経済をデフレにもインフレにもしないこと。これこそが日銀がコミットすべき目標である。具体的に、多くの国がそうしているように、プラス1%から2%の物価上昇を実現することを日銀総裁候補に求めるべきである。
2 日銀は早急に2006年3月以前のゼロ金利・量的緩和政策に戻るべきである。
この点で、リチャード・クー氏の財政支出拡大一本では景気回復は不可能。90年代の誤りを繰り返すだけ。金利が上がって円高になるから。変動相場制の下では、金融政策が一番の景気対策。
最後に、経済政策について申し上げましょう。私のみるところ、日本経済が「失われた十年」の大不況にみまわれた根本原因は、日本の金融政策を担う日本銀行が、一九九〇年代以降間違ったマネジメント、総量規制などをおこなったことにあります。(中略)経済の苦境を打開するには、日本は、インフレ目標を設定するなど、大胆な金融策を採用すべきでしょう。同時に大規模な財政出動によって経済を強化することも必要かもしれません。
小泉政権以後の景気後退に与えた日銀の政策転換の影響は明らかである。それだけ日銀の政策転換には影響がある証拠だ。いまこそ政策「転換」が必要ではないか。第二次経済対策において、日銀の参加しない「政策総動員」はありえない。
中央銀行としての独立性を確保したうえで、適切なマクロ経済運営につなげるにはどうしたらいいか。「インフレターゲット(物価水準目標)」を設定するしかないだろう。政府と日銀が一緒になって物価上昇率の目標を決め、達成の手段については日銀の独立性をできる限り尊重する。...こうした仕組みは世界でも採用する国が増えている。...日銀には政策の「説明責任」だけではなく、「結果責任」を求める仕組みも必要だろう。政府と日銀が一緒に物価水準目標を設定し、達成のために日銀が全力を尽くす。そうすれば結果責任も明確になると思う。
このインフレターゲティング、明確なその責任と水準、そして期限、こういったものを定め、また、長期国債買いオペの大胆な政策転換、大胆な取り組み、こういったものによって実現できるのではないかということを総裁にも重ねてお伝えをし、今後、デフレ脱却に向けて果敢に立ち向かっていかれることを強く希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
私は、金利を引き下げるべきだと思います。デフレは金融面の(マネタリーな)問題。デフレが見込まれる以上、金融政策(マネタリー)にて対応するのがオーソドックスな考えだと思います。
景気をよくし、雇用を増やすためにデフレ対策が今すぐに必要です。不要不急の公共工事を行うのではなく、われわれに負担の少ないインフレターゲット政策などの金融政策(リフレ政策)によって取り組む必要があります。そのためにはまず、政府・日銀が政策の方針変更をする必要があります。