保育士試験のキーワード

「児童の権利に関する条約」は、「児童権利宣言」の精神をふまえ、子供の権利の包括的保障を実現するために1989（平成元）年11月20日（児童権利宣言30周年、国際児童年10周年にあたる）の第44回国連総会において採択された。（発効は1990年9月2日）。前文と3部全54条の本文から構成されており、一国にとどまらず各国の協力のもと、全世界の子どもに対して平等に適用される国際条約。子供の権利を包括的・網羅的に明文化し、児童福祉の向上を図ることを目的としている。その内容には、児童の最善の利益を第一に考慮し（第3条）、児童の生命に関する権利、生存・発達の確保を保障する（第6条）ことなどがある。さらに、この条約が、子供を権利の享受者（客体）としてではなく、権利の行使者（主体）と認めている例として、意見表明権（第12条）、表現・情報収集の自由（第13条）、思想・良心・宗教の自由（第14条）、結社・集会の自由（第15条）、プライバシーの保護（16条）などの市民的権利がある。また、第19条には児童虐待からの保護についても示されている。

わが国は1994（平成6）年に批准