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日本病


日本病(にほんびょう、英語: The Japanese disease)とは、
1990年代以降の日本において、少子高齢化で経済が停滞する中、
充実した社会保障制度や非正規雇用増加の政策によって、
国民が高福祉に依存する体質となったり、特に若者の勤労意欲が低下したり、
高齢者が既得権益にしがみついたりすることによって、
さらに経済と社会の停滞を招くという現象を病理的に例えた言葉である。
そもそも英国病というのが1960年代には浸透してきておりその言葉や概念を
1990年以降2012年現在までの日本にも当てはまることから更なる分析を試みてみた。

公務員様


日本の公務員様は絶対に間違いは犯さない。
(さらに言えば正しいか、間違いかを決めるのは裁判官や警察などの公務員である)
何故ならば、公平な試験により難関を突破した方々であるのだから一般国民から選ばれた特等民である。
故に、少ない給料で我慢してくださるのであり、日本全体の奉仕者として、また御手本として君臨されていらっしゃる。

警察捜査の正確さと未解決事件の問題


未解決事件などは、だいたい犯人が外国に逃亡したという噂が出ることがある。
また真犯人は、どこか見つからない場所で自殺(行旅死亡人)しているから見つからないなど。
これは捜査担当者側の都合がいいように意図的に流された噂であることに注意すべし。

近年の市橋達也容疑者他、オウムの逃亡犯など誰一人海外に逃亡してもいなければ自殺してもいない。
古くは3億円事件なども同様の一例である。

事件の捜査費用の公開


3億円事件は30億円以上経費を計上しているはず。しかしながら詳細な明細がない。
殺人事件については費用対効果は度外視しなければならないが、経済事件においては経費を考えねばらるまい。
しかしながらそのような経費を公開することをしていないのであるから残念ながら無能集団というより他はない。

公務員システムの下請けとしての企業


高度経済成長以降、地方において公共事業が過疎化する農村対策とされて久しいが
現在都市部の郊外においても税金を当てにした商売しか儲からないのが現状である。
一例として医療費を当てにした歯科医の開業や、老人の介護保険を当てにしたデイケア
知的障害などの自立支援を当てにしたグループホームなどである。

公務員人事制度の劣化コピーとしての会社システム


三井、三菱、住友、安田などの財閥系企業
東武、西武、東急、京急、京成、阪急、南海、など私鉄企業群
組織や制度に自分の人生を守ってもらいたいのであれば
第一に公務員。そして公務員になれない者達は
人事制度はボーナスなどを含めてこれらの企業に行ければいいほう。
それ以下の会社やその社員にもなれない派遣・嘱託など現代の社畜以下。
公務員が天下りして下さるレベルの会社もせいぜいこのくらいまでである。

学歴を基盤とした統治システム


広大な中国全土を統治するためのシステムとして科挙というのは千年以上も効力があったが
(状元=主席や大四喜における科挙合格の喜びなど)近代国家成立以降はむしろ邪魔になったというのが認識であろう。
しかしながら、日本においては近代国家を支える常備軍と官僚制を作るために、欧米の文明技術を取り入れるために大学が設置された。
東京大学を筆頭に帝国大学は政府高官を作るがための学校である。中野陸軍士官学校や江田島海軍兵学校も同様である。
現在においても国立大学というのは47都道府県にひとつは設置されており、その統治機構を支え続けているのである。

海外から見る日本の公務員


後進国などの海外における汚職と腐敗、縁故主義などに比べればまだまだまともであるとは言える。
米国などは軍事費の国家予算に占める割合を考えてもその負担率は少ない。
このことがますます国家システムを公務員に委ねるという傾向を強めている。

政治家VS検察


世論の動向というのは検察側が、マスコミを通じて一方的に作り上げることができる操作なのである。
国策捜査というのも東京地検特捜部が「日本が本来あるべきに姿に正す」ことを目的に行われる捜査である。
日本における田中角栄のロッキード事件が典型であるが、台湾における陳 水扁、韓国における盧 武鉉なども同様。
逆に、ロシアKGB出身のプーチンは民主的に選挙された政治家というより、その公権力を基盤としている。
すなわち政治家=検察という権力構造である。中国においても、北朝鮮においても民主的な選挙がないところは同様。
三井環など検察の裏金問題内部告発は私怨であろうも巧妙につぶされており多くの人に知られていないのもこの国策操作である。

税収不足の原因


一言で言うならば税金を取り立てる公務員様が偉くなりすぎ強くなりすぎて、税金を払う側が払う力を失い続けているということである。
2000年以降は税収の不足が深刻化しており消費税など導入している。そもそも赤字国債を発行するようになったのは、オイルショックが原因とされているが
一時的な問題ではなく、構造的な問題である。戦前は軍事費にかかっていた予算がかからなくなって20年は赤字国債を払わずにすんだだけのことである。
明治以降は地租改正により地主の殖産興業、戦前は三井三菱住友安田などの財閥などが税金を払う母体であったが、戦争準備の下請けとしての側面もあった。
例えば、三菱重工は長崎県佐世保や広島県呉などに工場を持ち海軍を支える戦艦・空母などを建造していた。
つまり優秀な人材が軍人に集まりすぎた結果起こった側面のある戦争が復興以降はその幻想が崩壊したおかげで奇跡の復活を果たしたのである。
2012年現在、子供のなりたい職業、親が子供になって欲しい職業、結婚相手に求める職業は公務員である。この幻想が崩壊するときこそ税収不足は解消する。

働いている人は全体の六割でしかない


殺された民主党の石井紘基議員が残した言葉である。
少なく見積もっても老人で2割、子供学生で1割、専業主婦で1割は働いている層ではない。
老人・子供・専業主婦で最低全体の四割はいる。これらは年金制度上で税金をもらう側の層であるといってよい。
加えて病人、失業者、家事手伝いでも合わせて1割もはやこれだけで全体の半数は働いてはいないそうなのである。
全国農村における農家の場合も制度上は税金を払う側にあるとは言い難い。江戸時代の士農工商の時代において
農民が全体の8割を占めていた時代から100年前後で10分の一にまで激減したと見て間違いない。
また、ニート(自宅警備員)・社会不適格者・知的障碍者なども合わせて1割はいる。服役中の犯罪者は人口全体の1%未満である。
国家による強制服役抑留が5%を超えると財政破綻すると見積もられている。公務員は全人口の最上位1割にある優遇職である。

日本の職業別人口分布


上位 公務員は1割、その家族も含めれば2割
中位 東証上場の会社・子会社は2割、その家族含めれば4割
下位 社長のポケットマネーの会社、社員数100名以下は全体の1割、その家族まで含めれば2割
人口平均年収
非労働者:29,300,0000
民間正規:14,490,0004,850,000
民間非正規:8,150,0001,500,000
国家公務員:1,270,0006,280,000
地方公務員:3,470,0007,280,000

国家公務員の人件費: 8兆円
地方公務員の人件費:25兆円

働いている上中下全部合わせても4割、その家族まで含めれば8割りとなる

子供のなりたい職業のno1の公務員と難読な名前を付けたがる傾向分析


そもそも安心して結婚し子供を育てられるのは組織としてしっかりしている公務員や上場企業などに従事しているものに限られている。
しかしその恩恵を受けているはずの夫婦が子供の名前を付けるのに組織に馴染まない個性的な名前を付けるのはおかしい。
組織というのは個人の独創的な特徴を発揮するものではなく、上司部下同僚との協調性と時間的拘束など忍耐性が重要である。
であるならば同調的なありきたりな名前に越した事はないはずである。しかしこの安心であるはずの組織自体がシステム疲労を起こしている。
そしてそのことを切実に感じざるを得ないのがその恩恵にあずかっている組織にいるものなのである。だからこそ難読な文字でキラキラネームを付けるのだ。

公務員の家庭的には多くの問題を抱えている場合が多い。


高齢出産のために知的障碍者、不登校、ニートなど。
また子供世代だけでなく本人の親の介護などで疲弊している公務員も多い。

病死の次に多い死因で交通事故死者よりも多い日本の自殺者


毎日のようにどこかで電車が止まり轢死してもなんとも感じなくなっている。
それなりの事情があり自ら命を絶ったということなのだろう。
ただ統計的に日本は自殺が多いというのも日本病の特徴の一つである。


日本病対策


  • 最高裁判所の国民審査でXをつけ、戦後制度開始以降未だ誰一人解任されたことのない裁判官を罷免
することでどの政党が与党になろうともまったく関係ないくらいに大きく変えることができる。公務員を頂点にした日本システムの最高公務員が
罷免されれば日本病対策の特効薬にもなりうるものである。Xの理由はマスコミやネットによる情報開示不足にある。
もちろん個々の裁判は個人情報保護を理由にした憲法上禁止された事実上非公開で行われることも大きな問題である。
大きな事件ではマスコミ各社が傍聴席を取る為にアルバイトで並ばせていることを何十年も続けている。
  • 公務員と一括に行ってもそれぞれ個別に組織がある。人口として多いのは地方公務員であり、現在国家公務員との所得格差は拡大している。
ここに公務員内部において権力闘争が見られ始めている。このようにあらゆる公務員組織同士に争点を起こすことで論点がハッキリしてくる。
一般には行政が全体の8割以上であろうが、立法議員・司法関係者なども争えばさらに、それぞれ権力の抑制均衡がうまれるであろう。
  • 肥大化した行政は行政書士など民間の自営業者を育成することで肩代わり
組織としての費用のかかるシステムを残す必要はない。戦前も裁判官・検事・弁護士は別々の試験を受けていたが平等化によって
司法関係は村と呼ばれるほど公務員組織の中ではマイナーな組織となった。法務局の支配下に警察庁をおくべきだとは思うが…
  • シルバー人材を活用
青年将校が若さゆえの過激な行動をするように公務員が積極果敢な行動を促しても権力の乱用につながるだけである。
むしろ老害と思われるような分別が付かず何もしない無作為のほうが、日本病対策になる。

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