大瀬康介
現在の行政は不都合な点を隠蔽する体質があります 
年金着服、薬害、談合、天下り先に対する手厚い保護など放置していては、私達の公的負担は増大するばかりです。
行政を厳しく監視する事で悪いことをしない、させない体質作りが必要です。
墨田オンブズマン大瀬康介はオンブズマン活動15年の経験と実績を活かし税金の無駄使いを徹底的に監視しています。
特に墨田区の政務調査費問題では徹底追求し、全国初の外部監査を成功させ１千３０万円を返還させました。 選挙カーの燃料代の不正請求問題では、テレビ局が特集番組としてこの問題を取上げ全国的に広がり不正請求額以上に取り戻せました。
その後の住民訴訟でレンタカー代まで誤魔化されていた事を明らかにしました。
結果的に公職選挙法の改正へと大きな実績を残しています。
税金の無駄遣いかどうかを有権者に判断してもらう情報公開制度こそ重要
オンブズマンとマスゴミが癒着すると橋下徹のような状況になりやすい。オンブズマンとは資格試験保持者が多く、
マスゴミに出てスター化させてしまえば、大衆はなびいていくというマスゴミ戦略に乗せられてしまう危険がある。
有権者の政治離れの危険性
選挙に行っても何も変らない、そう思わせるのが現在の政治の本質です。
皆さんが選挙に行かない、これが政治を取り巻く利益団体にとって非常に都合がいいのです。
現在の墨田区の投票率は５０％を切っております。
約１８万の有権者のうち半分以上が選挙に行っていません。
これでは本当の民主主義では無くなり、権力者や利権を持つ人に都合のいい政治が出来てしまいます。
権力者は、選挙に行って政治を変えようとする士気を打ち砕く方法を知っています。
自分達の都合よく動かせる能力の無い政治家を議会に送り込み、自分達の都合の良い議案や法案を通してしまいます。
その結果、無駄な公共施設が作られ、有権者の誰もが望まない増税や社会負担の増大が行われ、権力者や利権を持つ人に都合のいい法律が作られてしまうのです。
政治を取り巻く利益団体とは土建業者で権力者とはその社長のことなのか？
公共工事に使われる税金は土建業者にいく。公務員様がスコップ持ってダンプカー運転をするなどはありえない。
公務員の作った法律には商業地に関するものや、容積率に関するものなど多岐にわたり癒着構造にある。もちろん政治家にも献金がいく。
しかし東京オリンピックにおいては土建業者にいく税金以上にマスゴミに流れていく税金がかなりあり、年間1000億円以上と推定。
ちなみに参考として大手大企業トヨタ自動車やソニーなどはオリンピックなどなくてもここ数年は4000億円以上毎年あるのだ。
そしてこのマスゴミに流れる税金にマスゴミ報道などあるはずもない。東京地検特捜部など検察や警察などもマスゴミと癒着しており
マスゴミ関係者を逮捕するということはありえない。こうして一般国民は統治されてきたと考えている。
２大政党に任せられますか？
議会は多数決だから議席の多い政党や会派でなければ無理だと思わせるトリックに引っかかっていませんか？
投票率５０％以下を考えて下さい。
議会は有権者の半分以下の人達によって選ばれた人間で構成されています。
この人達が本当に行政改革をしているのでしょうか、実績をご覧下さい。
平成21年の衆議院選挙で自民党から民主党に政権交代しましたが、ガソリン税廃止も嘘、天下り禁止も嘘、高速道路無料化も嘘、結果的に44兆円の赤字国債発行で、将来の国民の負担は逆に増えています。
民主主義政治は、皆さんの声の代弁者を選ぶのが原則です。
政策協定と言う密約の存在！
大政党と言う組織は実際には皆さんの声を反映させる事が出来ない理由があります。
それは、政党が行政と政策協定という皆さんには知らされない協定があり、行政のやる事には議論はしても反対はしないという密約の様な協定があるからです。
その証拠に無駄な公共施設、例えば国際ファッションセンターや北斎館、統合新図書館など区民が求めていないどころか反対の多い計画がどんどん進められているのです。
最高裁判所裁判官の国民審査で15人のうち前回は5人しか出ておらずしかも20%は不適格とされている
自民党の支持率は40%以上あるように思われるが投票した人の40％であり、投票率が50%ならば実質20%の支持率ということになる。
裁判官は投票した人の20%が不支持であり、投票しない残り50%はわざわざ不支持のために投票行かなかったと考えると、どうであろうか。
政党は公党となっていて政党助成金が出ているが、国会における離散集合に地方政治はついていくことは少ない。
戦後続いてきた大政党であれ地方政治においては、無所属の議員も3割以上おり、
行政長である、知事、市長などは無所属で相乗り推薦の場合も多い。
実際に行政や政治を変えるのは個人の力です！
大瀬康介は官僚主導の行政が、墨田区はもちろん国全体がやがて末期的な財政状況になり莫大な債務が区民や国民の負担となり国力の衰退を招くと考え、官僚主導から民が主導の行政へ大政奉還させなければならないと活動しています。
個人の力は微力ですが確実に実績を上げ法律が改正されています！
墨田オンブズマン大瀬康介は、墨田区の政務調査費問題では徹底追求し、全国初の外部監査を成功させて１千３０万円を返還させ、その後政務調査費は領収書添付が義務付けられました。
選挙カーの燃料代不正請求では、大瀬康介が暴いた事実がテレビでも報道され警視庁を動かし、裁判でも勝訴を勝ち取り結果的に公職選挙法を改正させてしまいました。
このことを考えても政治は人です。
世の中を変えようとする信念を持ち、行動を起こす人こそ世の中を変えるのではないでしょうか。
東京都の自治においては財政はかなり健全であり、国家予算の危機を叫びすきるきらいがある
国家財政において問題なのは過疎の地方団体であり、地方交付税なくして成り立たない大半の自治体なのである。
また財政危機をマスゴミを通じて叫ばせることで増税の口実にしているという面があるというこも大事なことである。
そもそも国債というのは企業で言えば発行株式に相当するものであり、
金（ゴールド）の換わりに信用保証しているものと考えるとわかりやすい。
ニクソンショック以降、金融業が発達し続けており、石原慎太郎の外形標準課税、いわゆる銀行税は有効である。