インフレ反対　の内容に対する反対を書いていこうと思います。

「物価が上がるインフレは庶民の敵」
「物価が上がると失業者や低収入者の生活が苦しくなります。」

確かに物価が上がると私たち庶民は大変ですが、物価が下がることによって雇用が失われ、賃金が得られないことの方がもっと大変です。
もちろん、低所得者向けにインフレの害の緩和対策(所得再分配の強化)は何とかしてもらいたいとは思います。
(限界消費性向の高い層に所得を移転したほうが、より多く消費にまわすので経済は活性化する。)


「深刻な物価下落＝デフレではありません」

年度	2009	2008	2007	2006	2005	2004	2003	2002	2001	2000	1999	1998	1997	1996	1995	1994	1993	1992	1991	1990
前年度比	-1.7	1.1	0.4	0.2	-0.1	-0.1	-0.2	-0.6	-1	-0.5	-0.5	0.2	2	0.4	-0.1	0.4	1.2	1.6	2.8	3.3

と書いていますが、これは消費者物価指数CPIで表したもので、リフレを主張しているものが使っている指数コアコアCPIでは、1998年以来、デフレが継続しています。
(なぜ、コアコアCPIを使うのかは、目的が国内市場の需給を知る為で、原油のように国内の市場の需給で決まらないものと生鮮食料品のように値動きが早いものは除外しているからです。)
彼はそれを知っててわざと知らない振りをしているのかCPIを使っています。また、なぜ物価が徐々に上がっていかなければいけない理由を知らないか、知ってて無視をしています。
ちなみにコアコアCPI(前年対比変化率)

年	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
コアコアCPI	0.8	0.7	0.5	1.6	0.7	-0.1	-0.4	-0.9	-0.8	-0.3	-0.6	-0.4	-0.4	-0.3	0.0	-0.7

99年以降、デフレです。　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?me...

また、データ元が　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?me...　と思われるのですが、これはエネルギーを
含まない値だと思われ、意図的にエネルギー価格が08年ごろ上がり物価全般が上がったのを利用して、デフレをデフレでないと言い張りたいのでしょう。

結論：大したデフレではない
ただし日本経済に停滞感があることは確かです。この原因は以下の３点だと考えます。
* 失業者の固定化と長期化【現在不安】
* 消えた年金問題など、年金不安【将来不安】
* 過剰コンプライアンス、過剰セキュリティなどによる、企業活動の萎縮、非活性化

とかれは言っていますが、現在の景気の現状や出生率(経済状況が関係している要因はある)、大学生の就職率を見ていないことを自白しています。
また、デフレでは物価下落率以上に賃金は下がります。

http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20091226　より　nyanko-wonderfulさん、有難うございます。

自分がよければ彼は他人や日本がどうなろうといいのです。
他の国の実質経済成長率はほとんど日本よりも高いです。(実質値は、インフレの場合インフレ率分減り、デフレの場合はデフレ率分増える。日本以外はインフレなので減っている。日本はデフレ率分高く出ている。)


06　デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり
経済学っぽくいこう！　2−−『日本経済復活』その1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/2010...　　より

飯田先生、有難うございます。

経済成長率は実質値(インフレ率分調整値)、インフレ率は前年対比％

年度	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
日本成長率	5.20	3.35	0.97	0.25	1.11	1.88	2.64	1.56	-2.05	-0.14	2.86	0.18	0.26	1.41	2.74	1.93	2.04	2.36	-1.19	-5.20	1.90
日本インフレ率	3.80	2.62	1.12	1.11	0.60	-0.40	0.60	1.88	0.58	-1.06	-0.49	-1.18	-0.30	-0.40	0.20	-0.40	0.30	0.70	0.40	-1.68	-1.13
アメリカ成長率	1.88	-0.23	3.39	2.85	4.07	2.52	3.74	4.46	4.36	4.83	4.14	1.08	1.81	2.49	3.57	3.05	2.67	2.14	0.44	-2.44	3.1
アメリカインフレ率	5.76	2.93	3.15	2.65	2.72	2.71	3.09	1.69	1.61	2.94	3.43	1.55	2.62	1.91	3.21	3.67	2.20	4.09	0.70	1.97	1.68
イギリス成長率	0.78	-1.39	0.15	2.22	4.28	3.05	2.89	3.31	3.61	3.47	3.92	2.46	2.1	2.81	2.95	2.17	2.85	2.56	0.55	-4.92	1.34
イギリスインフレ率	7.77	7.08	2.67	2.35	1.81	2.97	2.42	1.80	1.44	1.20	0.86	1.07	1.48	1.35	1.44	2.13	2.78	2.03	3.88	2.10	2.00
韓国成長率	9.3	9.71	5.77	6.33	8.77	8.93	7.19	5.77	-5.71	10.73	8.8	3.97	7.15	2.8	4.62	3.96	5.18	5.11	2.3	0.2	4.51
韓国インフレ率	9.34	9.25	4.46	5.80	5.57	4.76	4.93	6.57	3.97	1.36	2.78	3.16	3.74	3.42	3.04	2.62	2.09	3.61	4.14	2.80	3.00
中国成長率	3.83	9.2	14.2	14	13.1	10.93	10	9.3	7.8	7.6	8.4	8.31	9.1	10	10.11	10.4	11.61	13.02	9.55	8.74	10.04
中国インフレ率	4.30	4.50	8.80	18.80	25.50	10.10	7.00	0.40	-1.05	-0.91	0.90	-0.12	-0.59	2.72	3.23	1.37	2.03	6.63	2.50	0.70	3.12

インフレ率データ　http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIEPCH&s=1...　(リンク先にグラフがあります、日本は最下位です。)

成長率データ　http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_RPCH&s=...　(リンク先にグラフがあります、日本は最下位です。)



インフレ誘導は「政策」として良くない。

これは、単なる直感からの推察で具体的な反論が無い以上思い込みと言えます。後にも述べますが、消費税もインフレと同じような効果がありますが(物価が上がることは同じ)
インフレのように消費や投資を促す効果は少ないです。

失業率が高い状態で、インフレにしてしまうことは失業者や低賃金労働者の生活を追い込むことにな>る。政策としてインフレ政策を実施すべきではないでしょう。

確かに失業率は高いですがその原因(デフレ)を放置したままでは、何も解決しません。またデフレを継続する限り税収に比例する名目GDPも上がらない為、財政が悪化し
失業対策や所得補助等の対策そのものができなくなります。


インフレターゲットを採用している国は、インフレは実現できていても、失業率は高いままです。ニュージーランド、カナダ、英国、スウェーデンでは、失業率が高いまま、雇用なきインフレになっています。


自然失業率や生産性等の国際競争力の観点からインフレターゲットと関連性がありません。デフレを継続する方がより企業は業績を下げ雇用や失業は悪化するのです、

インフレにならなければ、雇用が回復しない、ということもありません。小泉時代にはGDPデフレーターはマイナスであっても、2007年4月には失業率 3.9%まで下がりました。

デフレでは、財の販売価格が徐々に下がる為、労働コストの吸収が難しく雇用の喪失や賃金の減少につながりやすいです。
この方は上の発言でも見られるようにあまり事実やその原因を調査したりしていないようです。単なる感情や思い付きの発言が多いです。
小泉時代は為替介入を行い、円安方向に誘導していますし、2000年から量的緩和を行っています。　ちなみにこの量的緩和はリフレ政策の一つでもあります。
これらの要因により輸出主導の景気回復になりました。ただしGDPデフレータがマイナスであるデフレ状況を改善していないので景気回復は本調子ではありません。


雇用が回復したのち、雇用が継続して安定し、賃金もあがることで物価があがりインフレになる、というインフレが健全なインフレです。

この方は何も知らないようですが、雇用は遅行因子なので景気回復から遅れて回復します。(常識でも少し考えれば判る)
企業が収益を上げなければ給料は払えませんし、景気がよくなければ企業も収益を増やすのは非常に困難です。

「健全なインフレ」と言ってますが、経済学を学ばれて無いようです。
インフレには「需要インフレ」と「コストプッシュインフレ」があります。　リフレ≒インフレターゲット政策は「需要インフレ」を目指すものです。

経済を論じようとすれば最低、経済学を学ぶのが筋だと思います。それをしないで感覚で批判するのはいただけません。基本が有っての応用なのです。


リフレ派は「デフレが不況の原因」という間違った理解をしているため、それならインフレにすれば良いと考えます。
単にインフレにすれば良いと考えてしまうため、紙幣を増やせば良い、という単純な発想になっています。
しかし、仮に、あくまでも仮に、紙幣を増やすだけでインフレになったとして、不況から好景気になるか、というとそんな単純な話ではありません。
そんなに簡単に好景気になると判っているなら、世界各国紙幣をどんどん増やすでしょうし、そもそも不況なんて発生すること自体おかしい、という話になります。

商品の総コストに占める労働コストの比率が、デフレとインフレでどうなるかを考えたらこういう発言はありえません。この人はバーナンキの背理法も知りません。
リーマンショックよりの恐慌対策にアメリカやイギリス、EUは日本の1.5-2倍近く通貨を増やしています。そのこともこの人は知りません。
好況・不況は需要と供給の関係でインフレと関係なく起ります。ただ、景気に関わらずデフレよりもインフレのほうが害が少ないのです。
なぜなら根本的に時間が進むと共に生産効率は上がり財は多くなるのに、市場の通貨の量が一定であれば確実にデフレになります。
それで、デフレになると時間と共に通貨の価値が大きくなるので、通貨の量が足りず投資や消費に回らなくなり不況になりやすくなります。









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