核軍縮・核不拡散 
◆核兵器不拡散条約(NPT)
核兵器不拡散条約(Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons)。1970年発効。インド、パキスタン、イスラエルは非締約。
� …�約国に「奪い得ない権利」として原子力の平和的利用の権利を認める
�◆ヽ吠軸鏐�(米英仏露中)・非核兵器国の核不拡散の義務、核兵器国による核軍縮の交渉義務
�� 非核兵器国によるIAEA保障措置の受諾義務
◆包括的核実験禁止条約(CTBT) ※未発効
包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)。1994年から交渉が行われ、1996年に国連総会で採択された。条約の発効には特定の44か国(発効要件国)による批准が必要であるが、3か国が署名しておらず、6か国が批准していない。
� ヽ吠軸錣亮存嚇�爆発、他の爆発の禁止(第1条、部分的核実験禁止条約で禁止されていない地下核実験を含む)
�◆�CTBT機関による検証制度(第4条) ：国際監視制度(IMS)、現地査察(OSI)、信頼醸成措置
�� 締約国会議による条約遵守の確保、制裁 ：権利や特権の制限・停止、集団的措置、国連に対する注意喚起
◆カットオフ条約 ※未発効
兵器用核分裂性物質生産禁止条約。1993年に米国が提唱しジュネーブ軍縮会議(CD)で交渉が行われるも、採択されていない。NPT核兵器国のうち米英仏露は生産モラトリアムを宣言しているが、中国は宣言していない。
� ヽ吠軸錣慮Φ罅�製造・使用のための高濃縮ウラン及びプルトニウム等の生産禁止
�◆‐綉�目的のための高濃縮ウラン及びプルトニウム生産に対する他の国の援助の禁止
核兵器不拡散条約(Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons)。1970年発効。インド、パキスタン、イスラエルは非締約。
� …�約国に「奪い得ない権利」として原子力の平和的利用の権利を認める
�◆ヽ吠軸鏐�(米英仏露中)・非核兵器国の核不拡散の義務、核兵器国による核軍縮の交渉義務
�� 非核兵器国によるIAEA保障措置の受諾義務
◆包括的核実験禁止条約(CTBT) ※未発効
包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)。1994年から交渉が行われ、1996年に国連総会で採択された。条約の発効には特定の44か国(発効要件国)による批准が必要であるが、3か国が署名しておらず、6か国が批准していない。
� ヽ吠軸錣亮存嚇�爆発、他の爆発の禁止(第1条、部分的核実験禁止条約で禁止されていない地下核実験を含む)
�◆�CTBT機関による検証制度(第4条) ：国際監視制度(IMS)、現地査察(OSI)、信頼醸成措置
�� 締約国会議による条約遵守の確保、制裁 ：権利や特権の制限・停止、集団的措置、国連に対する注意喚起
◆カットオフ条約 ※未発効
兵器用核分裂性物質生産禁止条約。1993年に米国が提唱しジュネーブ軍縮会議(CD)で交渉が行われるも、採択されていない。NPT核兵器国のうち米英仏露は生産モラトリアムを宣言しているが、中国は宣言していない。
� ヽ吠軸錣慮Φ罅�製造・使用のための高濃縮ウラン及びプルトニウム等の生産禁止
�◆‐綉�目的のための高濃縮ウラン及びプルトニウム生産に対する他の国の援助の禁止
非核兵器地帯
非核兵器地帯は、�‘団蠅涼楼茲砲�いて域内国が核兵器の生産、取得、保有、配備、及び管理等を行うことを禁止するとともに、��核兵器国(米英仏露中)が域内の締約国に対して、核兵器の使用、使用威嚇を行わないこと(消極的安全保証、NSA)、域内における条約違反行為の助長及び行わないことを約束するもの。核兵器国はそれぞれの議定書を締結して核兵器の不使用を宣言する。
◆非核兵器地帯条約
� ．肇薀謄蹈襯馨鯡�(中南米) 1968年発効、中南米全33か国が参加。
�◆．薀蹈肇鵐�条約(オセアニア) 1986年発効、太平洋諸国フォーラム加盟16か国中、13か国が参加。
�� バンコク条約(東南アジア) 1997年発効、ASEAN全10か国が参加。
�ぁ．撻螢鵐瀬仂鯡�(アフリカ) 2009年発効、アフリカ54か国中、31か国が参加。
�ァ｜羆�アジア非核地帯条約 2009年発効、中央アジア5か国が参加。
�Α｜翕貳鶻吠軸鐫和唸汁曄�1974年にエジプトが提唱したが、イスラエルがNPTに加入しておらず創設されていない。
◆南極、宇宙、海底
� ‘邏望鯡鵝�1961年発効。南極の平和利用、軍事基地・兵器実験の禁止、核爆発及び放射性廃棄物の処分の禁止
�◆￣�宙条約 1967年発効。核兵器等の大量破壊兵器について、地球の軌道上に乗せないこと、天体・宇宙空間に設置しないこと、天体に軍事基地の設置及び兵器の実験の禁止
�� 海底核兵器禁止条約 1972年発効。領海の外側に核兵器等の大量破壊兵器の貯蔵、実験、使用を目的とした施設の設置の禁止
◆非核兵器地帯条約
� ．肇薀謄蹈襯馨鯡�(中南米) 1968年発効、中南米全33か国が参加。
�◆．薀蹈肇鵐�条約(オセアニア) 1986年発効、太平洋諸国フォーラム加盟16か国中、13か国が参加。
�� バンコク条約(東南アジア) 1997年発効、ASEAN全10か国が参加。
�ぁ．撻螢鵐瀬仂鯡�(アフリカ) 2009年発効、アフリカ54か国中、31か国が参加。
�ァ｜羆�アジア非核地帯条約 2009年発効、中央アジア5か国が参加。
�Α｜翕貳鶻吠軸鐫和唸汁曄�1974年にエジプトが提唱したが、イスラエルがNPTに加入しておらず創設されていない。
◆南極、宇宙、海底
� ‘邏望鯡鵝�1961年発効。南極の平和利用、軍事基地・兵器実験の禁止、核爆発及び放射性廃棄物の処分の禁止
�◆￣�宙条約 1967年発効。核兵器等の大量破壊兵器について、地球の軌道上に乗せないこと、天体・宇宙空間に設置しないこと、天体に軍事基地の設置及び兵器の実験の禁止
�� 海底核兵器禁止条約 1972年発効。領海の外側に核兵器等の大量破壊兵器の貯蔵、実験、使用を目的とした施設の設置の禁止
米露軍備管理・核軍縮
◆戦略核兵器削減条約(START I)
◆戦略核兵器削減条約(START II)
◆モスクワ条約
◆新START
◆戦略核兵器削減条約(START II)
◆モスクワ条約
◆新START
核セキュリティ
IAEAはテロリストによる核物質や放射能源が悪用される脅威(核テロリズム)について、�ヽ吠軸錣療霄茵↓�核爆発装置の製造、�Ｊ�射性物質の発散装置(「汚い爆弾」)、�じ胸厠六楡澆篳�射性物質の輸送に対する妨害破壊行為の４つを想定している。これらの脅威を防止する措置を「核セキュリティ」という。
13つあるテロ防止関連条約のうち、核関連については核物質防護条約、核テロリズム防止条約がある。条約上の一定のテロ行為を国内法上の犯罪とし、その行為が外国において外国人によって行われた場合にも締約国において訴追ないし引渡が出来るようにする。
� ヽ吠�質防護条約 1987年発効。国際輸送中の核物質について防護措置を義務付け、また核物質の窃取等の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡等について規定。2005年に改正が採択されたが、改正条約は未発効。
�◆ヽ縫謄蹈螢坤猖瓢濔鯡鵝�2007年発効。死又は身体の重大な障害等を引き起こす意図をもって放射性物質又は核爆発装置等を所持・使用する行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡等につき規定。
13つあるテロ防止関連条約のうち、核関連については核物質防護条約、核テロリズム防止条約がある。条約上の一定のテロ行為を国内法上の犯罪とし、その行為が外国において外国人によって行われた場合にも締約国において訴追ないし引渡が出来るようにする。
� ヽ吠�質防護条約 1987年発効。国際輸送中の核物質について防護措置を義務付け、また核物質の窃取等の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡等について規定。2005年に改正が採択されたが、改正条約は未発効。
�◆ヽ縫謄蹈螢坤猖瓢濔鯡鵝�2007年発効。死又は身体の重大な障害等を引き起こす意図をもって放射性物質又は核爆発装置等を所持・使用する行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡等につき規定。
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