ひのでノート

◆日米関係の悪化
　日本での政権交代によって2009年に鳩山政権が誕生した。それに伴い「成長のための日米経済パートナーシップ」の枠組みは終了した。その理由は政権交代のアピールや、米国による規制改革要求の仕組みというイメージを刷新することであり、鳩山首相のリーダーシップによるものではないとされている。
　菅首相の国会答弁では「日米両国政府は、平成十三年に立ち上げた「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」等において、規制改革や競争政策等に関する要望書の交換を行ってきたが、平成二十年の要望書の交換以降、日米間の経済対話の在り方について政府部内及び両国政府間で検討を行った結果、要望書の交換は行わないこととした」とされているが、終了の理由は公式には明らかにされていない。
　（参考：参議院「日米間における規制改革要望及び年次改革要望書の扱いに関する質問主意書」

◆国家輸出戦略
　オバマ大統領は、2010年3月11日の大統領令で「国家輸出戦略(National Export Initiative :NEI)」を打ち出した。この戦略は、輸出を拡大させることによって雇用を創出することを目的とし、そのために連邦政府の全省が連携する戦略である。
　米国の貿易赤字に占める日本の割合は2000年代後半から10%程度であり、1位は中国である(40~50%)。その点から国家輸出戦略は日本を標的にしたものではないとする見方もある。
　（参考：アメリカ合衆国通商代表部「国家輸出戦略」）

　2009年の「成長のための日米経済パートナーシップ」の枠組みの終了によって、1993年から毎年行われてきた日米間の経済協議は2010年には行われなかった。
　2010年11月13日、菅首相とオバマ大統領の間で横浜でのAPECを利用して首脳会談が行われ「新たなイニシアティブに関するファクトシート」が発表された。ファクトシートには「エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ」「日米クリーンエネルギー対話」「日米経済調和対話」「日米核セキュリティ作業グループ」「日米オープンスカイ合意」の実施を明記している。

◆日米経済調和対話
　「日米経済調和対話(Japan-U.S. Economic Harmonization Initiative)」は、2011年2月28日から事務レベル会合が開催された。会合では日米双方から提出された「個別関心事項」を基に協議されたが、これは事実上の年次改革要望書の復活であった。
　日本側の関心事項は、高速鉄道に関する協力、メートル法の採用など。
　アメリカ側の関心事項には、通信周波数の割り当てへの競売方式の導入、NTT再編と新規参入の促進、残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間の短縮などがある。アメリカの関心事項は情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、運輸・流通・エネルギー、農業、競争政策、ビジネス法制環境、医薬品・医療機器など10分野にわたる。
　(参考：外務省「『日米経済調和対話』事務レベル会合の開催について」)

　09年11月、オバマ大統領は「環太平洋経済連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership)」を提示。TPPは、加盟国間で例外なくすべての関税及び非関税障壁を撤廃し自由化する協定。農産物、金融、保険、医療、派遣労働、公共調達、電波・放送、検疫、電気通信、サービス貿易、貿易円滑化、競争政策の分野の規制撤廃を行う。
　10年、菅首相がTPP参加を表明した後「規制・制度改革分科会」に提出される改革案が急増した。改革案の中には年次改革要望書や「投資イニシアティブ報告書」のアメリカの要望事項が含まれていた。
　東日本大震災発生後の4月、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)は、震災復興に関する特別調査委員会「復興と未来のための日米パートナーシップ」を設置。災害支援、経済・金融、エネルギー、市民社会・NGO、健康問題、日米同盟の６分野の部会が設置される。これはアメリカ企業の震災特需への参入が目的であった。
　訪日したクリントン国務長官は「復興のための官民パートナーシップ(PPP)」を提示。鉄道、道路、空港、上下水道、住宅、人工衛星などの公共施設の整備について、民間資金を活用すること。菅政権は日米合意を受けてPFI法を改正した。