戦後の日本外交路線 
戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、冷戦終結、9.11テロと国際政治環境が激動するなか、日本外交は安定性と継続性を保った。日米関係を最重視し、国連と協調しながらも日米協力を推進。アジア地域主義は緩やかなものとなり、大きな変化はなかった。日本の外交はよく言えば用心深く段階的であるが、悪く言えば現状維持的で惰性的といえる（猪口）。
1946年の憲法により武力行使を放棄したことから、日米安保体制に依存せざるをえず、これが日米同盟関係の円滑化の必要性へと繋がった。その一方で、武力不行使原則を緩やかなものとし、大国として国際的な責任を担うべきとする主張が続いてきた。戦後の日本外交は大きく４つに分類できる。
(1)吉田ドクトリン …吉田、池田、佐藤
吉田ドクトリンは、日本国憲法と日米安保条約によって成立した日本政治・外交の戦略。�）姫厠呂鯢�要最小限にし軍事費を抑え、予算を経済に回して経済復興を達成すること、��日本の安全保障は、米軍に基地提供することで米国に依存することを基本姿勢とするもの。日本が経済大国となった80年代、アメリカから「防衛ただ乗り論」として批判されるが、憲法９条や専守防衛を盾に防衛負担要求を拒否するため、この点親米ではないとも見える。
日本の防衛を在日米軍に依存し、専守防衛・軽軍備によって防衛予算を抑え、自民党保守本流（旧吉田派）の池田・佐藤政権では高度経済成長を達成した。
(2)自主外交 …鳩山一、岸
アメリカと対等の地位で、日本の安全保障を自主的に追求していこうとする。日本の主権独立を重視し、在日米軍に依存せず、改憲による「自衛軍」の保持や核武装を主張。日本の自主防衛路線はアメリカからの離反と受け取られかねず、片方でアメリカとの協調を主張するため、親米的とも見える。
鳩山一郎政権はアメリカ中心主義的な外交を転換し日ソ共同宣言を実現し、岸政権では屈辱的であった旧安保条約を改定した。
(3)新保守主義 …中曽根、小泉
日米の価値観・利害関係の共有を協調し、アメリカの覇権・世界戦略を積極的に支援する。アメリカの防衛負担の軽減、集団的自衛権の容認を主張。アメリカの経済的な要求を積極的に受け入れる傾向があり、対米追従と批判されることもある。
中曽根政権は日本列島は米国の「不沈空母」としたほか、小泉政権はアフガン戦争やイラク戦争を支持し、アメリカの郵政民営化の要求を推進した。
(4)国際協調 …田中、海部、鳩山由
アメリカとの協調よりも国連との協調、アジア地域主義を重視し、親中の傾向がある。中国との経済連携を強化する「東アジア共同体」の設立を主張。
1946年の憲法により武力行使を放棄したことから、日米安保体制に依存せざるをえず、これが日米同盟関係の円滑化の必要性へと繋がった。その一方で、武力不行使原則を緩やかなものとし、大国として国際的な責任を担うべきとする主張が続いてきた。戦後の日本外交は大きく４つに分類できる。
親米路線 | |||
| 軽軍備（護憲） 日米安保 | (1)吉田ドクトリン | (3)新保守主義 | 再軍備（改憲） 自主防衛 |
| (4)国際協調 | (2)自主外交 | ||
反米路線 | |||
吉田ドクトリンは、日本国憲法と日米安保条約によって成立した日本政治・外交の戦略。�）姫厠呂鯢�要最小限にし軍事費を抑え、予算を経済に回して経済復興を達成すること、��日本の安全保障は、米軍に基地提供することで米国に依存することを基本姿勢とするもの。日本が経済大国となった80年代、アメリカから「防衛ただ乗り論」として批判されるが、憲法９条や専守防衛を盾に防衛負担要求を拒否するため、この点親米ではないとも見える。
日本の防衛を在日米軍に依存し、専守防衛・軽軍備によって防衛予算を抑え、自民党保守本流（旧吉田派）の池田・佐藤政権では高度経済成長を達成した。
(2)自主外交 …鳩山一、岸
アメリカと対等の地位で、日本の安全保障を自主的に追求していこうとする。日本の主権独立を重視し、在日米軍に依存せず、改憲による「自衛軍」の保持や核武装を主張。日本の自主防衛路線はアメリカからの離反と受け取られかねず、片方でアメリカとの協調を主張するため、親米的とも見える。
鳩山一郎政権はアメリカ中心主義的な外交を転換し日ソ共同宣言を実現し、岸政権では屈辱的であった旧安保条約を改定した。
(3)新保守主義 …中曽根、小泉
日米の価値観・利害関係の共有を協調し、アメリカの覇権・世界戦略を積極的に支援する。アメリカの防衛負担の軽減、集団的自衛権の容認を主張。アメリカの経済的な要求を積極的に受け入れる傾向があり、対米追従と批判されることもある。
中曽根政権は日本列島は米国の「不沈空母」としたほか、小泉政権はアフガン戦争やイラク戦争を支持し、アメリカの郵政民営化の要求を推進した。
(4)国際協調 …田中、海部、鳩山由
アメリカとの協調よりも国連との協調、アジア地域主義を重視し、親中の傾向がある。中国との経済連携を強化する「東アジア共同体」の設立を主張。
戦後直後の外交 1945~60
◆GHQによる占領
1945年9月2日、東久邇内閣の重光葵外相は米艦ミズーリ号上で降伏文書に調印。次いで幣原内閣においてGHQ指令に基づき日本の外交機能が停止された。
◆アメリカの対日政策の変更
1949年の中華人民共和国の建国（中国の喪失）、1950年の朝鮮戦争の勃発という２つの出来事は、冷戦が東アジアに拡大したことを意味した。同時に、アメリカから見た日本の戦略的価値が上昇した。アメリカは対日政策を変更し、反共の盾として再軍備を迫るようになった。
吉田茂は、安全保障を米軍に依存し、日本は経済復興と民生向上に集中すべきと考えていたため、アメリカの再軍備要求を拒否した。その理由として、第一に敗戦後の国民感情から再軍備は支持を得られないこと、第二に再軍備の負担に経済が耐えられないことがあった。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し日本は主権を回復。同日に日米安保条約も発効した。再軍備要求の譲歩として、警察予備隊を保安隊に改組した。
1954年、米ソ雪解けが進む。その一方で、朝鮮特需が減少し日本経済が不況となった。吉田茂の支持基盤が弱体化したことなどから、アメリカは吉田路線を容認した。
◆吉田ドクトリン
1950年に朝鮮戦争が勃発し、アメリカは対日政策を転換、日本の再軍備を認めた。
1951年、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約を調印、講和条約は1952年4月28日に発行し、日本は主権を回復した。調印と同時に日米安全保障条約（旧安保条約）を結んだ。敗戦後の状況は物資不足、インフレ、失業など国民は疲弊していた。�”�興のために防衛費に回す資金がない、�∪鏝紊旅駝唄蕎陲枠神錣坊垢い討い襪海箸�ら、吉田は安全保障を米軍に頼り、日本は経済復興と民生向上に注力すべきと考えた。ここに憲法と安保条約を二本柱とする吉田ドクトリンが確立した。
吉田ドクトリンの前提として、アメリカが日本を東アジアの反共の盾とするため、日本の経済復興を積極的に支援したことがある。アメリカは日本に経済援助をしたほか、円安にしてアメリカ市場に日本製品を受け入れた。しかし80年代になりアメリカの貿易赤字・財政赤字が深刻化すると、日米貿易摩擦となり日本からの輸出を抑えようとして円高を設定（プラザ合意）、日本に防衛負担を迫るようになっていった。
◆外交三原則
国連に加盟した後である1957年の外交青書において、外交三原則が示された。国連中心主義、自由主義国との協調、アジアの一員としての立場の堅持の３つ。
（参考：外務省 外交青書1957年版）
◆アメリカへの反発
アメリカへの態度について、保守内で親米派と反米派の対立があった。吉田茂は敗者としての屈辱を自身の貴族性によって耐えたが、民族主義派はアメリカへの反発を抑えられず、アメリカと均衡を図ろうとした。鳩山一郎はアメリカへの従属をソ連との国交正常化で均衡させようとし、石橋湛山は中国との国交正常化で図ろうとした。岸信介は民族主義的な反米派ではあるが、親米主義者として振る舞い、日本にとって屈辱的な日米安保条約の内乱条項を撤廃し、日米関係を対等なものとした。
自主外交と安保改定
吉田茂が退陣すると、鳩山一郎はアメリカ一辺倒を修正し、自主外交路線を模索した。1956年に日ソ共同宣言を採択し、ソ連との国交を回復。安保理常任理事国であるソ連の賛同を得て日本は国連に加盟した。
岸信介は、マッカーサー駐日大使の提案を受ける形で日米安保の改定に着手した。新安保条約は日米を対等な関係とし、日本の基地提供義務と米国の日本防衛義務という双務的な条約であった。
1945年9月2日、東久邇内閣の重光葵外相は米艦ミズーリ号上で降伏文書に調印。次いで幣原内閣においてGHQ指令に基づき日本の外交機能が停止された。
◆アメリカの対日政策の変更
1949年の中華人民共和国の建国（中国の喪失）、1950年の朝鮮戦争の勃発という２つの出来事は、冷戦が東アジアに拡大したことを意味した。同時に、アメリカから見た日本の戦略的価値が上昇した。アメリカは対日政策を変更し、反共の盾として再軍備を迫るようになった。
吉田茂は、安全保障を米軍に依存し、日本は経済復興と民生向上に集中すべきと考えていたため、アメリカの再軍備要求を拒否した。その理由として、第一に敗戦後の国民感情から再軍備は支持を得られないこと、第二に再軍備の負担に経済が耐えられないことがあった。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し日本は主権を回復。同日に日米安保条約も発効した。再軍備要求の譲歩として、警察予備隊を保安隊に改組した。
1954年、米ソ雪解けが進む。その一方で、朝鮮特需が減少し日本経済が不況となった。吉田茂の支持基盤が弱体化したことなどから、アメリカは吉田路線を容認した。
◆吉田ドクトリン
1950年に朝鮮戦争が勃発し、アメリカは対日政策を転換、日本の再軍備を認めた。
1951年、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約を調印、講和条約は1952年4月28日に発行し、日本は主権を回復した。調印と同時に日米安全保障条約（旧安保条約）を結んだ。敗戦後の状況は物資不足、インフレ、失業など国民は疲弊していた。�”�興のために防衛費に回す資金がない、�∪鏝紊旅駝唄蕎陲枠神錣坊垢い討い襪海箸�ら、吉田は安全保障を米軍に頼り、日本は経済復興と民生向上に注力すべきと考えた。ここに憲法と安保条約を二本柱とする吉田ドクトリンが確立した。
吉田ドクトリンの前提として、アメリカが日本を東アジアの反共の盾とするため、日本の経済復興を積極的に支援したことがある。アメリカは日本に経済援助をしたほか、円安にしてアメリカ市場に日本製品を受け入れた。しかし80年代になりアメリカの貿易赤字・財政赤字が深刻化すると、日米貿易摩擦となり日本からの輸出を抑えようとして円高を設定（プラザ合意）、日本に防衛負担を迫るようになっていった。
◆外交三原則
国連に加盟した後である1957年の外交青書において、外交三原則が示された。国連中心主義、自由主義国との協調、アジアの一員としての立場の堅持の３つ。
（参考：外務省 外交青書1957年版）
◆アメリカへの反発
アメリカへの態度について、保守内で親米派と反米派の対立があった。吉田茂は敗者としての屈辱を自身の貴族性によって耐えたが、民族主義派はアメリカへの反発を抑えられず、アメリカと均衡を図ろうとした。鳩山一郎はアメリカへの従属をソ連との国交正常化で均衡させようとし、石橋湛山は中国との国交正常化で図ろうとした。岸信介は民族主義的な反米派ではあるが、親米主義者として振る舞い、日本にとって屈辱的な日米安保条約の内乱条項を撤廃し、日米関係を対等なものとした。
自主外交と安保改定
吉田茂が退陣すると、鳩山一郎はアメリカ一辺倒を修正し、自主外交路線を模索した。1956年に日ソ共同宣言を採択し、ソ連との国交を回復。安保理常任理事国であるソ連の賛同を得て日本は国連に加盟した。
岸信介は、マッカーサー駐日大使の提案を受ける形で日米安保の改定に着手した。新安保条約は日米を対等な関係とし、日本の基地提供義務と米国の日本防衛義務という双務的な条約であった。
吉田ドクトリンの定着 1960~70
◆吉田ドクトリンの定着
岸に代わって首相となった池田勇人は、所得倍増を掲げ経済自由化を進めていった。国際収支を理由に輸入制限を行わないGATT11条国、為替取引規制を撤廃し通商・金融を自由化するIMF8条国に移行し、1964年にはOECDに加盟、先進自由主義国の一員として認知された。
◆アジア外交
・日韓基本条約
・東南アジアへのODA
◆沖縄返還
ニクソン米大統領はベトナムからの撤退のため中国との和解を模索、ニクソンドクトリンで東アジアからの米軍の縮小を表明した。その一環で、ベトナム戦争の出撃基地であった沖縄を日本に返還するとした。
岸に代わって首相となった池田勇人は、所得倍増を掲げ経済自由化を進めていった。国際収支を理由に輸入制限を行わないGATT11条国、為替取引規制を撤廃し通商・金融を自由化するIMF8条国に移行し、1964年にはOECDに加盟、先進自由主義国の一員として認知された。
◆アジア外交
・日韓基本条約
・東南アジアへのODA
◆沖縄返還
ニクソン米大統領はベトナムからの撤退のため中国との和解を模索、ニクソンドクトリンで東アジアからの米軍の縮小を表明した。その一環で、ベトナム戦争の出撃基地であった沖縄を日本に返還するとした。
1970~80
◆福田ドクトリン
福田赳夫首相は「東アジア外交三原則（福田ドクトリン）」を発表。
福田赳夫首相は「東アジア外交三原則（福田ドクトリン）」を発表。
1980~90
◆安保体制の同盟化
国際貢献 1990~2000
◆平和維持活動
1990年イラクがクウェートに侵攻、翌年アメリカが反撃し湾岸戦争が勃発した。海部内閣は多国籍軍に90億ドル、総額130億ドルの資金援助を行い、海自掃海艇をペルシア湾に派遣した。しかし資金援助は国際社会から評価されず、国内で人的貢献の声が高まった。
1992年、国際平和協力法(PKO協力法)が成立し、カンボジアに自衛隊を派遣。
◆アジア通貨危機
1997年、タイ通貨バーツが暴落し通貨危機がアジア各国に飛び火、アジア通貨危機が起こった。各国は自力での建て直しを断念しIMFに支援を要請した。日本は世界銀行やアジア開発銀行を通じて40億ドルの支援を行い、大きな役割を果たした。日本は通貨危機に対応する国際機構として「アジア通貨基金」構想を発表した。IMFに競合する大規模な融資機関であるとしてアメリカが反対、日本の影響力の拡大を恐れる中国も反対し実現しなかった。
その後、小渕内閣の宮澤蔵相による「新宮澤構想」が発表され、300億ドルの支援、アジアの国際金融資本市場の安定を目指した。2004年のASEAN+3会合で日本は再び多国間融資機関の設立構想を発表。
1990年イラクがクウェートに侵攻、翌年アメリカが反撃し湾岸戦争が勃発した。海部内閣は多国籍軍に90億ドル、総額130億ドルの資金援助を行い、海自掃海艇をペルシア湾に派遣した。しかし資金援助は国際社会から評価されず、国内で人的貢献の声が高まった。
1992年、国際平和協力法(PKO協力法)が成立し、カンボジアに自衛隊を派遣。
◆アジア通貨危機
1997年、タイ通貨バーツが暴落し通貨危機がアジア各国に飛び火、アジア通貨危機が起こった。各国は自力での建て直しを断念しIMFに支援を要請した。日本は世界銀行やアジア開発銀行を通じて40億ドルの支援を行い、大きな役割を果たした。日本は通貨危機に対応する国際機構として「アジア通貨基金」構想を発表した。IMFに競合する大規模な融資機関であるとしてアメリカが反対、日本の影響力の拡大を恐れる中国も反対し実現しなかった。
その後、小渕内閣の宮澤蔵相による「新宮澤構想」が発表され、300億ドルの支援、アジアの国際金融資本市場の安定を目指した。2004年のASEAN+3会合で日本は再び多国間融資機関の設立構想を発表。
2000~2010
◆イラク・アフガン戦争
・イラク派遣
◆北朝鮮による拉致問題
1970年以降、北朝鮮は国内・国外の日本人を拉致してきた。現在、政府に認定された「拉致被害者」は17人、政府に認定されていないが北朝鮮に拉致された疑いのある「特定失踪者」は250人を超える。
2002年小泉首相は北朝鮮を訪問し金正日との日朝首脳会談を行った。金正日は拉致の事実を認め謝罪した。会談の結果、拉致被害者5人の帰国が実現した。
◆「自由と繁栄の弧」構想
小泉・安倍内閣で外相を務めた麻生太郎は、新機軸として自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値を重視する「価値の外交」を展開した。ASEAN、インド、中央アジア、カフカス諸国、トルコ、東ヨーロッパなどユーラシア大陸の外環を囲む民主主義国の連なりを「自由と繁栄の弧」とし、連携を強化した。安保協力が遅れていたインドとは、2008年の麻生内閣の時に「日印安保協力共同宣言」を結び、情報交換、テロとの戦い、経済協力に合意した。
◆尖閣諸島沖での中国漁船事件
・イラク派遣
◆北朝鮮による拉致問題
1970年以降、北朝鮮は国内・国外の日本人を拉致してきた。現在、政府に認定された「拉致被害者」は17人、政府に認定されていないが北朝鮮に拉致された疑いのある「特定失踪者」は250人を超える。
2002年小泉首相は北朝鮮を訪問し金正日との日朝首脳会談を行った。金正日は拉致の事実を認め謝罪した。会談の結果、拉致被害者5人の帰国が実現した。
◆「自由と繁栄の弧」構想
小泉・安倍内閣で外相を務めた麻生太郎は、新機軸として自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値を重視する「価値の外交」を展開した。ASEAN、インド、中央アジア、カフカス諸国、トルコ、東ヨーロッパなどユーラシア大陸の外環を囲む民主主義国の連なりを「自由と繁栄の弧」とし、連携を強化した。安保協力が遅れていたインドとは、2008年の麻生内閣の時に「日印安保協力共同宣言」を結び、情報交換、テロとの戦い、経済協力に合意した。
◆尖閣諸島沖での中国漁船事件
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