規約





「宮城TRIZ研究会」規約


(名称)
第1条 本会は、「宮城TRIZ研究会」と称する。

(目的)
第2条 本会は、TRIZを用いて事業の高付加価値化を促進する活動に賛同し、創造的な技術革新の技法TRIZについてその理解・普及・推進・適用のしかたを広く発表・討論・交流し、技術開発や技術的要素のある商品(以下、技術的商品)の開発、および開発した技術の事業化を促進することを目的とし、参加企業、研究機関が連携し一体となって宮城県の技術系産業の活性化を図る。なおここで言う「事業の高付加価値化」とは単に事業収益・売上高の増大だけを指すのではなく、社会的課題の解決、長期的な視野で地域社会を発展させることを含む。

(事務局)
第3条 本会の事務局は、アイデアプラント(宮城県仙台市太白区)内に置く。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
(1)TRIZの会員グループによる勉強会、専門家等を招聘したセミナー・研修会、事例発表会、非公開の事例検討会の開催。
(2)地域の技術に関するシーズとニーズ(研究機関等及び地域企業の保有する基盤的技術と各社の技術課題)の収集、会員企業の技術開発に最適な技術保有機関の選定、これらをTRIZを用いシステマチックに分析・整理・提案するコーディネート手法の開発。
(3)TRIZを用いた技術開発・事業開発活動に関し、基盤技術、製品技術、技術のアプリケーション、技術活用用途の情報交換とインターネット及びメーリングリストを用いたネットワークの構築。
(4) その他、目的を達成するために必要な事業。

(会員)
第5条 本会の会員は、本会の活動に賛同し、TRIZの理解及びTRIZを用いた技術開発・事業開発活動を通じ事業の高付加価値化に取り組もうとする者並びにそれに協力する者とする。会員は本会の活動に積極的に参加し会員間の情報交換を行いながら,本会の事業拡大に努める。

(会員特典)
第6条 会員は、以下に掲げる特典を受けることができる。
(1) 本会の例会ならびに本会が主催する研修会,セミナーに参加することができる。
(2) 開発商品を宣伝する際に参加企業もしくは個人として表記しPRすることができる。
(3) メーリングリストへの参加、および会員専用コンテンツの利用ができる。
(4) イベントや業務情報など会員への情報提供を受けることができる。

(会費)
第7条 会費は無料であるが,本会の活動の上で必要な経費は各自負担とする。

(入会の方法および承認)
第8条 本会への入会希望者は本会の活動目的に賛同することを旨とした意思表示を示し,
積極的に活動に参加し本会で承認を得られた場合に入会することとする。
承認は随時会長発義の上,会員により行われる。

(休会および退会)
第9条 会員は本会に対して休会の旨を意思表示することにより休会することができる。休会の期間は3ヶ月以上1年以内とし、1年以上活動できないときは退会扱いとする。休会中は本会に対する議決権を失う。
再度本人からの申し出があれば、復会することができる。
会員は本会に対して退会の旨を意思表示することにより退会することができる。
会員が1年以上本会の活動に参加しない場合,ならびに本会の名誉を著しく傷つけた場合
および特に事務局で退会が妥当と認めた場合に会員を退会させることができる。

(役員)
第10条 本会には次の役員を持ち,会員をもって構成する。
(1) 会長1名
(2) 事務局(事務局長1名)
事務局は必要に応じていつでも増員を行うことができる。事務局長を会長が兼務することができる。

(顧問、アドバイザー)
第11条 本会に、顧問、アドバイザーを置くことができる。顧問、アドバイザーは本会に出席して意見を述べることができる。顧問およびアドバイザーは、議決権を持たないものとする。

(総会および例会)
第12条 総会は会長が会員を召集し毎年6月に行うものとする。
その際に本年度活動実績報告,次年度活動計画説明,役員の改選,規約の改選等を行い,会員の了承を得る。
例会は会長承認の上定期的に開催し事業活動を行う。
事務局は例会の通知を会員に行い,会員は参加もしくは委任の意思を表示する。

(役員の改選)
第13条 役員の任期は1年とし,再任を妨げない。また,選出方法は次のとおりとする。
(1) 会長 総会において選出する。
(2) 事務局(事務局長1名) 総会又は会員の総意により選出する。
また

(事務局会議)
第14条 事務局長が随時必要とみなしたときに事務局会議を開催できる。事務局会議の内容は次のとおりである。
(1) 事務局長が必要である議題について検討し本会で提案する。
(2) 例会での参考資料作成,会場の手配,会員への周知を行う。
(3) 総会議題の案を作成する。
(4) その他事務局で必要とみなす作業を行う。

(分科会及びプロジェクト等)
第15条 本会の事業を通じて具体的なテーマが設定されたときは、本会に分科会を置くことができる。
会員は、会員相互及び研究者等との共同研究、または商品開発を行うためのプロジェクトを本会の支援を受けながら立ち上げることができる。

(事業年度)
第16条 本会の事業年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
事業は単年度で区切らず、成果、事業の拡大が望めるまで推進する。
年度単位、半年度単位で事業計画を見定め、各事業を推進する。

(その他)
第17条 本規約に定めない事項は、会員の話し合い、相談等で定める。

附則
1. 初年度である平成18年は、5月15日より本規約に準じた方針にて研究会を運営し、一年間の試行期間を経て、平成19年5月15日から本規約を施行する。施行期間中に認められた改善必要事項については、役員全員の賛同により随時改善する。
2009年09月01日(火) 11:56:06 Modified by triz




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