【たった一人の反乱】太田述正【非公式FAQ】

　私の日本の戦後政治論を簡単に整理しておきましょう。

　私は、大正デモクラシー以降の日本は自由民主主義的社会であり、自由民主主義は終戦に至るまで機能していたと考えています。
　（なぜ、自由民主主義「的」社会かというと、帝国憲法の文面上はあくまでも立憲君主国であったことと、女性に参政権が認められていなかったからです。）
　ところが、その日本において、戦後、一転して自由民主主義は機能不全に陥ります。
　占領中に機能不全に陥ったのは当然ですが、「主権回復」後も機能不全状況が続いたまま、現在に至るのです。
　これは、日本が、米国に外交・安全保障の基本を委ねるという形で、主権を大幅に米国に委譲し、日本は米国の保護国（属国）であり続けるという、いわゆる吉田ドクトリンを採用し、爾来一貫してこのドクトリンを墨守し続けたためです。
　そのよってきたるゆえんは、戦後日本のリーダー達が、自分達自身の外交・安全保障に係る意思決定能力を疑い続けているからであり、この疑いを日本人一般もまた共有し続けてきたところにあります。
　言うまでもなく、自由民主主義とは、自分達が選んだリーダー達が決めた政策によって自らを律していくということであり、他国のリーダー達に重要な政策を決めてもらってそれによって自らを律し続けているという状況は、自由民主主義の機能不全以外のなにものでもありません。
　しかし、吉田ドクトリンは麻薬のようなドクトリンであり、それを墨守し続けたことによって、日本のリーダー達の意思決定能力は、外交・安全保障に係るものだけでなく、それ以外のありとあらゆる政策に係るものにわたっても低下するに至ったのです。
　（外交・安全保障以外の分野でも、日本が宗主国米国の意向を尊重せざるをえない、ということもまた、厳然たる事実です。）
　幕末/維新期に比べて既に戦前低下していた日本のリーダー達の意思決定能力が、使わなかった結果、更に錆び付いてしまった、ということです。（日本のリーダー論については、コラム#3445参照）

　この結果、何が起こったのでしょうか。
　リーダーの最たるものである政治家達、とりわけ自民党の政治家達にあっては、ひたすら支援者達への利益誘導に勤しみ、それによって当選を重ね、自民党を権力の座にとどまらせ続けることが自己目的化する一方、政治家をサポートするリーダーであるところのキャリアを中心とする官僚達からなる官僚機構は、官僚達の生涯所得最大化のための生活互助会に堕してしまったのです。
　そして、この政官両者は癒着を深めて行きます。
　その結果もたらされたのが、目を覆わしめるような昨今の政治と官僚機構の退廃と腐敗なのです。
　このような自民党の政治家達に惰性的に票を投じ続けてきた日本の有権者達の責任は重大であり、厳しい自己批判が求められます。

　私の思い描いているのは二段階革命です。
　第一革命は、非自民党政権の長期的樹立による自民党の解体であり、自民党的政治家の一掃であり、政官癒着の粉砕であり、官僚機構の解体的再編であり、こうしたものを通じての政治家の意思決定能力回復基盤の整備です。
　これらと平行して行われるであろう地方分権も、（中央の）政治家の意思決定能力回復基盤の整備に寄与するものです。
　第二革命は、第一革命の結果、意思決定能力を若干なりとも回復することができた政治家達が、必要があれば政界再編を行い、もって吉田ドクトリンを廃棄し、日本の米国からの「独立」を達成することです。

　現在第一革命前夜の状況であるわけですが、ここで何よりも優先するのは第一革命の実現によるリーダー達の政策に係る意思決定能力回復基盤の整備なのであって、第一革命前の現在はもとより、第一革命後の初期においてすら、個々の政策の是非などというものは、あえて極端に申し上げれば、どうでもよい話なのです。
　第一、日本が米国から「独立」するまでは、日本が宗主国の意向に反する政策など実行できるわけがないのであって、全然心配する必要なんかありませんよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51394292.htmlより）

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　戦後日本は、「自分で判断するのは疲れる」と、「自由」を上記「難民」のように自分で放棄して、米国の属国となり、宗主国米国に外交と安全保障の基本を委ねてきました。
　こうして戦後の日本人は太平楽な毎日を送ってきました。
　とりわけ、戦後日本の政治家稼業は気楽なものでした。
　その行き着いた先が、極楽とんぼのような、安倍、福田、麻生、鳩山という一連の首相の出現です。
　しかし、上記マキャベリの警句を援用して申し上げれば、腕っ節だけは強いけど、戦前の日本の仇敵であって、しかも戦前の日本に比べて当時も今も数段アホな米国に、国の最重要な事柄の「判断」を委ねた戦後日本の愚かさを、一体何と形容すればいいのでしょうか？
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51974322.htmlより）

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　そもそも、マスコミが政府と癒着しちゃったのは、政府が安保・外交をぶんなげちゃってて本当の意味での秘密情報を扱っておらず、マスコミと政府の間に秘密情報の奪い合いという緊張関係が存在しないからって話がね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52004439.htmlより）

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　戦前史に係る私の最近のツイッター上でのつぶやきを以下に掲げておきます。
一、第一次世界大戦の時のロイド・ジョージ、第二次世界大戦の時のチャーチル、欧州文明に対する嫌悪感がジョンブルの大局観をさえ狂わせる。
二、太田史観の普及、まだまだですねえ。私から見ると、マルクス主義史観は言うまでもなく、近代主義史観も、司馬遼太郎史観も、そして自由主義史観ですら、「自虐」史観であって、それらに比して私のは極めて常識的な史観なんだけどなあ。
三、敗戦後、ただちに「発症」した日本人の集団的健忘症はにわかに信じがたいほどだ。これは病理現象ではなく、生理現象だと考えるべきだろう。つまり、縄文モードといった補助線を引かずして、理解することは困難だ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51982559.htmlより）

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　戦後日本においては、「右」とは権力を掌握し続けてきた人々であり、「左」とはそれ以外の人々であるというだけのことであり、双方とも吉田ドクトリン信奉者である点では違いがありません。
　この結果、「右」はしがらみが大きいので、腐敗・退廃の程度が高く、「左」はしがらみが小さいので腐敗・退廃の程度が低い、という違いが生じています。
　だからこそ、どちらかと言えば私は「左」の方と話が合うのでしょう。
　いや話が合うのは、単に彼らの腐敗・退廃の程度が低いからだけではないはずです。
　私が「左」の方により親近感を覚えるのは、弥生人たろうと努めている私が、彼らの間に、「右」に比べてより多く隠れ弥生人を見出しているからに違いないのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51166466.htmlより）

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　私が防衛庁勤めを始めて間もなく経って抱いた問題意識は、

1. 「どうして日本は、経済は素晴らしいのに防衛はムチャクチャなのか」、
2. 「どうして日本とアングロサクソンは同盟関係にあり、どうしてそれが一時中断したのか」、
3. 「どうして終戦以降、日本人の防衛に対する姿勢が180度変わってしまったように見えるのか」

等なのですが、1から日本型経済体制論、2からアングロサクソン・欧州せめぎあい論や米国論、そして、3（と1）から縄文モード・弥生モード論（注1）を必要に迫られてひねり出した、といったところです。
　このうち、縄文モード・弥生モード論こそ、いまだ、仮説の域にとどまっていますが、その他については、かなり検証が進んだと自負している、と申し上げておきましょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51972375.htmlより）

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　防衛庁（省）に勤務していれば、日本が米国の属国であることは、フツーの知性のある人間であれば遅かれ早かれ分かってきます。（もちろん例外はあります。海外に長期滞在してもその地と日本との文明論的な違いに気付かない人があるのと同じです。）
　強いて言えば、1989年に私が初めて当時の防衛施設庁に勤務したことが、決定的な契機になったと思います。（コラム#1057を参照してください。なお、このコラム全体をついでにお読みになることをお奨めします。）
　脱線気味の補足ですが、防衛施設庁たたき上げの幹部達がどうして英語を身につけないかを当時あれこれ考えた挙げ句、日本が米国の属国であることの屈辱を日々味わわされる彼らにとってそれがせめてもの抵抗であることに思い至った、ということも挙げておきましょう。
　そのたたき上げの幹部達と一緒に仕事をしてきた防衛庁（省）キャリア連中までが、それをたしなめるどころかマネした、ということです。その方がラクですからね。
　まことに申し訳ない次第です。ま、私が謝るべきことでもないですが・・。
　この関連で私にヒントを与えてくれたのが、そのずっと以前に読んでいた吉田茂の『世界と日本』です（拙著『防衛庁再生宣言』参照）。
　日本は、自らの意思で他国の属国になるという人類史上初めての愚挙をしでかした国であり、その愚挙の張本人は吉田であるところ、吉田はその後自分の犯した過ちを痛切に反省し、自らを責めた、という風にこの本を読むべきだ、とその頃認識するに至ったのです。
　何が言いたいかというと、江藤淳については、彼が占領下の言論統制を指摘したことは多とするけれど、この占領軍による洗脳の結果、「主権」回復後の日本人が米国の属国であり続けることを不思議に思わなくなったという彼の分析は必ずしも正しくないということです。
　より端的に言いましょう。
　日本が米国の属国である現状は、吉田を初めとする戦後初期日本の指導者達の主体的選択の結果であり、米国に責任はないということです。
　というのも、私の見るところ、朝鮮戦争が始まった瞬間に米国は日本を独立させる方針、日本に独立を促す方針へと転換し、日本の主権回復後もこの米国の姿勢は一貫しているからです。
　うざったく思っている宗主国・米国の願いを無視して半世紀以上にもわたって強引に属国であり続けているのが現在の日本なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51120852.htmlより）

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　あなたが結論とした地点から、私は出発したのですよ。
　下掲のように、日本に比べてはるかにひどい戦争体験をしたドイツは再軍備し対米従属も回避したのに、日本は再軍備しないまま対米従属を続けていること、を疑問に思ったところからね。

[ドイツ]
開戦時総人口　　：7,000万人弱
一般住民死者　　：900,000〜3,170,000人
うち空襲での死者：400,000〜600,000人
戦死者　　　　　：5,533,000人
http://en.wikipedia.org/wiki/Strategic_bombing_dur...

[日本]
開戦時総人口　　：8,000万人強
一般住民死者　　：580,000人
うち空襲での死者：230,000〜550,000人。（沖縄県を除く）
戦死者　　　　　：2,130,000人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6...
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1150.html

共通典拠：
http://en.wikipedia.org/wiki/World_War_II_casualti...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52014437.htmlより）

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　外交・安全保障の基本を米国にぶんなげ、米国の属国になっているため、中央政治は地方政治並のことしかやっていない、というか、やる必要がない状態なのです。
　露骨に言えば、細々とした技術的なことしか中央政治もやっていないわけです。
　だからそんなもの、政治家、ひいては日本国民は官僚機構に丸投げ的下請けに出している、ということなのですよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51364782.htmlより）

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　軍事について考えるということは、「大義」や「人生とは何か」、「人間は何のために生きるのか」等、根源的なことについて考えるということなのです。
　戦後の日本は軍事を放擲して米国の属国になって現在に至っているため、大部分の人は、教育の場においてを含め、このような根源的なことを考える機会を与えられることなく、漫然と毎日を過ごしているわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51318836.htmlより）

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　もう一度言うが、この自「国による生命の優先順位の付与」ができるかどうかが、日本に主権があるかどうかのメルクマールであり、だからこそ、それを奪われないようにするための軍事的安全保障は重要であり、かくも重要な軍事的安全保障を米国にぶんなげている戦後日本は、米国の属国なのであって、本来の意味での独立国じゃないのさ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51401204.htmlより）

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　いかなる国であれ、堂々と（図々しく）自分の国益に照らして他国にモノ申すことに何の不思議もありません。
　異論があるのなら、これまた堂々と（図々しく）反論すればよいだけのことです。
　問題は日本は米国の属国（保護国）なので、そうはいかないことです。
　現在執筆、編纂中の私の次の本で、日本は米国の属国（保護国）論にも触れる予定なので、出版されたらぜひ読んでください。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51140929.htmlより）

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　日本は米国の属国だし軍隊も持っていません。
　属国ですから、どこの国との外交にせよ、米国の定めた土俵の上でしか日本がマヌーバーする余地はありません。
　また仮に、日本が歴とした独立国であったとしても、軍隊を持っていないのですから、いくら日本が経済力やソフトパワーがあっても、安全保障を最優先に考える北朝鮮のような国に対しては、外交手段の大部分を欠いているのが実状です。
　ですから、民主党政権になっても、対北朝鮮政策が現状よりマシになることはありえません。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51202713.htmlより）

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　また、私は日本の米国からの「独立」を追求しているわけですが、地方分権推進は、国政とはもっぱら安全保障に係るものであることを中央政治家に実感させる方法として極めて有効であると考えています。（大幅な地方分権をすれば、属国のままでは、中央政治家がやることがなくなってしまうはずだからです。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51456140.htmlより）

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　コラム#2772に対するコメントのつけたしです。
　「日本は米国の属国である」、「日本は政官業三位一体的癒着構造の下腐敗している」、という二つの命題がどちらも成り立つとした上で、後者が前者の帰結である、ないしは前者が後者を温存させている、とどうして言えるのでしょうか。
　防衛庁（省）の場合が一番分かりやすいのですが、わが自衛隊には日本国憲法/日米安保なる米国による日本保護（属国化）条約維持のための見せ金としての存在意義しかありません。
　ですから、（日本の領域に対する軍事的脅威が基本的にゼロであることともあいまって、）防衛省には、実際の戦闘において高性能を発揮しかつ安全な武器を調達するインセンティブが働かず、当然のことながら、武器の価格を抑えるというインセンティブもまた働きません。
　このような背景がある以上、政官業三位一体的癒着構造を解消しよう、就中天下りシステムを廃止しようなどというインセンティブを防衛官僚らが持つ余地はありません。
　このような防衛省の腐敗と基本的に同様の腐敗が安全保障に強く関わる外務省、警察庁、経済産業省等においても見られ、これら省庁の腐敗がその他の諸官庁にも伝播し、日本の官僚機構全体が腐敗ししている、というのが私の見解です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51260572.htmlより）

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　日本の官僚の腐敗とは、官僚機構の生活互助会化であり、その核心部分が、天下りシステムなのです。
　このシステムを管理している官僚も、このシステムに乗っかって天下りをしている官僚OBも、自分達が腐敗しているという意識がなく、（官僚機構の一端を担う）検察もこのシステムそのものを捜査の対象とすることはありません。
　つまりこれは「合法的」な腐敗であって、Transparency Internationalが追っかけている「違法」な腐敗には該当しないのです。
　仮にこのような「合法的」な腐敗もTransparency Internationalが取り入れた暁には、日本の腐敗度が韓国並み、あるいはそれ以下に下がったとしても決して不思議ではない深刻な状況である、と私は考えています。
　このような、世界で他に例を見ない「合法的」な構造的腐敗がどうして戦後日本で生まれたのでしょうか。
　私は、吉田ドクトリンの堅持によって日本国のガバナンスが失われているため、官僚機構が本来の仕事を与えられず、その結果、官僚機構が生活互助会化し、政官業三位一体的癒着構造が生まれ、天下りシステムなる構造的腐敗が生まれた、と見ているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51220380.htmlより）

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　ガーディアンに、イイ線行ってるコラム↓が出てたよ。

　・・・Too much dependence on American power has warped the development of Japanese democracy in ways that are not always sufficiently recognised by the US.
　Japan's one-party state, under the conservative LDP, was a product of the second world war and the cold war. Like Italy, its old Axis partner during the war, Japan became a frontline state in the battle against communist powers. And, as in Italy, a rightwing party, backed by the US, dominated politics for decades in order to crush any chance for the left to take power.

→後一声、戦後日本の政治は自民党一党支配ならぬ自民党/社会党大政翼賛会支配であり、戦前の継続である、と書いて欲しかったな。（太田）

　Even former Japanese war criminals, one of whom became prime minister in the late 1950s, became subservient allies of the US in the wars (hot and cold) against communism.

→岸信介は、A級戦犯容疑者として逮捕されたけど不起訴だったから、war criminalとは言えない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4...　（太田）

　In fact, Japanese dependence on the US was even greater than that of Italy and other European powers. West European armies were embedded in Nato. Japan, whose armed forces were entirely blamed for driving the country into the catastrophic Pacific war, was not even supposed to have an army or navy after the war. During their occupation of Japan in the 1940s, Americans wrote a new pacifist constitution, which made the use of Japanese military force abroad unconstitutional. In matters of war and peace, Japan abdicated its sovereignty.

→自衛隊海外派兵の禁止は、集団的自衛権行使の禁止という政府憲法解釈の一環ととらえるべき。
　最後のセンテンス、「日本は戦争と平和に関し、主権を放棄した」は次著に使える！（太田）

　Most Japanese were happy to be pacifists and concentrate on making money. Japanese governments could devote their energy to building up the country's industrial wealth, while the US took care of security, and by extension much of Japan's foreign policy.・・・

→吉田ドクトリンを簡潔に表現している。
　米国が、＜日本の＞安全保障の任にあたったということは、論理必然的に（by extension）日本の外交政策の多くの任にもあたったということだ」も次著に使える。（太田）

　But there was a steep political price to pay. A democracy that is over-dependent on an outside power, and monopolised by one party whose main role is to broker deals between big business and the bureaucracy, will become stunted and corrupt.・・・

→しかし、その結果、「日本の民主主義・・政治と言い換えるべきか（太田）・・は・・・停滞し腐敗することとなった。」というわけだが、ここも次著に使える。（太田）

　DPJ, which would like Japan to play a more independent role, as a more equal ally, rather than a mere protectorate, of the US, and thus be a more assertive political player in Asia.・・・

→「日本は・・・米国の単なる保護国」も次著に使える。
　このコラムの筆者のイアン・ブルマ（Ian Buruma）、まるで私によって憑依されたみたいね。（太田）
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/cifamerica...　
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52012673.htmlより）

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　この米国人の思い込みをどうやって矯正するかだな。
　ユダヤ人や欧州のしかも西部だけを見てるからこんなばかげた先の大戦観になるわけだ。
　戦後赤露なしそのエピゴーネンの下で、東欧、支那、朝鮮半島、東南アジアの人々がどんな悲惨なことになったか、少しは考えろってんだ。↓

　For most Americans, World War II was the quintessential good war – it had a clear, unambiguous purpose, was successfully concluded, and led to a better world than would otherwise have existed.・・・
http://www.csmonitor.com/Books/Book-Reviews/2011/0...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52074309.htmlより）

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　太田様は以前、「政権交代後、仮に民主党政権が売国的な政策に走ろうとしても米国が許さないから大丈夫」といった意味の事を書いておられました。
　今回の防衛大綱を見て「あ、ホントだ。」と思ったんですがそういう理解で宜しいでしょうか。
　そしてそうだとして、こういう事の連続から民主党が政治の自主性を発揮出来ない事に苛立ち自主性を獲得しようと動き出す事を決意する方向に行くのでしょうか。

＜太田＞

　「・・・日本人の反中感情が高まっている中、日本にある中国領事館の敷地取得計画が相次ぎ頓挫する事態に陥っている。・・・」
http://www.chosunonline.com/news/20101223000028
という状況下、日本人と米国人の脅威認識は、とりわけ中共に関して、微妙な乖離を示しています。↓

　「「中国を信頼できるか」という質問に対し、日本人の87％、米国人の65％が「全く信頼していない」または「あまり信頼していない」と答えた。・・・
　さらに、日本人は自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）として、「北朝鮮」（85％）、「中国」（79％）、「ロシア」（59％）を挙げた。一方、米国人の回答は「北朝鮮」（79％）、「中東」（76％）、「中国」（58％）の順だった。・・・」
http://www.chosunonline.com/news/20101223000029

　とはいえ、下掲のような認識は必ずしも正しくありません。↓

　「・・・日米関係について、日本人の40％が「悪い」と回答した。昨年の調査では、26％が「悪い」と回答していた。一方、日米関係が「良い」という回答は、昨年の48％から33％に減った。また、日本人の79％が「普天間飛行場の移設問題が両国関係に悪影響を与えている」と答えている。・・・」（同上）

　押さえるべきは、米国の相対的な力が急速に衰えを見せており、既に昨年、オバマは、米国は世界の覇権国たる地位から下りるつもりである、と事実上言明していることです。↓

　・・・Obama was true to his baffling words before the United Nations General Assembly on September 23, 2009: "No one nation can or should try to dominate another nation," Obama told the United Nations on September 23. "No world order that elevates one nation or group of people over another will succeed. No balance of power among nations will hold." ・・・
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/LL23Ak04....

　中共や北朝鮮をめぐって日米の認識の乖離がより拡大していく可能性がある一方で、米国は、国防費を削減し、米軍をどんどん東アジアから撤退させて行くでしょうから、日本で次の総選挙があるまでには、日本国内で「独立」への気運は高まらざるをえないだろう、と私は（若干希望的観測を交えつつ）信じています。

　ところで、米国の日本専門家が、以下のような、中期防でカネやヒトを減らしておいて、どうして新防衛大綱に言うところの、より積極的な防衛態勢が構築できるのか、という疑問を投げかけています。↓

　・・・Exactly how Japan will undertake more defense activities with reduced resources will be the test of how credible the DPJ is on security issues.・・・
http://online.wsj.com/article/SB100014240527487047...

　この疑問への答えは、「機動即応部隊」（コラム#4439）をつくったところで、それを中東や南アジアに派遣するためにはクリアしなければならないところの、集団的自衛権行使を禁じる政府憲法解釈の変更、が予定されておらず、また、それを中共や北朝鮮用に用いなければならないようなシナリオが存在し得ない・・（核を除き）中共や北朝鮮は日本の軍事的脅威ではない・・からです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52048741.htmlより）

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　2009年の各国国防費比較についての記事があった。
　この米国の国防費の突出ぶりを、日本を始めとする自由民主主義諸国がもっと国防費を増やすことで代替してやんなきゃダメよ。↓
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/10184610.stm
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51987454.htmlより）

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　今月末に辞任するゲーツ米国防長官がNATOのメンバー国が国防費をケチっていることを激しく非難した。
　だけど、この記事が衝撃的なのは、このゲーツ発言に関連して、インドのほか中共まで、世界のことについて責任を米国と分かち合おうとしない、と記しているのに、日本への言及が全く出てこないことだ。
　米国の属国だからということもあるだろうが、もはや日本は存在していないも同然、ということではないか。↓

　・・・Defense Secretary Bob Gates slammed home the point in a speech Friday in Berlin, where he said the United States is tired of fighting for Europeans who “don’t want to share the risks and the costs.”
　This is a world that resents American domination but is also wary of sharing the burden. Our allies don’t want to be followers, certainly, but they don’t want to share leadership, either. This deficit exists in every region, and it complicates Obama’s desire to offload some responsibilities at a time when U.S. financial resources are stretched. ・・・
　Then take China, ・・・
　The same partnership deficit has existed with India,・・・
http://www.washingtonpost.com/opinions/obamas-part...
　＜NATOメンバー国の総国防費の75%は米国の国防費だってんだもんな。↓＞
　・・・ Mr. Gates said the reality is that NATO is now a "two-tiered alliance," with the U.S. bearing 75% of alliance spending on defense, while 27 other countries pay for the rest. Only the U.K., France, Greece and powerhouse Albania spend more than the 2% of GDP on defense that is supposed to be the price of alliance membership. The U.S. spends about 4.7%, including the cost of Iraq and Afghanistan. ・・・
http://online.wsj.com/article/SB100014240527023043...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52084852.htmlより）

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　「ゲイツ米国防長官が＜欧州の＞NATOのメンバー国が国防費をケチっていることを激しく非難した」（コラム#4801）が、非難する方がおかしい、というコラムが出た。↓

　・・・The problems the alliance faces today have little to do with European fecklessness, American militarism, or the particular errors of individual leaders. The central problem here is structural: there's just not much of a case for a tightly integrated military alliance anymore, and not much reason for Europe to be armed to the teeth. ・・・
　＜戦後ずっとNATOの主敵であったロシア（ソ連）の国防費の８倍近くの国防費を欧州のNATO諸国が現在負担している。つまり、NATOの役割は終わっているってわけ。↓＞
　・・・the European members of NATO spend almost eight times more on defense than Russia does.・・・
http://walt.foreignpolicy.com/posts/2011/06/13/gat...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52085368.htmlより）

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＜Mongoose2011＞（ツイッターより）

　米外交への提言。
　アラブの春への米外交の姿勢について前国防長官は→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-16　
　＜前国防長官は、＞また米外交の軍事化を懸念し→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-06-15-1　
　軍人のトップは間接的ながら危惧を→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-07

＜太田＞

　最初のやつの原文は
http://www.defense.gov/speeches/speech.aspx?speech...
に載っている。
　講演の趣旨からしてジョージ・ワシントンの悪口を言うわけにはいかなかったろうが、太田コラムの読者なら、ワシントンの鼻持ちならない人物像はよくご存じのはずだ。（もとより、フランクリン・ローズベルトの汚さとダメさかげんも・・。）（コラム#省略）

　二番目のやつだが、「危機にさらされている国家・・・の作戦遂行能力を高める点では、米国は大きな進歩を遂げた。しかし、・・・＜その＞国家の安保関連行政機関、軍、警察、司法等々の統治・監督システムが問題なのである。そして、これら統治・治安能力を強化するためには、米国の複数の政府機関が連携協力しなければならない。」たって、そんなことが、生来的に国際音痴の米国ができるわきゃないでしょ、で終わりだ。
　ま、それくらいのことはゲーツにも分かっていて、この論文のココロは、「危機にさらされている国家」の近傍の同盟国に、これまで米国が提供してきた地域安定化機能の肩代わりを促すところにあるのだろうて。

　最後のやつの原文は
http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=58...
に載っているが、紹介者による要約を利用させてもらうことにして、「軍事力は最後の手段にはなり得ないし、なるべきでもない。軍事力はしばしば、その柔軟性や素早い対応力から、最初にベストの道具として使われる。しかし、決して単独の手段として使用されるべきではない。軍事と外交は今やシンプルに別々に考えられるものではない。軍事力の使用は、他の国家の力と共に用いられなければならない。未だアメリカの外国政策は軍事力に頼りすぎている。非対称の戦いに於いては、他の国家力や同盟国の準備が、軍事力投入の前提条件である。」というくだりだけど、その前段は、戦後日本人にぜひ十分咀嚼して欲しいねえ。
　ただ、この講演の眼目は、やはり後段の、同盟国に地域安定化機能の肩代わりを促している箇所にある。
　金欠病を背景に、米国防省の（前）文官首脳と制服首脳が、連携して、同盟国に対して、恫喝し、懇願をしている、と我々は受け止めるべきだろうな。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52088522.htmlより）

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＜太田＞（ツイッターより）

　金欠病の米国は、有人宇宙計画から事実上撤退してしまった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070800112
　そんな米国がいつまで米軍を東アジアに前方展開し続けると思う？
　米軍撤退の時に慌てふためくようなことを回避するためにも、日本の20世紀戦前史を勉強しようじゃないか。

＜太田＞

　米国の後釜を狙う国々等の紹介の中で、ロシア、中共、インド、EUがとりあげられ、日本は韓国やブラジルとコミでその他大勢扱いだ。
　もー恥ずかしいー。↓
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/07/07/h...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52089428.htmlより）

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　米国が独立後に導入した、世界最初の大統領制は、民主主義的に見えて実は反民主主義的制度だったのです。
　女性や奴隷以外の有権者が大統領選挙人を選ぶという間接選挙で大統領を選出する点だけをとっても、これは、スコットランド独立宣言当時の貴族達による国王の選出という疑似民主主義的発想を踏まえたものだと言えないでしょうか。米国の場合、それでも安心ができず、三権を分立させ、大統領を議会と裁判所が監督をするという反民主主義的なしくみを導入したのですから、いかに米国建国の父達がホンモノの民主主義を警戒していたかは明らかでしょう。
　大統領制が名実ともに民主主義的制度になったのは、米国において、大統領の選出が（実質的に）直接選挙となり、かつ行政権の優位が運用上確立した後のことなのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51179987.htmlより）

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　戦後、米国は地球全体を分割し、それぞれに米国の地域統合軍を割り当て、米軍なるハードパワーを前方展開することによって世界を覆うその勢力圏を維持するという方策をとり、現在に至っています。
　これは、スペインが始めた経済的収奪のための植民地経営とも、英国が始めた経済的利益をあげるための植民地経営とも、19世紀にフランスやドイツが推進したところの英国の植民地拡大に対抗するためのナショナリスティックな植民地拡大策とも、20世紀にロシア（ソ連）が始めた共産主義なるソフトパワーを活用した勢力圏拡大策とも、そして同じく20世紀に日本が始めた安全保障上の必要性に基づく周辺地域の植民地・属領化による近代化策とも異なる、ユニークなものです。
　これが、植民地化による有色人種との混淆を避けるために生み出された方策であったとするジョージ・ヘリング（George C. Herring）の指摘（コラム#2940）は実に鋭い、と私は思います。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51299787.htmlより）

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　全く同感だねえ。
　コラム#304を参照してくれたまえ。↓

　・・・a distinguished economist・・・argued that the United States enjoyed a considerable demographic advantage over Europe, Russia, and Japan, largely due a higher birth rate and greater openness to immigration. These societies will be shrinking and getting much older on average, while the United States will continue to grow for some time to come. He also argued that the United States remained far more entrepreneurial than most other societies, and a better incubator of technological innovation. Despite our current difficulties, therefore, he was optimistic about the longer-term prospects for the U.S. economy and for America's position as a global power.
＜＝米国の出生率の相対的な高さと米国への移民の引き続きの流入、及び市場原理主義と（ここでは直接の言及がないが）学問研究の先端性により、米国の比較優位性は今後とも維持されよう。＞
　But then came the crucial caveat. After reciting this long list of American advantages, my colleague remarked: "of course, our political system could screw it all up." And everyone around the table nodded in agreement.
　That's my main fear, too. I think my colleague's catalogue of U.S. strengths is basically correct, although the chronic under-performance of the U.S. educational system and deteriorating infrastructure here at home do not augur well for the future. And we ought to be seriously troubled by the fact that the so-called "Land of the Free" has the highest incarceration rate in the entire world. But my economist colleague was surely right in pointing to certain key advantages.
　The danger, as my colleagues generally agreed, is the incapacity of the U.S. political system to make timely decisions, except in conditions of absolute crisis, and its tendency over the past decade to make boneheaded decisions that are hard to correct. ・・・
＜＝米国の最大の弱点は、平時における意思決定システムに構造的欠陥があり、すみやか、かつ妥当な意思決定が行い得ないところにある。＞
http://walt.foreignpolicy.com/posts/2010/09/20/are...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52027362.htmlより）

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　いまだに米国民の圧倒的多数は米国の例外主義・・優越性・・を信じ込んでいる。
　こんな連中がつくる政府が、外国に住んでいる人々を理解できるはずがないのであって、まともな対外政策なんか展開できっこないんだよ。↓

　・・・The overlooked reality in the debate about American “exceptionalism” is that most Americans don’t believe it’s debatable. In a 2010 poll, 77 percent of us said that “whatever its faults,” the United States “has the best system of government in the world.” In the 2003--04 World Values Survey, 74 percent of Americans felt strongly that they’d “rather be a citizen of my country than any other.” This surpassed any other nationality. Comparable responses were 58 percent for Canadians, 37 percent for South Koreans, and 18 percent for Germans.・・・
　 What defines us (and this differs from most societies) is not ethnicity, race, or religion but our bedrock beliefs. ・・・
http://www.newsweek.com/2011/07/04/radicals-reacti...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52088869.htmlより）

　米国人はますます神がかってきている、という衝撃的な調査結果が出ました。↓
　
　・・・ 24 percent of U.S. adults sometimes attend services of a faith different from their own. (That figure doesn't include people who go for special events such as weddings and funerals or attend services while traveling.) ・・・
　・・・25 percent of about 4,000 U.S. adults surveyed believe in reincarnation, the rebirth of the soul in another body. Among Christians, the number drops only slightly, to 22 percent. ・・・
　Researchers asked specifically whether people believed in or had experience with the following: reincarnation, spiritual energy located in physical things, yoga as a spiritual practice, the evil eye, astrology, being in touch with the dead, consulting a psychic, encountering a ghost. About 65 percent expressed belief in at least one of them. ・・・
　Nearly half of those surveyed in August said they have had a mystical/religious experience, compared with 22 percent in a 1962 survey. The percentage who said they had interacted with a ghost doubled from 9 percent in 1996 to 18 percent this year. ・・・
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/artic...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51431150.htmlより）

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　こいつは驚きだ。
　あのキリスト教原理主義米国が、このところ急速に世俗化しつつあるってよ。↓

　・・・As recently as 1990, all but 7% of Americans claimed a religious affiliation, a figure that had held constant for decades. Today, 17% of Americans say they have no religion, and these new "nones" are very heavily concentrated among Americans who have come of age since 1990. Between 25% and 30% of twentysomethings today say they have no religious affiliation ? roughly four times higher than in any previous generation.・・・
　・・・Throughout the 1990s and into the new century, the increasingly prominent association between religion and conservative politics provoked a backlash among moderates and progressives, many of whom had previously considered themselves religious. ・・・
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52035053.htmlより）

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　コラム#4323で、「あのキリスト教原理主義米国が、このところ急速に世俗化しつつあるってよ。」と紹介したコラムについて、同コラムがあげた理由は間違っており、基本的に、欧米社会全般の世俗化進展理由と同じであると見るべきだ、という新たなコラムが同じロサンゼルスタイムスに載ってた。↓

　・・・their・・・claim: that aversion among young Americans to the religious right is the primary secularizing force, and that skeptical youth may flock back to the churches if the latter embrace a less strident tone. This is almost certainly incorrect.・・・
　・・・a grand combination of
　 ＜1：＞社会保障と繁栄（secure prosperity, ）
　 ＜2：＞大量消費（mass consumerism）
　　　　and
　 ＜3：＞＜ITの＞高度技術（advanced technology）
is deeply eroding Western faith・・・ there ＜is no＞ reason to think that a less politically strident form of Christianity will do any better than it already is.・・・
　＜1：＞The higher the level of financial and economic security ? as measured by the presence of universal healthcare and job security, plus lower rates of income disparity, poverty, lethal crime, incarceration, STD（性病） infections, abortion, teen pregnancy, divorce, illicit drug use and mental illness ? the less religious a country is.
　＜この文脈の中で、どうして米国の世俗化が遅れたかが説明されている。↓＞
　As America is the most socioeconomically Darwinist of the world's prosperous democracies ? with loss of middle-class status due to a layoff or canceled health coverage being far more common than in Western Europe, Canada or Australia ? it remains the most willing to seek the aid and protection of a deity.・・・
　＜2：＞Another factor behind Western secularism is the growth of the popular corporate-consumer culture. The religious right owned the mainstream culture until World War I, but the churches then ran into a great enemy. In the search for ever-greater profits, it is necessary for capital to do what it can to convert citizens from pious, frugal churchgoers into materialistic consumers whose lives center on acquiring the money and credit needed to satisfy their earthly desires.・・・
　＜3：＞＜They＞ also fail to acknowledge technology's role in creating a less pious America. Increasing use of consumer digital electronics is soaking up so much of young people's time and interest that they are decoupling from the social organizations that used to fill a person's life before TV and computers.・・・
http://www.latimes.com/news/opinion/opinionla/la-o...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52037329.htmlより）

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　米国における対無神論者差別意識が糾弾されている。↓

　・・・Those who don’t believe in God are widely considered to be immoral, wicked and angry. They can’t join the Boy Scouts. Atheist soldiers are rated potentially deficient when they do not score as sufficiently “spiritual” in military psychological evaluations. Surveys find that most Americans refuse or are reluctant to marry or vote for nontheists; in other words, nonbelievers are one minority still commonly denied in practical terms the right to assume office despite the constitutional ban on religious tests. ・・・
　＜むしろ無神論者の方が倫理的。↓＞
　On basic questions of morality and human decency ― issues such as governmental use of torture, the death penalty, punitive hitting of children, racism, sexism, homophobia, anti-Semitism, environmental degradation or human rights ― the irreligious tend to be more ethical than their religious peers, particularly compared with those who describe themselves as very religious.
　＜殺人率は無神論者が多い国や州の方が低い。↓＞
　Consider that at the societal level, murder rates are far lower in secularized nations such as Japan or Sweden than they are in the much more religious United States, which also has a much greater portion of its population in prison. Even within this country, those states with the highest levels of church attendance, such as Louisiana and Mississippi, have significantly higher murder rates than far less religious states such as Vermont and Oregon.
　＜無神論者の方がIQが高いし、理性的な問題解決をするし、人生について確固とした考えを持っているし、危ない道は渡らないし、安全なセックスをするし、かつ、ナショナリスティックでも自己文化優越視的でもない。↓＞
　As individuals, atheists tend to score high on measures of intelligence, especially verbal ability and scientific literacy. They tend to raise their children to solve problems rationally, to make up their own minds when it comes to existential questions and to obey the golden rule. They are more likely to practice safe sex than the strongly religious are, and are less likely to be nationalistic or ethnocentric. They value freedom of thought. ・・・
　＜無神論者の多い国の方が幸福度が高いし、無神論に転換した人はより幸福度が高くなる。↓＞
　・・・Denmark, which is among the least religious countries in the history of the world, consistently rates as the happiest of nations. And studies of apostates ― people who were religious but later rejected their religion ― report feeling happier, better and liberated in their post-religious lives. ・・・
http://www.washingtonpost.com/opinions/why-do-amer...　　
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52075782.htmlより）

　戦前における、米国の支那系住民に対する凄まじい差別状況をご覧じよ。↓
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-...
　日系人は、支那系人ほどひどい差別の対象ではありませんでしたが、例えば、カリフォルニア州等のanti-miscegenation law（人種間通婚禁止法）は、もちろん日系人も対象にしていました。（コラム#2531、なお、#254、1110も参照）
　繰り返しますが、日米戦争の頃の米国は、現在の米国とは全く違う国であったと言っても過言ではないほどおぞましい国であり、こういう国によって日本は日米戦争を強いられたのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51393432.htmlより）

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　欧州と米国における人種主義とジェノサイドの歴史とそれらとの戦い方の残酷さ、そしてその後遺症。
　欧州文明の業、ここにあり。↓

　・・・the list of Western crimes, from slavery to genocide, is long. ・・・
　・・・while the crimes with which the West is charged are of a universal character?no society is without sin?the West's record of atoning for them is unique. "There is no doubt," he writes, "that Europe has given birth to monsters, but at the same time it has given birth to theories that make it possible to understand and destroy these monsters." He reminds us that the West's most destructive wars?against Nazism in 20th-century Europe, against slavery in 19th-century America?have been waged against other Westerners, not against hapless Africans or innocent Asians. The West, in Mr. Bruckner's felicitous phrase, is "like a jailer who throws you into prison and slips you the keys to your cell."・・・
　・・・an obsession with guilt can easily become a disabling form of narcissism. ・・・Fighting and winning yesterday's moral battles with bravery in one's mind,・・・doesn't necessarily prepare one for today's moral conflicts.・・・
http://online.wsj.com/article/SB100014240527023041...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51963512.htmlより）

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　黒人に対する「取り扱い」の違いは、以下のことを理解すれば、不思議ではありません。
　インディアンに対しては、法的差別は、少なくとも1924年までには完全に撤廃されていた
http://everything2.com/title/African+American+and+...
http://everything2.com/title/Indian+Citizenship+Ac...
のに、黒人に対する法的差別は、1960年代まで、多くの州で生き続けました。
　それ以外の有色人種たる正規の米国市民に対しては、そもそも、法的差別は最初からありませんでした。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51393432.htmlより）

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　米国はつい最近まで人種主義的帝国主義という精神疾患に罹った連中が牛耳ってきた国であり、現在もなお、その後遺症としての帝国主義国として、過去に患者として犯した過ちの尻ぬぐいに逐われている国なんだぜ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51980114.htmlより）

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　人種主義的帝国主義なるイデオロギーに基づき、日英同盟を破棄させたばかりか、それに代わって東アジアの秩序を維持するというタテマエで日英に押しつけたワシントン体制を蔑ろにして日本を追い詰め、日本帝国の崩壊をもたらし、東アジアを共産主義勢力に席巻させることとなった、愚か極まる米国
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51447753.htmlより）

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　奴隷制が米国の第一の原罪、日本帝国を叩きつぶしたのが第二の原罪と申し上げてきたところですが、アメリカ原住民殲滅こそ、第一の原罪と言うべきかもしれませんね。
　全くもって米国は、性懲りもなく悪事を繰り返してきたものです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51433637.htmlより）

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　米国の1920〜33年の禁酒時代をもたらしたものは、人種主義だったと言っても過言じゃない。
　前にも言ったけど、禁酒時代は、過半の米国人たる集団的精神疾患患者達の症状が、当時特に重篤となっていたことの証左なんだぜ。↓
http://www.csmonitor.com/Books/Book-Reviews/2010/0...

　その米国の人種主義、すなわちアングロサクソン至上主義も、長年月を経て、ようやくアングロサクソン文明至上主義という、イギリス的なものへと昇華されつつある。
　確かに、その象徴がケーガンの米最高裁判事指名である、と受け止めるべきかもね。↓
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51980949.htmlより）

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　米国の支那人差別についての復習をどうぞ。↓

　・・・The Exclusion Laws were just what the name implied: Chinese merchants were allowed entrance, but laborers and unattached women were unequivocally barred from this country. In the last quarter of the 19th century・・・
　The exclusion laws weren't lifted until 1943, the middle of World War II, when the Chinese, beaten up by Japan for a decade or so, became our de facto friends.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/artic...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52028369.htmlより）

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　米国における人種主義の強い痕跡をこんなところに見出すことができる。↓

　「・・・南部ミシシッピ州共和党員の約46%が異人種間結婚は違法にすべきだと思っているという。今まで通り合法とするべしという回答は40%、14%はわからないとしている。・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/5520307/
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52075393.htmlより）

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　米国の人種主義的帝国主義マークIIを米国人が描くと・・描こうとするだけでも評価すべきだが・・こういう表面をなぞったような内容になってしまう、といういい例だ。↓

　・・・American industries produced more goods than Americans could buy, and a regular cycle of overproduction followed by financial panics roiled the economy throughout the late 19th century.
　The solution, McKinley came to believe after he took office in 1897, was overseas markets for American products. He didn't want to impose political rule on restive native populations, as Spain did in its colonies. He wanted, in Miller's summary, "reliable and protected trading routes ― as well as political and economic stability within America's trading partners." The difference for the locals would be minimal, as Cuban and Philippine rebels learned after throwing their support to American troops they believed were liberating them, only to hear all talk of self-government relegated to the unspecified future after the U.S. victory in the Spanish-American War. Perhaps they took comfort from McKinley's assurances that "their welfare is our welfare."・・・
　＜前に触れたことがあるが、マッキンレー大統領はアナキストに暗殺された。↑＞
http://www.latimes.com/entertainment/news/books/la...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52086203.htmlより）

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　米国のアラバマ州では、いまだに黒人はほとんど陪審員になることができない。↓

　Black people are being systematically and intentionally excluded from jury service in parts of Alabama almost 140 years after the practice was outlawed in the US, a lawsuit lodged with the federal courts alleges.・・・
　Racial discrimination in jury selection was banned under the 1875 Civil Rights Act, but prosecutors in many southern states continued to achieve all-white juries through the use of pre-emptive ruses that excluded black people through the application of seemingly non-racial criteria.
　・・・racial discrimination was still rampant in courtrooms across Alabama, Arkansas, Florida, Georgia, Louisiana, Mississippi, South Carolina and Tennessee.・・・
　・・・though 24% of the population in the two Alabama counties was black, only 5% of the jurors sitting on death penalty cases prosecuted by Valeska and his team in those areas was African American.
　It further alleges that the prosecutors intentionally struck off 82% of the eligible black jurors in death penalty cases between 2006 and 2010, leading to juries that were all white or had only a single black juror.・・・
http://www.guardian.co.uk/world/2011/oct/21/race-d...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52105555.htmlより）

　私はかねてより、米国はできそこないのアングロサクソンであり、欧州に「汚染され」ているという言い方をしてきた（コラム#3708。未公開）ところですが、市場原理主義は欧州には見られないではないか、という指摘が予想されるので一言。
　市場原理主義は、演繹的、合理論的思考、すなわち欧州的思考の産物であるという意味で欧州的であると言えますし、欧州各国では、経済こそこれまで市場原理主義的であったことはないけれど、スイスのワルラス、オーストリアのハイエク、同じく上出のオーストリアのシュンペーターらは、それぞれかなり異なっているとはいえ、広義の市場原理主義的方法論ないしは世界観を共有していたところです。
　これらの経済学者の強い影響の下で、戦間期から戦後にかけて、米国で市場原理主義的経済学が花開き、いわば、これが米国の公定イデオロギーになるのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51432918.htmlより）

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　米国のイデオロギーである市場原理主義の虚構性、危険性は明白です。
　しかし、それにとって代わるべきものは、イギリス的な「政治」経済学であって、下掲の書評子が主張する仏教ではないでしょう。
　米国のもう一つのイデオロギーである人種主義的帝国主義/米国流キリスト教原理主義にとって代わるべきものこそ仏教的な瞑想・喜捨の実践だと思いますね。
　いずれにせよ、この書評子はそう思い込んでいるようだが、煩悩を断つことが必ずしも仏教的であるとは言えません。
　煩悩即菩提を唱える仏教・・日本の仏教はおおむねそうだ・・も有力だからです。↓
http://www.guardian.co.uk/books/2009/dec/13/value-...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51431862.htmlより）

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　米国は人種主義的帝国主義的なイギリスだ、というという理解でよろしいでしょうか。

＜太田＞

　そのとおりですが、もう一つ、米国がイギリスと異なる点があることを忘れてはなりません。

　イギリス的生活様式と言ってもよい資本主義を初めて学問的に解明しようとしたスコットランド人のアダムスミス自身、決して市場原理主義者ではありませんでした（注1）し、イギリス自体も必ずしも市場原理主義的な社会ではありませんでした（注2）。

　（注1）あのニール・ファーガソンは、通俗的なスミス理解をあえて（？）そのまま踏襲している。↓
・・・the last year・・・has・・・been a bad year for Adam Smith (1723-1790) and his "invisible hand," which was supposed to steer the global economy onward and upward to new heights of opulence through the action of individual choice in unfettered markets. ・・・
http://www.foreignpolicy.com/articles/2009/11/30/d...
　しかし、スミスは、まずもって人間（じんかん）主義的思想家↓なのであって、このような通俗的なスミス理解は正しくない。
　・・・Smith published The Theory of Moral Sentiments in 1759・・・. This work was concerned with how human morality depends on sympathy between agent and spectator, or the individual and other members of society. He bases his explanation ・・・on sympathy.・・・
　Adam Smith's advocacy of self-interest based economic exchange did not, however, preclude for him issues of fairness and justice. ・・・
　・・・Smith・・・used ＜the term＞ 'political economy' ・・・
http://en.wikipedia.org/wiki/Adam_Smith

　（注2）第一に、イギリスは、「1563年から1601年にかけて救貧法（Poor Law）が制定され・・・、それとほぼ同じくして、1597年から1601年にかけて慈善法（Charitable Uses Act）も制定され」たという人間主義的な社会（コラム#1577。#54、601、1212も参照）である上、第二に、経済の面でも、例えば19世紀において、市場原理主義的に運営されたのはイギリス本国内及びイギリスと大英帝国以外の地域との間だけであり、全体として世界人口の４分の１をしめた大英帝国中の植民地経済はもっぱら本国経済に奉仕させられており、このような世界秩序は、イギリス海軍、すなわちイギリス政府によって維持されていた。
http://blogcritics.org/books/article/economic-hist...

　これに対し、米国人は、市場原理主義的なのです。
　そもそも米国人は、当初はもっぱらイギリスから、基本的に権力や他者の介入を嫌って北米大陸に渡ってきた人であり、しかも、危険を冒すことを厭わない人々でもありました。
　このことは、その後、欧州各地から、更には世界各地から様々な民族の人々が米国にやってくるようになってからも変わっていません。
　そのため、米国は、最初から、市場原理主義的であり投機的な社会（コラム#307）であったのです。

　ところで、私はかねてより、米国はできそこないのアングロサクソンであり、欧州に「汚染され」ているという言い方をしてきた（コラム#3708。未公開）ところですが、市場原理主義は欧州には見られないではないか、という指摘が予想されるので一言。
　市場原理主義は、演繹的、合理論的思考、すなわち欧州的思考の産物であるという意味で欧州的であると言えますし、欧州各国では、経済こそこれまで市場原理主義的であったことはないけれど、スイスのワルラス、オーストリアのハイエク、同じく上出のオーストリアのシュンペーターらは、それぞれかなり異なっているとはいえ、広義の市場原理主義的方法論ないしは世界観を共有していたところです。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~olympa/cambridge/hyous...
http://en.wikipedia.org/wiki/L%C3%A9on_Walras
　これらの経済学者の強い影響の下で、戦間期から戦後にかけて、米国で市場原理主義的経済学が花開き、いわば、これが米国の公定イデオロギーになるのです。（注3）

　（注3）もちろん、欧州にも市場原理主義的でない経済学者がいたけれど、そのような経済学者は米国に影響を与えなかった。↓
　・・・the "Austrians" -- economists like Ludwig von Mises (1881-1973)・・・always saw credit-propelled asset bubbles as the biggest threat to the stability of capitalism. ＜However, n＞ot many American economists carried forward their work into the later 20th century・・・（フォーリンポリシー誌上掲）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51432918.htmlより）

　宗教改革・・プロテスタンティズムの生誕・・については、（無教会主義についてはともかくとして、）カトリック教会内の権力争いに過ぎず、その結果多数の小カトリック教会的なものが生まれた、という理解です。
　カルヴィンが「異端審問」をやったこと（コラム#省略）や30年戦争のことを思いだして下さい。
　意義があるとすれば、それが欧州の世俗化、すなわちキリスト教そのものの否定、への第一歩となったことくらいだと思います。
　イギリスもプロテスタンティズムの洗礼を受け、それが17世紀のイギリス内戦の背景にあるわけですが、それ以前に成立していた英国教会は、イギリスの政治権力によるカトリシズム（欧州）の拒否であり、プロテスタンティズムとは基本的に無縁であると割り切った方がよい、というのが私の理解です。
　イギリスのプロテスタントの多くは、北米に移住し、後に彼等が中核となって米国が誕生するわけですが、このため、米国は、アングロサクソンと欧州のキメラとなることを運命付けられるわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52003764.htmlより）

　私の最新時点での欧州文明観・・これはイギリス知識層のホンネベースの考え方に近いと思う・・は、カトリシズム（プロトイデオロギー）→ナショナリズム→マルキシズム→スターリニズム/ファシズムという形で、欧州は次々におぞましいイデオロギーを生み出してきた、というものです。

　以上を敷衍すると次のとおりです。
　欧州の第一の外延たるロシア等においては、正教は、最初から権力者の道具であり、だからこそ、マルキシズムはロシアではカトリック性（普遍性）を失い、権力者の道具たるスターリニズムへと変貌した。
　また、欧州の第二の外延たるイスラム世界は、イスラム教そのものがキリスト教と違って分権的であるだけに、ナショナリズムやファシズムの強い影響を受けてきた。

　そして私は、世界の近現代史は、かかるイデオロギー文明の欧州（並びにその外延）と自由主義文明/非イデオロギー文明のアングロサクソンとのせめぎあいの歴史であって、先の大戦によってまず欧州の敗北が確定し、その後欧州の第一の外延たるロシア等についてもおおむねその敗北が確定的となったものの、欧州の第二の外延たるイスラム世界は依然としてせめぎあいを続けている、と見ているわけです。

　ついでに申し上げれば、今後は、アングロサクソンと日本の提携によって、アングロサクソンと欧州のキメラたる米国を善導しつつ、欧州の第一の外延的なものの残滓の一掃とイスラム世界の無害化を図ることがグローバルな課題である、と私自身は考えています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52003344.htmlより）

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　民主主義独裁（一般には「政治的宗教」と呼ばれる）とは、18世紀末のナショナリズム（ジャコバニズム）に始まり、共産主義、ファシズムへと続いたところの、欧州文明の中からカトリシズムの変形として生まれた、政治イデオロギーないし政治体制であり、民主主義を装った独裁です。
　東アジアの例で言えば、ソ連は共産主義政党たる共産党が牛耳る共産主義国家でしたが、ついに一度もまともな選挙の洗礼を受けないまま崩壊しましたし、中国国民党はファシスト政党であり、支那本土時代には、実施した選挙は初期に一回くらい（？）ですし、中国共産党は共産主義政党であり、これまで一度も選挙の洗礼を受けていないにもかかわらず、その1949年から牛耳る国の名称は中華「人民」共和国です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51971332.htmlより）

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　欧州の話は、イギリスや日本を考える際の準拠枠にはなりえません。欧州は異質すぎるからです。
　これが私のアングロサクソン・欧州のせめぎあい論の論理的帰結です。
　イギリスと日本とで共通するのは、外部の権威、ないしは普遍的な権威に対する嫌悪感です。ここが欧州とは違います。
　イギリスにおける国教会の成立（16世紀後半）と日本におけるキリシタン禁制の導入（16世紀後半〜17世紀前半）は、両国が、どちらもほぼ同じ時期にカトリシズム（＝欧州的なものの象徴でもある）を峻拒したことを意味します。
　では、イギリスと日本の君主の違いはどこにあるのか？
　それは、イギリスの国王は、ごく最近まで権威と権力両方の担い手・・権威に関しては国教会の長・・であり続けたのに対し、日本の天皇は、極めて初期から権威だけの担い手へと「純化」していた点です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51971332.htmlより）

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　このような議論を行う場合に、欧米を一括りにしてはならない。
　欧州文明とアングロサクソン文明は別個のものだからだ。
　個人主義は、アングロサクソン文明固有の代物であり、それ自体に普遍性はない。
　これと対置される集団主義にも普遍性はない。
　普遍性があるのは、人間（じんかん）主義だ。
　ただし、自由主義は、個人主義なくしては生まれ得なかった。
　そういう意味では、個人主義の果たした歴史的役割は大きい。
　これに関連し、人権は、法の支配（≒アカウンタビリティー）と裏腹の関係にあるところ、人権は、法の支配とともに、自由主義の一環であって、真の近代化のために確保されるべき前提だ。
　そういうわけで、自由主義は普遍性がある、と言えよう。
　なお、民主主義は、自由主義（人権/法の支配）が一定程度機能している社会においてのみ、文明を超えた普遍性がある。（太田）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51428100.htmlより）

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　欧州には、市場原理主義の土壌がないだけでなく、啓蒙主義の土壌だってありませんでした。
　19世紀の市場原理主義と18世紀の啓蒙主義は、先進国イギリスにコンプレックスを抱いていた欧州の各国の知識人達が、それぞれ、誤解ないしは曲解に基づき、イギリスの資本主義やイギリスの自由主義を理想視し、純化し、原理主義化することによって、実践的、あるいは理論的にイギリスを追い抜こうとしたむなしい試みであり、その意図せざる結果として、どちらも、世界中に多大の惨禍をもたらした、というのが私の考えです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51432918.htmlより）

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　欧州は今なお「寛容性・包摂性」（コラム#2317）に著しく欠けるのです。
　（現在のアラブ世界はもっとひどいですがね・・。）
　だから、欧州でこれまで一度も大帝国が形成されなかったのです。
　（オランダの大帝国は、欧州外の大帝国でした。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51127490.htmlより）

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　アングロサクソンにとっては戦争は彼らの生業であり、最も合理的に遂行されなければならない営みだからであり、欧州人や欧州由来のイデオロギー信奉者にとっては、戦争は政治の延長（クラウゼビッツ）に他ならず、政治は、従って戦争も断じて狂気の発露などではないからです。
　もちろん、ヒットラーのような狂人が国家の最高指導者として戦争を遂行したりホロコーストを行ったりすることもありますが・・。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51138287.htmlより）

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　欧州文明は人種差別文明であるという私の一貫した主張を裏付ける新たなニュースのご紹介です。
　世論調査で、イタリア人の68%がイタリア在住の（イタリア国籍保有者を含む）15万人のジプシーの国外追放を望んでいるという結果が出ました。
　ジプシーのうち７万人はイタリア国籍を保有しており、うち３万人は15世紀に移住してきた人々です。
　残りはそれ以降の移住者であり、多くは1990年代にバルカン諸国からやってきた人々です。
　更に,2007年にルーマニアがEUに加盟するとルーマニアから約50万人の人々がイタリアにやってきました。そのうち１万人がジプシーです。
　上記世論調査では、イタリア人の81%がどこからやってきたかどうかを問わずジプシーは「嫌い」ないし「大嫌い」と答えました。もっともジプシー以外のルーマニア人についても似たり寄ったりですが・・。
　（以上、http://www.guardian.co.uk/world/2008/may/17/italy（５月17日アクセス）による。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51202713.htmlより）

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　ナショナリズム、共産主義、ファシズム、市場原理主義は、欧州文明がキリスト教（の神）を殺した上で、その代替物として、18世紀末から、次々に創り出してきた新宗教・・政治的宗教・・です。
　今、世界では、共産主義に引き続き、市場原理主義も急速に力を失いつつあり、政治的宗教で活力が残っているのはファシズムくらいですが、他方で、歴とした宗教である、イスラム教、キリスト教、及びヒンズー教、とりわけそれぞれの原理主義勢力は依然隆盛を極めています。
　これらの政治的宗教を根絶させるとともに、宗教・・別段「無くならな」くてもかまいませんが・・を世俗化させて無害化させるのは、「独立」した暁の日本が果たすべき世界史的役割の一つである、と私は考えています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51421308.htmlより）

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　そもそもナショナリズムとは何か？
　例えば、スタンフォード大学哲学百科事典は、
http://www.science.uva.nl/~seop/entries/nationalis...
と記しています。
　つまり、最も典型的なナショナリズムは19世紀の欧州生まれであり、それが世界に広がったということです。
　この先は私見ですが、私はナショナリズムは、フランス革命の後、フランスで生まれ、それが全欧州、ひいては（アングロサクソン以外の）全世界に広がった、欧州文明が生み出したところの、民主主義的独裁の第一類型である、と考えているのです（過去コラムは多数あり）。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51225677.htmlより）

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　「社会主義・無政府主義者・共産主義などの異常に過激な思想」を輩出したのは欧州文明だし、「個人主義」はアングロサクソン文明の専売特許だ。
　この二つをイコールで結んだところに、当時の日本の知識人の知的限界があったっちゅうことだな。
　欧州文明は、階級文明であり、より具体的には、階級、人種、宗派/イデオロギーによる差別の文明であって、個人主義とは水と油なんよ。
　他方、日本文明は、人間（じんかん）主義文明であり、欧州文明ともアングロサクソン文明とも異質なんだわさ。
　ただ、アングロサクソン文明も実は人間主義的な側面が強く、どちらかと言うと、欧州文明よりアングロサクソン文明の方が日本文明と親和性が高いのよ。
　ちなみに、この三つの文明の中で、最も普遍性が高い文明・・最新の人間科学によってその正しさが裏付けられている文明・・は日本文明だ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51462146.htmlより）

　米国が世界の覇権国になれたのは、それが賭博師の国だからだ、というのが私の考えです。
　正確に言うと、その賭博師で成功を収めた個々人が同時に無償の慈善活動や社会活動を担ったことが米国をして覇権国たらしめたのです。
　日本には、米国の賭博的に過ぎるところや、慈善活動や社会活動を個人の手に委ねすぎているところを窘め、米国をまっとうなアングロサクソンへと善導することが求められているのですが、そのためにも日本は、米国の保護国（属国）的地位から一刻も早く脱する必要があります。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51279980.htmlより）

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　相対的な国力低下により、既にニクソン大統領の当時から、米国は前方展開してきた米軍を本国に引き揚げたいと思うようになっているというのに、欧州諸国も日本も、米国の軍事力にただ乗りしたいし、米国のそれまでの米国流帝国主義がもたらした惨禍に贖罪をさせるという気持ちも与って、それを許さなかったわけさ。
　（第一次世界大戦への米国の参戦だって全く不必要であり、第二次世界大戦の原因をつくっただけだった、という見方をしている欧州人は少なくない、とボクは踏んでいるんだ。）
　その結果、米国は、米国流帝国主義の幕引きをすることができず、新たな憎悪を中東イスラム世界で惹起し、アルカーイダ等の攻撃対象となった。
　そのため、米国の相対的国力低下は一層進みつつあるというのに、米国流帝国主義の幕引きは、いたずらに更に伸びてしまって現在に至っている。
　日本は、自由民主主義諸国の中で最も白痴的であるがゆえに、実は悪辣であり、集団的自衛権行使を拒んでいる上、駐留米軍経費を大盤振る舞いで負担しているときており、米国は、在日米軍の解消ないし本国引き上げには一層ブレーキをかけざるをえない状況が続いている。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51430386.htmlより）

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　米国の世界覇権の確立を目指し、それに成功したという意味では、ローズベルトは大成功を収めたと言えるだろう。
　その結果、英国、日本、支那、朝鮮半島、東南アジア、インド亜大陸等は甚大な被害を被ったわけだけどね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51999384.htmlより）

　そうだそうだ。
　戦前は自由民主主義と高度成長を日本帝国国民が謳歌していた時代なんだよ。↓

　「・・・日米開戦前夜の1940年は、暗い谷間の時代と考えられているが、実は大衆消費社会と観光ブームがピークを迎えていた・・・
　鉄道会社やデパート、新聞社などが、紀元二千六百年の記念イベントを華やかに繰り広げ、多くの日本人が歴代天皇ゆかりの聖跡や神社へ、さらに朝鮮半島や中国大陸の植民地へと、観光旅行を楽しんだ。・・・この時期に見られたのは、過去への回帰よりもむしろ近代性の強化だった・・・国民の支持がなければ戦争遂行は不可能だった。戦況が不利になるまで、多くの日本人は普通の生活を楽しんでいた。・・・」
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY20110...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52057551.htmlより）

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　ロシアがなんで共産主義にかぶれたか、そしてそのロシアが恐ろしいことに、一時世界人口の三分の一を支配したことが紹介されてます。
　世界の自由民主主義的諸国の中で、19世紀から、一貫してロシアと戦ってきたのは我が日本だけであり、このことに我々はもっと誇りを持とうではありませんか。↓
http://www.nytimes.com/2009/12/09/books/09book.htm...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51430928.htmlより）

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　戦前は経済は高度成長してて、農村部を除けば、繁栄してたんだぜ。↓

　「・・・昭和史は、よく「軍国主義の戦前」と「自由で民主的な戦後」、「焼け野原から経済大国へ」というイメージで語られることが多いものの、それは一面でしかありません。
　「戦前の昭和」を拡大してみれば、1926年（昭和元年）〜1945年（昭和20年）の20年足らずです。そのうち、物資が不足したりした「戦時体制」の期間は、国家総動員法の発令から敗戦まで（1938年〜1945年）の8年間。それより前の13年間は、恐慌に苦しみ、外交も綱渡りが続いていたものの、都市部では、家電を使い、週末はデパートに行くような豊かな生活が実現していました。・・・
　戦前日本の
・プロレタリア文学に見られるような「貧富の差」が問題化

→日本型政治経済体制の普及に伴い、急速に解消に向かってた、というのが実態に近い。（太田）

・政党政治が機能不全になり、カリスマ的指導者を求める雰囲気が蔓延

→有事なんだから政党政治が機能不全になるのはあったりまえよ。また、結局カリスマ的指導者なんて一人も現れなかったじゃん。（太田）

・社会改革が進まない閉塞感から、新興宗教や「エロ・グロ・ナンセンス」が流行
という状況・・・

→日本は、いつの時代もそうじゃんけ。（太田）

　経済危機も高橋蔵相の積極財政が功を奏し、日本は主要国のなかで最初に恐慌から脱出する。・・・」

→これこれ。こういったことこそ重要なんだよ。（太田）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110418/...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52075028.htmlより）

　私は、戦時中に日本人がその護持こだわった国体を、福澤ばりの「酋長」、すなわち「昭和天皇」と矮小化する必要も、それより若干広く「天皇制」と矮小化する必要もない、と考えるに至っています。
　このことは、以前にも記したことがあるけれど、要するに、「国体」を守るとは、「国家体制のあり方を日本人自身が決定する権利」を守るということであったととらえるべきである、と私は考えているのです。
　そして、このことにこだわったおかげで、日本はかろうじて無条件降伏には至らず、その結果、占領下に「押しつけられた」日本国憲法の文言すら、文言ではなく実態としての明治憲法における、権力ではなく権威の元首たる天皇を戴く天皇制、及び、（大正/昭和戦前期の）自由民主主義制を単に文言化したものに他ならなかったことから、「国体」がほぼ（注）維持できていた上に、主権回復にあたって、その日本国憲法の改正に関し、つまりは、「国体」に関し、何の条件もつけられなかった、という意味では、戦時中の日本人の国体護持へのこだわりは、完全に報われた、と考えています。

　（注）なぜ、「ほぼ」かと言うと、第９条が日本国憲法に存在していたからです。もとより、主権回復後、日本が第９条を改正するなり、その政府解釈を変更するなりすれば、何の問題もないわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51430064.htmlより）

　私がこの10年来主張しているのは、戦前の日本にも民主主義があったなどという当たり前の話ではなく、戦時中の日本も民主主義であったという点であることをご理解ください。
　これに加えて、このところ私が主張し始めているのは、「プロシア的軍国主義化＜も＞＜戦前の＞日本の一つの流れであった」などという、いわゆる軍国主義的ないし反民主主義的な人々と民主主義的な人々とが対立した時代として日本の戦前史をとらえるのは間違っている、ということです。
　（グルーが駐日米国大使であったのと同じ時期に駐日英国大使であったクレイギーにはこのことが分かっていました。（「ロバート・クレイギーとその戦い（続）」シリーズ（未完・未公開）参照。））
　民主主義の維持についてはもとより、東アジアにおいて民主主義独裁への防波堤となるという国家戦略についても国民の間で広汎なコンセンサスがあり、わずかに、対外政策論において、早期対ソ開戦（陸軍の皇道派）かソ連封じ込め（陸軍の統制派）かという基本的対立（コラム#3774）に伴う、対支那政策（早期和平の是非）や対英米政策（開戦の是非やその時期）に関する対立があったにとどまる、というのが私の見解です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51970034.htmlより）

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　また、敗戦当時の日本人にとって、戦力放棄はともかく、国民主権が奇想天外であったはずがありません。
　英国や日本は君主主権、米国は国民主権ですがいずれも自由民主主義国であることは、大正デモクラシー以降の日本の憲法学者や官僚達にとっては自明のことであり、彼らは、君主主権と国民主権の違いなど、英国や日本にとってはほとんど意味がないことを熟知していたからです。
　実際、敗戦後、美濃部達吉や宮沢俊義・・いずれも自由民主主義者・・を始めとする憲法学者の大部分は、国民主権を前提にして憲法を「改正」すべきだとは考えていませんでした。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51366250.htmlより）

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　戦後、自ら米国の属国であり続けてきたのは、日本人が自分達の国家ガバナンス能力について自信を喪失しているからです。
　ですから、広範な日本国民に米国から「独立」する気にならせるためには、戦前の国家ガバナンスだって、東アジアに係る当時のアクター達の中では決して悪い方ではなかったよ、という認識を普及させる必要があるのです。
　ここで重要なのは、（ブッシュじゃあるまいし、）広範な日本人は、（少なくとも無意識のうちに）戦前が民主主義だったのではないかと思っているってことです。
　（植田さん、戦前の日本が民主主義だったのはファクトであってロマンではありません。植田さんがそんなこと言い出してどうするんですか。）
　戦後「も」民主主義だからこそ、広範な日本国民は、戦前の「失敗」に懲りて自らの国家ガバナンス能力について自信を喪失しているわけです。
　繰り返しますが、戦前から民主主義だったけど、当時の世界で、最も民主主義による国家ガバナンスが機能していた、数少ない国のうちの一つが日本だった、という認識を普及させることは、優先順位が最も高い課題なのですよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51312855.htmlより）

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　私は、民主主義とは、『国民の多数の意向に基づいて国家政策の基本・・法律と予算・・が決定される』ことであると考えています。
　このような民主主義の定義に照らせば、大正デモクラシー以降の日本は、民選議員によって構成される衆議院の優位が確立していたことから、民主主義的であったと言わざるをえないと思うのですが、反論があれば、どなたからのものであれ、歓迎します。
　なお、私が戦前の日本について、民主主義的と「的」をつけるのは、『』内が、戦前のいかなる公式文書にも明記されていないからであり、かつ、戦前の場合「国民」に「女性」が含まれていなかったからです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51314325.htmlより）

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　当時の欧州大陸的立憲君主制を採用した帝国憲法が、大正デモクラシーの成立によって民主主義（民本主義）憲法へと変遷した、或いは、帝国憲法には規範性がなかった、というのが私の主張です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51971332.htmlより）

　これが、当時の日本の世論だったんだからね。↓

　「・・・「日本が東亜新秩序建設途上に横たわる一大障害はアングロサクソンである」
　日本の運命を決めた昭和16（1941）年が明けたばかりの１月５日。言論界の長老、徳富蘇峰がラジオを通じ国民に演説した。
　「米国は日本が積極的に進んでいけば、無論衝突する。しかしぼんやりしていても、米国とは衝突する」と訴え、「私どもは日本の運命を信じて、一大躍進を遂げねばなりませぬ」と締めくくった。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110205/trd11020...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52058670.htmlより）

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　1937年から1975年までの東アジアにおける戦争（日支事変、太平洋戦争、第一次インドシナ戦争/ベトナム戦争、朝鮮戦争）は、一つながりの戦争であった、というのが、現在の私の見方だよ。
　これは、まさに大東亜戦争と呼ぶにふさわしいと思わないか。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51964282.htmlより）

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　最近、つくづく思うのは、戦前と戦後を断絶したものとして見てはいけないということです。
　日本において、日本型経済体制が両者を貫いているだけでなく、そもそも、東アジアにおける、日支事変からベトナム戦争までは一つながりの、切れ目のない戦争だからです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51965602.htmlより）

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　日本帝国とは何であったかが端的に分かる記事。
　こういう記事を載せる朝鮮日報に満腔の敬意を払おうではありませんか。↓

　「・・・日帝強占期の代表的なキリスト教指導者で、知識人に挙げられる佐翁・尹致昊（ユン・チホ）＝1865−1945＝は・・・興亜報国団委員長、貴族院勅撰議員に任命されるなど、総督府に協力した。・・・
　尹致昊は1930年代、ナチズムと共産主義が猛威を振るう世の中にあっては、日本の保護下にあることが朝鮮民族が生存する最善の方法だと考え、日本帝国の膨張が朝鮮人にとって利得となり得ると信じ、対日協力に乗り出した、というのが朴教授の分析だ。・・・
　朴教授は、ここ数年間に行われた過去史清算作業が政治的に誤用されている、と批判した。「多くの人が、親日協力者に向かって石を投げ、そこで利益を得ようとした。特に、政治家が介入すると、親日問題は例外なく、政治家の政略的野望にもてあそばれるおもちゃと化した。前政権の過剰な歴史修正意識から『誤って』生み出された親日反民族行為真相究明委員会の活動を見て、今や韓国社会はもう少し成熟した態度で過去を整理すべき時だ、と切実に感じた」・・・」
http://www.chosunonline.com/news/20100214000021
http://www.chosunonline.com/news/20100214000022
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51464495.htmlより）

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　米国にとって、第二次世界大戦とベトナム戦争は一つながりの戦争であり、第二次世界大戦だけの「正戦論」は成り立ち得ないって早く彼等に教えてあげなくっちゃと改めて思いましたね。↓

　・・・World War I, largely seen as mass carnage with no high purpose, inspired films fiercely antiwar ? “All Quiet on the Western Front,” “The Big Parade,” “Wings,” “Dawn Patrol.” By contrast, World War II, seen as a necessary call to arms against an enemy bent on global domination, produced films reflecting that high purpose while underscoring combat’s hellishness ? “They Were Expendable,” “Battleground,” “Twelve O’Clock High,” “The Best Years of Our Lives.” With Vietnam, widely seen as a bad war, Hollywood reverted to a fiercely antiwar stance ? “Apocalypse Now,” “Platoon,” and “Coming Home.” ・・・
http://www.csmonitor.com/Commentary/Opinion/2010/0...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51955968.htmlより）

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　ハセガワは、それはソ連の仲介に期待できないことが完全に明白になったからだ、と述べていますが、（彼の本の中ではちょこっとは触れていたと思うけど、）米国に占領されるのは甘受できても、ソ連に日本本土（の全部または一部）が占領されるような事態は絶対に回避しなければならないから、です。
　しかし、ハセガワがここまで述べてしまうと、更にその理由を説明せざるをえなくなります。
　つまり、もともと日本が大陸に進出して行ったのは、非自由民主主義国家たるロシア（後にソ連）の東漸に対処する、という安全保障上の理由からであって、そのソ連に日本が占領されたのでは、日本としては元も子もなくなるからだ、と説明せざるをえなくなるわけですが、これは、太平洋戦争を強いることで、日本の対ソ安全保障を背後から脅かした米国を全面否定することにつながるからです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51998231.htmlより）

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　あの戦争は、自由民主主義的日本が、当時の日本国民の圧倒的多数の意思に基づいて、天皇を国家統合の象徴として戦った乾坤一擲の大戦争であり、かかる危機の時代を昭和天皇と共有した日本人の過半が、昭和天皇（その後継者を含む）を尊敬し続けることに何の不思議もないのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51335581.htmlより）

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　昨年11月に亡くなったチャルマース・ジョンソン（Chalmers Johnson）（コラム#1141、1145、1148、1880）の最後の本・・米帝国主義糾弾書・・が出版された。
　私が補足するとすれば、この戦後米帝国主義は戦前の日本帝国主義の継受であったということと、（米国の「妨害」にもかかわらず達成された）韓国の民主化は、日本帝国主義の遺産であること、の２点だね。↓

　・・・"blowback" does not just mean retaliation for things our government has done to, and in, foreign countries. It refers specifically to retaliation for illegal operations carried out abroad that were kept totally secret from the American public. These operations have included the clandestine overthrow of governments various administrations did not like, the training of foreign militaries in the techniques of state terrorism, the rigging of elections in foreign countries… as well as the torture or assassination of selected foreigners.
　・・・the most pernicious feature of blowback is not the damage that these retaliatory actions do to the US or its allies; it is the way in which the public is too ignorant to put them into context. The September 11, 2001 attack was the classic example of this, with most Americans incapable of seeing that US policy - both overt and covert - had filled the pond of hatred which then spawned al-Qaeda.・・・
　・・・the massive constellation of US bases overseas, which create resentment and potential for blowback around the globe; and the hijacking of the American economy by runaway military spending, ＜i.e.＞・・・"military Keynesianism".
　On the base front,・・・the Pentagon has more than 700 in 130 foreign countries. Some of these bases are the size of small cities, with their own internal bus systems taking off-duty soldiers to transplanted Burger King and Starbucks franchises. ・・・most of the locals in the lands that host these bases take a dim view of having a little America grafted onto their country. In particular, they resent the Status of Forces Agreements（地位協定） that the US military forces the host countries to sign. ・・・
　South Korea has become one of the most truly democratic countries in Asia despite US efforts, not because of them. ・・・Washington has backed anti-democratic strongmen in Seoul since the Southern state's founding. In one particularly shameful episode in 1980, the American ambassador encouraged South Korean dictator Major General Chun Doo-hwan（全斗煥） to crush a student pro-democracy movement, and South Korean troops under US command were then released to Chun so he could do so. The resulting massacre at Kwangju（光州） killed thousands of demonstrators. ・・・
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/MA08Ak01....
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52052275.htmlより）

一、（コラム#3778に関し、） 関東軍って、アタマも腕っぷしも帝国陸軍の精華でしたってオチでした。何でこんな当たり前のことからみんな目を背けてきたんだろうね。
二、（コラム#3780に関し、）帝国陸軍には批判されるべき点は山ほどあるけど、だからといって全面否定しちゃうと戦前史は理解不能になる。Got it？
三、（コラム#3786に関し、）帝国陸海軍は欧米の帝国主義・・欧州方式、英国方式、米国方式・・のすべてを崩壊させた。（プラス、米国に関しては、その人種主義に対し崩壊プロセスを始動させた。）残されたのは日本式の帝国主義のみであり、それを米国が継受して現在に至る。
四、（コラム#3782に関し、）日米安保を是認する、ということは、戦前の日本の大陸進出を是認する、つまりは、太田「史観」を是認する、ということに論理的にならざるをえないわけです。
五、（コラム#3779に関し、）明治時代以来、日本の、ひいては世界の自由主義勢力の安全保障にとっての朝鮮半島の重要性は変わらない。その北半分を反自由主義勢力にくれてやった米国の罪は重い。

　実は、「残されたのは日本式の帝国主義のみであり、それを米国が継受して現在に至る。」は、これまでの、米帝国主義が米西戦争に始まり、それが現在まで続いている、としてきた私の「史観」を、本日ただいま大幅に修正したんだけどね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51985116.htmlより）

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　米国の人種主義的帝国主義の背後には米国流のキリスト教原理主義がある。
　米国流のキリスト教原理主義の特徴の一つは、米国人たるアングロサクソンの選民意識だ。（コラム#省略）
　それが次第に白人全体に及ぼされ、現在では有色人種にまで及ぼされるようになったわけだが、米国人の多くは、現在でもなお、独特の階層的世界観を維持している、と私は見ている。
　その階層的世界観とは、おおざっぱに言えば、頂点は米国の白人たるキリスト教徒であり、次にその他の米国人と白人たるキリスト教徒であり、次いで外国人の有色人種たるキリスト教徒であり、どんじりにくるのが有色人種たる非キリスト教徒、というものだ。
　（これを直接裏付ける典拠をご存じの方は、ご教示いただきたい。）
　戦前の東アジアを、キリスト教の布教が進捗し、キリスト教徒たる蒋介石夫妻を最高指導者に戴く中国国民党が牛耳る支那が、キリスト教の布教が進捗せず、指導層にキリスト教徒がほとんどいない日本によって虐められ、侵略を受けている、と当時の米国人は見た。
　だから米国は、ことごとく日本の足を引っ張ったってわけだ。
　なお、これにからむ話を、今夜配信する「映画評論0（続）」・・『アバター』評の第２弾・・で書くので、公開する一ヶ月後に読んでみてくれたまえ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51450910.htmlより）

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　次に、米国が日本と共同でシベリア出兵をしながら、出兵期間中はもとより、それ以降も約20年にわたって日本の足を引っ張り続けたのは、米国が、その人種主義的帝国主義のピークの時代であったために、日本を牽制することを共産主義勢力を壊滅させることよりも優先させたためであり、そのため、第二次世界大戦後、米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争という熱戦、そしてソ連との冷戦、を戦い、現在なお共産主義勢力の残滓たる中共等と対峙する、という羽目に陥るわけです。
　すなわち、20世紀の前半、一貫して「大勢を見ることができ」ず「視野狭窄に陥」っていたのは米国であって日本ではありません。
　更に、先の大戦で日本を叩きつぶしたのは米英ですが、この２国は、（第一次世界大戦でも手を組みましたが、いずれの場合も、）キリスト教国であるとかアングロサクソンであるとかでもって手を組んだわけではなく、仮想敵国同士が、単に便宜的に手を組んだだけのことです。
　最後に、先の大戦に関して言えば、日米英３カ国中、最も「大勢を見ることができ」ず「視野狭窄に陥」っていたのは英国であり、そのために、英国は、日本を戦争に引きずりこむという愚行を犯すのです。
　その結果、英国は、大英帝国を過早に瓦解させてしまった上に、米国に世界覇権国の地位を完全に奪われてしまい、形だけの戦勝国になったものの、実質的には先の大戦における最大の敗戦国となるわけです。

　このあたりのことの詳細については、米国の人種主義的帝国主義そのものを取り扱った私の諸コラムのほか、本日公開した、シベリア出兵に関するシリーズの後篇や、日本の戦前史に係る私のコラムをお読み下さい。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51982187.htmlより）

　米国が日本と共同でシベリア出兵をしながら、出兵期間中はもとより、それ以降も約20年にわたって日本の足を引っ張り続けたのは、米国が、その人種主義的帝国主義のピークの時代であったために、日本を牽制することを共産主義勢力を壊滅させることよりも優先させたためであり、そのため、第二次世界大戦後、米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争という熱戦、そしてソ連との冷戦、を戦い、現在なお共産主義勢力の残滓たる中共等と対峙する、という羽目に陥るわけです。
　すなわち、20世紀の前半、一貫して「大勢を見ることができ」ず「視野狭窄に陥」っていたのは米国であって日本ではありません。
　更に、先の大戦で日本を叩きつぶしたのは米英ですが、この２国は、（第一次世界大戦でも手を組みましたが、いずれの場合も、）キリスト教国であるとかアングロサクソンであるとかでもって手を組んだわけではなく、仮想敵国同士が、単に便宜的に手を組んだだけのことです。
　最後に、先の大戦に関して言えば、日米英３カ国中、最も「大勢を見ることができ」ず「視野狭窄に陥」っていたのは英国であり、そのために、英国は、日本を戦争に引きずりこむという愚行を犯すのです。
　その結果、英国は、大英帝国を過早に瓦解させてしまった上に、米国に世界覇権国の地位を完全に奪われてしまい、形だけの戦勝国になったものの、実質的には先の大戦における最大の敗戦国となるわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51982187.htmlより）

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　最初に、戦後も含めた田母神氏の歴史認識全体については、私は全く同意いたしかねる、ということを念のために申し上げておきます。

　さて、戦前についての、氏の見解、
　「もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。・・・・・・日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。」は、その通りでしょう。
　当時の米国は、一方的にふっかけた米西戦争でスペインから奪ったフィリピンを、原住民の意思を蹂躙して植民地にし（てまだ独立させていなかっ）た国でしたし、英国はアヘン戦争で支那から奪った香港を領有していた国でしたし、ロシア（ソ連）は清崩壊後の混乱に乗じて支那から外蒙古を奪って事実上領有していた国でしたからね。

　そんなのすべて過去の話じゃないかって？
　いや、ソ連については、田母神氏も言っているように、傀儡の中国共産党をつくった上に中国国民党に容共分子を浸透させて支那の侵略を図り、蒋介石が一族郎党の私利私欲を図るために国民党から容共分子を一掃するとともに国民党をファシスト政党化した後も、蒋介石に国共合作を飲ませることで支那間接侵略を続けるべく画策を続けました。
　やがてソ連が国共合作に成功すると、ソ連による支那間接侵略に抵抗を続けていた「自由民主主義国」日本の影響力を支那から排除すべく、共産主義/ファシズム音痴で有色人種差別の米国と提携し、合作した国民党/共産党を手先に使って対日戦争・・日中戦争・・をしかけました。
　まさにソ連こそ、当時のアジアにおける最も悪質なる侵略国家だったのです。
　日本は、このソ連による間接侵略に応戦したけれど、対米開戦に追い込まれ、日中戦争は大東亜戦争へと拡大し、最終場面ではいよいよ黒幕だったソ連自身が対日戦に乗りだします。
　結局、日中戦争-大東亜戦争は、ソ連の勝利、日本の敗北に終わり、支那はソ連の手中に帰することになります。

　ところで、ここから先は私見です。
　ソ連が戦後、米国の影響力を朝鮮半島から排除しようとして金日成に朝鮮戦争をしかけさせたのに対し、米国はこれに応戦し、一時北朝鮮を席巻するも、結局引き分けに終わりました。
　私は、日中戦争-大東亜戦争-朝鮮戦争、は一つながりの戦争であったという認識を持っています。
　日中戦争-大東亜戦争ではソ連側についた米国が、朝鮮戦争では日本の代理として戦ったという点が違うだけです。
　日本も米国も、どちらも自分の領域防衛のために戦ったわけではありませんし、どちらも攻勢作戦を展開しました。
　だからと言って、果たして日本や米国の行ったことは侵略だったでしょうか。
　
　話が飛ぶようですが、米国の南北戦争で、北部側は北部諸州の領域防衛のために戦ったわけではありません。北部の指導者であったリンカーンは、南部諸州の黒人奴隷解放のために戦ったのです。果たしてそれは侵略戦争だったでしょうか。
　また、NATOはコソボのアルバニア系住民がセルビア人による民族浄化に遭っているのを救うべくコソボに人道的介入を行いましたが、果たしてそれは侵略戦争だったのでしょうか。
　私は、20世紀以降においては、形式的（法的）要件だけで侵略かどうかを論じても不毛だと思うのです。
　人権や自由民主主義を守るための戦争であったかどうかが、より重要だと思うのです。
　（以上、すべてコラム（一部未公開）で既に論じていることであり、いちいちコラム#は挙げない。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51288766.htmlより）

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　コラム#4326以下のシリーズで紹介した'Bloodland' の新たな書評が出てたよ。
　太田史観と合致するところの、重い重い内容の書評だ。↓

　・・・If we're speaking of quantity, Stalin's mass murder death toll may have far exceeded Hitler's, with many putting the figure at 20 million or so, depending on what you count.・・・
　Mao's communism (50 million may have died in the Great Leap Forward famine and the Cultural Revolution's murders) ・・・
　＜しかし、スターリンや毛の意図はヒットラーと違って「善」だったと弁護する者がいる。　とりわけ、ソ連のウクライナ等や中共の「大躍進」期における飢饉による死については弁護の声が大きい。＞
　・・・＜The＞ account of the Ukraine famine persuasively makes the case that Stalin in effect turned the entire Ukraine into a death camp and, rather than gassing its people, decreed death by famine.
　Should this be considered a lesser crime ＜than Hitler's＞ because it's less "hands-on（直接手を下したもの）"?・・・
　＜人肉食、とりわけ親による自分の子供の人肉食、子供同士の人肉食を引きおこしたことはどんなに非難してもしきれない。＞
　Ukraine "Families kill their weakest members, usually children, and use the meat for eating." Countless parents killed and ate their children and then died of starvation later anyway. One mother cooked her son for herself and her daughter. One 6-year-old girl, saved by other relatives last saw her father when he was sharpening a knife to slaughter her. Other combinations were, of course, possible. One family killed their daughter-in-law, and fed her head to the pigs, and roasted the rest of her body."
　・・・ "at least 2,505 people were sentenced for cannibalism in the years 1932 and 1933 in Ukraine, although the actual number of cases was most certainly greater."
　One more horror story. About a group of women who sought to protect children from cannibals by gathering them in an "orphanage" in the Kharkov region:
　"One day the children suddenly fell silent, we turned around to see what was happening, and they were eating the smallest child, little Petrus. They were tearing strips from him and eating them. And Petrus was doing the same, he was tearing strips from himself and eating them, he ate as much as he could. The other children put their lips to his wounds and drank his blood.・・・
　＜欧州文明がナチスと共産主義を生み出したのだ。＞
　"European civilization" is an oxymoron. These horrors, Nazi and Communist, all arose out of European ideas, political and philosophical, being put into practice. Even the Cambodian genocide had its genesis in the cafes of Paris where Pol Pot got his ideas. Hitler got his ideas in the cafes of Vienna.
http://www.slate.com/id/2284198/pagenum/all/#p2
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52059322.htmlより）

　スターリンは、中国国民党の中に共産党員ないし共産党シンパを送り込む一方で中国共産党もつくるという、念には念を入れた支那支配戦略を展開したわけであり、支那（満州を含む）における日本のプレゼンスが国民党による支那統一の障害となり、結果として中国共産党が裨益したことは事実であっても、日本さえ手を出さなかったら支那が混乱を免れ得たとは思いません。
　日本が手を出さずにいたならば、スターリンは公然と中国共産党を支援したはずですし、中国国民党内には（国共合作を実現させた）張学良のような親共分子が、彼の他にもゴマンといたのですからね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51374085.htmlより）

　1931年に満州を、そして1936年に内蒙古を、日本の保護国化しようとした関東軍の試み・・前者は成功、後者は失敗・・は、どちらも正しいものでした。
　これだけ聞くと、私を極右のキチガイおじさんと思うかもしれませんが、そこはぐっとこらえて、数ヶ月後に公開される私の関連コラムを、じっくり読んでみてください。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51982559.htmlより）

　日本文明の特質は、それが人間（じんかん）主義であるところにある。
　日本が弥生モードにある時には、人間主義の部分が潜在化し、縄文モードにある時には顕在化する。昭和期の日本は、基本的に縄文モードだった。私は昭和期の日本の体制を日本型政治経済体制と呼んでいる。
　この体制は、官僚主導であると同時に民衆主導でもあった。意志決定は基本的にボトムアップで行われたからだ。要するにこの体制は、責任の所在が明確でない体制だった。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51192428.htmlより）

　当時の比較的若年の日本人男性の大部分が陸軍の一員としての経験をしたところ、もし陸軍が腐敗していたのなら、そんな組織で「育った」人々が担ったところの戦後日本において、経済が高度成長したはずがありません。
　戦略情報共有、御神輿経営、下克上等の属性を持つ日本型経済体制のエートスは、陸軍のおかげで広く日本人一般の間に普及した、というのが私の見解です。
　問題は、この体制は、軍事においては使い物にならないことです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51327025.htmlより）

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　いずれにせよ、戦時「賠償」を払ってもおつりがくるくらいの高度経済成長を可能にした経済体制・・総動員体制・・を構築できた戦前の国家戦略の功績にこそ目を向けるべきでしょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51317243.htmlより）

　大政翼賛会は、有事における挙国一致内閣的なものであり、民主主義の否定では全くなかった、実際民主主義は機能していた、というのが私の主張です（コラム#47、918、2925）。（太田）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51364020.htmlより）

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　戦前の1940年における大政翼賛会の成立は、自由民主主義世界の中で日本が先駆けとなって無党派時代を切り開いた画期的出来事であったと私は理解しています。
　この大政翼賛会は、いかなる意味でも政党ではありません。綱領・宣言の類を持っていなかった（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%94%BF%E7...　12月12日アクセス）からです。
　こんなことが可能であったのは、当時の日本において、世界の他の自由民主主義国では考えられないことに、既に階級間対立も宗教間対立も人種間対立も地域間対立も基本的に克服され、存在しなかったからです。
　戦後の55年体制も形を変えた体制翼賛会の継続であり、自民党と社会党の対峙は、実質的には体制翼賛会内の主流派と反主流派の対峙でしかなかったのです。
　どこが違うかと言えば、戦前の体制翼賛会は独立国における体制翼賛会であったのに、戦後のそれは米国の従属国（保護国）の体制翼賛会である点です。
　つまり、私は本来日本は政党の存立基盤がない国であると見ているのです。
　しかし、戦後の日本が米国の従属国（保護国）であることからすれば、日本は米国から「独立」すべきか「独立」すべきでないのか、という対立軸をめぐって政党的存在が二つ存立し、対峙しても不思議ではないのではないでしょうか。
　私は、この対立軸をめぐって政界大再編がなされることを願っています。
　（当然のことながら、このような対立軸において、旧時代の遺物である公明党が存続する余地は皆無です。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51095100.htmlより）

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　日本の戦前における大政翼賛会の成立は、自由民主主義圏における、先行的な画期的事件であり、それが非欧米、いや、非アングロサクソン的環境において出来したことにもっと我々は注目すべきでしょう。
　ようやく1997年になって、英国において、大政翼賛会的状況の先駆現象が現れてきた、ということです。↓

　・・・Under John Major, in power from 1990-97, the failure to refresh Thatcher's themes of privatisation, a slimmer welfare state and anti-corporatism in Europe left the Conservative party split and bad-tempered. Defeat in 1997 was all but inevitable. Worse for the Tories was that Blair at Downing Street and Gordon Brown at the Treasury stole every garment in the Tory locker. They stuck to Ken Clarke's Treasury policies, were tough on crime, tough on teachers, tough on immigrants, tough on scroungers and eager for war anywhere it might occur. The Tories simply had nowhere to go.・・・
http://www.guardian.co.uk/books/2010/jan/30/conser...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51457980.htmlより）

　帝国海軍も陸軍も対米英戦開戦初期においては、奇襲的な勝利を何度か収めましたが、その後行われたまともな戦いにおいては、海軍はほとんど青史に残るような戦い方はしていません。
　これに対し、陸軍は、どちらも敗北が決まっていた戦闘ではあったものの、ペリリュー島攻防戦（コラム#2128）や硫黄島の戦いのような、素晴らしい戦い方をしています。
　装備面で海軍は陸軍に比べて相対的に恵まれていて、少なくとも戦争初期においては米英軍とほとんど遜色がなかったということを考えると、海軍の軍隊としてのだらしなさは陸軍以上です。
　思うに、陸軍も海軍もおしなべて「トップ」は無能だったけれど、陸軍は、日本型経済体制的組織であったことから、（末端部隊が自由に創意工夫を凝らして頑張ればよいところの）守備戦においては強かった、ということではないでしょうか。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51327811.htmlより）

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　先の大戦をめがけて構築された日本型経済体制は、当時の日本の縄文モード化と軌を一にしていたところ、この体制は本来的に軍事（軍事作戦・諜報・危機管理等）には向いていないということです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51329014.htmlより）

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　私は英米で言うところのリベラリズムに最も親近感を覚える人間です。
　リベラリズムと字義通りの日本国憲法第９条とは全く相容れません。
　すなわち私は、日本が軍隊を保有するのも集団的自衛権を行使するのも当然だと思っています。
　この点さえ押さえれば、私の安全保障問題や国際問題に関する一連のコラムをお読みになることで、私がいかなる防衛構想を抱いているか、容易に想像がつくはずですよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51199272.htmlより）

　いや、ソ連については、田母神氏も言っているように、傀儡の中国共産党をつくった上に中国国民党に容共分子を浸透させて支那の侵略を図り、蒋介石が一族郎党の私利私欲を図るために国民党から容共分子を一掃するとともに国民党をファシスト政党化した後も、蒋介石に国共合作を飲ませることで支那間接侵略を続けるべく画策を続けました。
　やがてソ連が国共合作に成功すると、ソ連による支那間接侵略に抵抗を続けていた「自由民主主義国」日本の影響力を支那から排除すべく、共産主義/ファシズム音痴で有色人種差別の米国と提携し、合作した国民党/共産党を手先に使って対日戦争・・日中戦争・・をしかけました。
　まさにソ連こそ、当時のアジアにおける最も悪質なる侵略国家だったのです。
　日本は、このソ連による間接侵略に応戦したけれど、対米開戦に追い込まれ、日中戦争は大東亜戦争へと拡大し、最終場面ではいよいよ黒幕だったソ連自身が対日戦に乗りだします。
　結局、日中戦争-大東亜戦争は、ソ連の勝利、日本の敗北に終わり、支那はソ連の手中に帰することになります。

　ところで、ここから先は私見です。
　ソ連が戦後、米国の影響力を朝鮮半島から排除しようとして金日成に朝鮮戦争をしかけさせたのに対し、米国はこれに応戦し、一時北朝鮮を席巻するも、結局引き分けに終わりました。
　私は、日中戦争-大東亜戦争-朝鮮戦争、は一つながりの戦争であったという認識を持っています。
　日中戦争-大東亜戦争ではソ連側についた米国が、朝鮮戦争では日本の代理として戦ったという点が違うだけです。
　日本も米国も、どちらも自分の領域防衛のために戦ったわけではありませんし、どちらも攻勢作戦を展開しました。
　だからと言って、果たして日本や米国の行ったことは侵略だったでしょうか。
　
　話が飛ぶようですが、米国の南北戦争で、北部側は北部諸州の領域防衛のために戦ったわけではありません。北部の指導者であったリンカーンは、南部諸州の黒人奴隷解放のために戦ったのです。果たしてそれは侵略戦争だったでしょうか。
　また、NATOはコソボのアルバニア系住民がセルビア人による民族浄化に遭っているのを救うべくコソボに人道的介入を行いましたが、果たしてそれは侵略戦争だったのでしょうか。
　私は、20世紀以降においては、形式的（法的）要件だけで侵略かどうかを論じても不毛だと思うのです。
　人権や自由民主主義を守るための戦争であったかどうかが、より重要だと思うのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51288766.htmlより）

　蒋介石夫人の宋美齢（コラム#177〜179）、ひいては蒋介石夫妻の正体は次のとおりです。↓

　・・・　Chiang Kai-shek’s government, increasingly besieged by China’s Communist Party as the 1940s went on, was also rotting from within. He was a ruthless, petty man and a dismal leader. As Theodore H. White and Annalee Jacoby observed, “The manners of the Kuomintang” ? the Nationalist Party ? “in public were perfect; its only faults were that its leadership was corrupt, its secret police merciless, its promises lies, and its daily diet the blood and tears of the people of China.”
　Eleanor Roosevelt got a chilling glimpse of Mme. Chiang’s own dark side when Mrs. Roosevelt asked her how she would deal with a difficult labor leader like John L. Lewis of the United Mine Workers. “She never said a word,” Ms. Roosevelt wrote, “but the beautiful, small hand came up and slid across her throat.” ・・・
　Mme. Chiang’s final years at 10 Gracie Square, an elegant apartment building on the Upper East Side of Manhattan. There she kept three dogs (two bichons and a Yorkshire terrier) and employed 24 servants. There were reports that neighbors complained about the cooking odors and cockroaches in her 18-room apartment, and that Mme. Chiang kept a closet filled with gold bars.・・・
http://www.nytimes.com/2009/11/04/books/04garner.h...
　そんな夫妻にたぶらかされ、あるいはたぶらかされたフリをして↓、米国は中国国民党支援を続けた結果、日米戦争を日本に強い、中国共産党政権を樹立させたのです。
　何度でも繰り返します。
　これは、米国が人類に対して犯した（第一の原罪たる有色人種差別と並ぶ、かつそれとオーバーラップする）、許し難い第二の原罪なのです。

　　・・・She appeared on “Meet the Press” in 1958. She was Chiang’s closest adviser and she constantly buffed his ? and the country’s ? rough edges.
　The pair were seen as a modernizing influence in China; Time magazine named them Man and Woman of the Year in 1938. The peak of Mme. Chiang’s fame arrived in 1943, when she toured America in support of the Nationalist Chinese cause against Japan.
　During that tour she was the first private citizen to address the Senate and the House of Representatives, and in Los Angeles she gave a speech to a packed Hollywood Bowl. (While in America, Ms. Pakula suggests, Mme. Chiang continued a romantic involvement she had begun earlier with Wendell Willkie, the Republican who had lost the 1940 election to Franklin D. Roosevelt.)（上掲）

　この中国国民党と、今やウリ二つのファシスト政党となった中国共産党が、以下のごとく、醜悪に腐敗するのは当然だと言えるでしょう。↓

　・・・Ko-lin Chin, who studies the intermingling of organized crime and government in China, said the line between legitimate business and illegal conduct had become increasingly blurred, although most official corruption involved bribery, not violence.・・・
http://www.nytimes.com/2009/11/04/world/asia/04cri...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51421308.htmlより）

　「太平洋」戦争の原因はマクロ的にとらえるべきです。
　黄色人種差別意識に基づき、日英同盟を終息させた米国が、代わりに日本に「押しつけた」ワシントン条約体制を遵守せず、支那のナショナリズムを跳梁するにまかせたため、たまらず日本が満州を含む支那に軍事介入して行ったという背景の下、ご指摘のように、（英国から覇権を奪取するとともにドイツを叩くねらいで、共産主義に大甘の）ローズベルトが対ドイツ戦参戦を実現するため、日本を対米開戦に追い込んだ、というのが私のマクロ的な「太平洋」戦争観です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51455390.htmlより）

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　真珠湾攻撃をローズベルト大統領が知っていてハワイの部隊に伝えなかった、との消極的陰謀の可能性は否定できないのですが、そんなことより、日米戦争は、真珠湾攻撃以前から米国によって日本に対して既に仕掛けられていた、という認識に我々は立つべきでしょう。
　陰謀どころではありません。戦争が仕掛けられていた、ということです。
　日本は、石油等を中立国たる米英蘭等から輸入しなければならないこともあり、中国国民党に対し、宣戦布告をしなかったわけですが、日本が支那の全海岸線をほぼ確保してからも、米国はベトナムやビルマルート等のいわゆる援蒋ルートを通じて大量の武器等の国民党支援を続け、日本への敵対を続けました。
　それどころか米国は、援蒋ルート防衛のため、真珠湾攻撃の１年以上も前に、（大部分が米軍人であった）米国人パイロット100名、支援要員200名、そして米国や英国製の戦闘機100機でもって、実態は米軍そのものであるところの、米義勇軍(American Volunteer Group＝AVG)を国民党支配地域において編成する計画を立て、真珠湾攻撃時点には82名のパイロットと79機の戦闘機を擁し、支那の昆明（Kunming）にその３分の２の勢力（ビルマに残りの３分の１）を配備していました。
http://en.wikipedia.org/wiki/Flying_Tigers、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3...
　たまたま、日本の爆撃機に対する初戦闘は、真珠湾攻撃後の1941年12月20日となりましたが、真珠湾攻撃前の時点であっても日本の爆撃機等が援蒋ルートの爆撃に飛んでくれば、AVGはこれを迎撃しようとしたはずです。
　ABCD包囲網の議論がよくなされますが、それもさることながら、もっと直截的な意味で、米国は、真珠湾以前に既に日本に対して、国際法上の明白な戦争行為を仕掛けていた、ということなのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51308237.htmlより）

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　当時の日本国民に直接的責任はない。吉田らの英米協調派が英米一体と見ていたことが日本政府全体の判断を誤らせたことこそ問題。
　他方、この日本政府の「誤解」を所与のものとして日本を対米開戦へと追い込み、ドイツも日本に追随して対米開戦するものと考え、その結果として米国を対ドイツ戦に引きずり込もうとしたチャーチル、及びこのチャーチルの目論見に喜んで乗ったローズベルトの２人は、いずれも度し難い大ばか者。
　その理由は次の３点だ。

　第一に、ソ連/共産主義の脅威を増幅させてまでもナチスドイツの脅威に対処することを優先した点。
　第二に、ヒットラーが条約上の義務がないのに、日本が対米開戦すれば必ずそれに追随すると思い込んでいた点。（ドイツにとってマイナスにこそなれ、何のメリットもないのに、ヒットラーは、大ばか者どころか、キチガイであったからこそ追随し、おかげでことなきをえた。）
　第三に、日本軍の力を過小評価し、英領マライや英領ビルマが日本軍に占領されてしまい、それがひいては大英帝国の崩壊をもたらすことを全く予想できなかった点。（ただし、ローズベルトは、自らの手を下すことなく大英帝国を崩壊させることができてほくそ笑んだはずだ。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52014725.htmlより）

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　第二次世界大戦なんてなかった。ナチスとの欧州での戦争と日本との太平洋での戦争がたまたま、ほぼ同じ時期にあっただけだっての、全くその通りだよな。
　そうしなきゃ、私の史観を踏まえれば、米国の20世紀前半史は、汚辱だけの歴史ってことになっちまうからねえ。↓

　・・・Obama and Harry Truman are the only presidents to take office with the country engaged in two wars. (Though history lumps them together as World War II, the conflicts with Germany in Europe and with Japan in the Pacific were -- in military terms -- distinct struggles.) And even if he wins a second term, Obama also is very likely to be the first chief executive since Abraham Lincoln called on to function as a wartime commander in chief for the entirety of his presidency.・・・
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51429075.htmlより）

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　一つだけ付け加えれば、イギリス人が、エリートであれ大衆であれ、日本に対して悪感情を抱いていても不思議はない・・悪感情を抱いている（コラム#506）と言い切ってもいいでしょう・・のは、何度も繰り返していることですが、先の大戦の結果、大英帝国の過早な瓦解をもたらしたのがこの日本だからです。
　これは、むしろ名誉なことと言うべきでしょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51412327.htmlより）

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　日米戦争は、ペルシャ帝国のギリシャ諸都市に対する侵略同様、米国の日本に対するいわれなき侵略戦争・・と言うのが極端であればいわれなき干渉戦争・・であるというのが第一点です。
　連載中の「先の大戦正戦論から脱する米国？」シリーズ（未公開）で書いているように、遅きに失した感は否めないものの、米国内部からついにそのような声、しかも有力な声が起こり始めています。
　第二に、この点は引き続きわれわれ日本人が米国等に対して声を挙げ続けなければならないのですが、開国後の日本は、文明開化（自由民主主義化と経済的離陸のパッケージ）という価値観を東アジアにおいて守り普及する役割を担い続けていたのに、米国は反文明開化側・・ファシスト/共産主義者側・・に与したということです。その日本が敗北した結果、支那や朝鮮半島の人々がどんな悲惨な目に遭ったか、皆さんご承知のとおりです。
　他方、ギリシャ側がペルシャ戦争で奇跡的勝利を挙げたことによって、われわれはその後の、アテネを中心とするギリシャ文明の粋の恩恵に浴すことができています。
　当時の日本人がほぼ朝野を挙げて米国との戦いを決意したのは決して「非合理」でも何でもなかったのです。
　この点も、米独立戦争を戦い、奇跡的勝利を挙げた米国の人々がいつかきっと分かってくれると私は思っています。

　なお、私は、戦前の日本の大陸進出の全てを是認している訳ではないので誤解なきようお願いします。
　つい最近も、「普選によって縄文系に実権が移り、そのために軍事合理性抜きの支那（満州を含む）へのなし崩し的進出が続けられた、それを弥生系のエリート達は慨嘆して見ていた、と考えるべき」と記した（コラム#2385）ところです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51160585.htmlより）

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　「グルジアで戦争勃発」シリーズを連載中（コラム#2719、2721、2723、2725）ですが未公開です。ただし、まだ、戦闘状況をフォローしているだけで、私のコメントは付していません。
　私の今のところの印象は、米国外交が再び大チョンボを犯した、というものです。
　米国にとって死活的利益にかかわらない地域で、他国の勢力圏に手出しをしたことがそもそもダメだったのです。
　戦前北東アジアの日本の勢力圏に手出しをしたのと同じ過ちを米国は犯したってわけです。
　全然米国は、成長してないと言わざるをえません。
　なお、戦前の場合、米国は、非自由民主主義国のロシアならぬ自由民主主義国の日本の勢力圏に手出しをしただけでなく、しかもその日本と干戈を交え、日本人数百万人を殺し、日本を地域覇権国の地位から引きずり下ろしたわけですから、全くひどい話です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51249691.htmlより）

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　月旦するなら、米国からだぜ。
　一体米国人は日本人をどんだけ殺したと思ってるの？（日本人だって米国人を一定程度殺したけどね。）
　そして、そのうち、国際法違反でなぶり殺しにしたのはどんだけだったかもね。
　しかも、この全ての殺戮は、全く無意味になされたものだ。
　また、支那を月旦するのなら、支那人がほとんど日本人を殺していない一方で、日本がどんだけ支那人を殺し、うち、どんだけ国際法違反でなぶり殺しにしたかに常に思いを致しながらやるべきだろう。
　唯一の救いは、この全ての殺戮は、基本的に意味があってなされたもんだってこと。
　最後に、韓国・・北朝鮮だって・・を月旦するにあたっては、朝鮮人がほとんど日本人を殺していないことを忘れないようにしよう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52009411.htmlより）

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　陸軍だけじゃなく、内閣でも、ほぼ同じ時期に内閣総力戦研究所（コラム#4193）でほぼ同じ結論を出していた。
　問題は、陸軍や内閣でどうしてもっと早い時点でこの種研究をしていなかったかだ。
　もっとも、考えて見りゃ、一番問題だったのは海軍じゃないか。
　海軍は、日露戦争以降、一貫して米海軍を仮想敵としてきたのに、まともな日米戦に係る総合研究をしてこなかった上、1941年時点でのこの２つの研究の一致した見解・・２年は戦える・・に反して、開戦後半年経たない時点・・ミッドウェー海戦・・1942年６月初・・で早くも敗北を決定的にしてしまったんだからね。↓

　「70年前の日米開戦前夜。正確に日本の国力を予測しながら、葬り去られた幻の報告書がある。
　　報告書を作成した「戦争経済研究班」を取り仕切ったのは、陸軍中佐の秋丸次朗。1939年９月、関東軍参謀部で満州国の建設主任から急きょ帰国した。同班は「秋丸機関」の通称で知られるようになる。
　英米との戦争に耐えられるかどうか、分析を命じられた秋丸。東大教授の有沢広巳、後の一橋大学長になる中山伊知郎ら著名学者を集め、徹底的に調べることにした。・・・
　　調査開始から１年半を経た41年半ば。12月８日の日米開戦まであと数カ月の時期に、陸軍首脳らに対する報告会が催された。意を決するように、秋丸が言った。
　「日本の経済力を１とすると英米は合わせて20。日本は２年間は蓄えを取り崩して戦えるが、それ以降は経済力は下降線をたどり、英米は上昇し始める。彼らとの戦力格差は大きく、持久戦には耐えがたい」。秋丸機関が出した結論だった。
　列席したのは杉山元参謀総長ら陸軍の首脳約30人。じっと耳を傾けていた杉山がようやく口を開いた。「報告書はほぼ完璧で、非難すべき点はない」と分析に敬意を表しながらも、こう続けた。「その結論は国策に反する。報告書の謄写本はすべて燃やせ」・・・」
http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52051190.htmlより）

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　このユダヤ人の日本帝国経由の脱出ルートを閉鎖したのは、日本を対米開戦へと追い詰めた米国だぜ。
　MS、USさん、次著のどこかで、先の大戦直前から対戦中にかけて日本がユダヤ人やポーランド人を助けた話も取り上げたいですねえ。↓

　・・・a largely forgotten Pacific exodus that was much smaller than the stream of thousands of refugees who reached the East Coast. ・・・
　After the outbreak of war in Europe made escape across the Atlantic Ocean difficult, hundreds of European Jews took advantage of a small window of time when the Pacific Ocean was open to passenger travel. ・・・
　＜They＞ crossed most of the world to get to California, fleeing Nazi Germany by way of the trans-Siberian railroad, then boarding ships in Korea and Japan.
　In 1940 and 1941, right up to Pearl Harbor, the Pacific was still open,・・・
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/artic...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52046626.htmlより）

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　戦争が大好きと公言した最後の米大統領はセオドア・ローズベルトだったが、現在でも米歴代大統領は戦争が大好きとしか思えない。どうしてそうなのかを「解明」したコラム。↓

　Teddy Roosevelt was probably the last U.S. president who seemed to view war as an activity to be welcomed (he once remarked that "A just war is in the long run far better for a man's soul than the most prosperous peace"), and subsequent presidents always portray themselves as going to war with great reluctance, and only as a last resort. ・・・
　Here are my Top 5 Reasons Why America Keeps Fighting Foolish Wars:
1. Because We Can. ＜＝ツォーイ軍事力がある＞
2. The U.S. Has No Serious Enemies.
3. The All-Volunteer Force. ＜＝徴兵軍じゃなくなった＞
4. It's the Establishment, Stupid. ＜＝左右の指導層がどっちも軍事介入大好き＞
　・・・the foreign-policy establishment is hard-wired in favor of "doing something." Foreign-policy thinking in Washington is dominated either by neoconservatives (who openly proclaim the need to export "liberty" and never met a war they didn't like) or by "liberal interventionists" who are just as enthusiastic about using military power to solve problems, provided they can engineer some sort of multilateral cover for it.・・・
5. Congress Has Checked Out.＜＝戦争に関しては事実上議会が権限放棄＞
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/04/04/i...

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　米英の確執、チャーチルのアホさかげんが書かれている。↓

　＜ナチスドイツに勝利したのはいいが、ローズベルトによって大英帝国は瓦解させられたと。ジョーシキ！↓＞
　・・・for Churchill, the origins of the historic alliance resided in a historic failure: The cost of success in one area -- defeating Nazism -- was matched by the scale of his defeat in another: protecting the British Empire, the great love of his life, from Roosevelt's predations.
　＜それこそ、先の大戦における米国の第二の、しかし極めて重要な目的だったって。
　米国は、英国抜きの米ソ２大強国体制を構築しようとしたというわけ。チャーチルに輪をかけてアホだったローズベルト。↓＞
　Sweeping the British Empire from the world's stage, and thus diminishing Britain's geopolitical clout, was a secondary, but still important, American war aim from the outset. Roosevelt's post-war vision had room for two great powers -- the United States and the Soviet Union -- but not for three. Britain would be both victor and vanquished, left glorious but bankrupt by World War II.
　＜ドゴールの方がチャーチルよりよっぽど以上のことが分かってて、1944年11月に新たな英仏同盟を提案したけれど、チャーチルは米国に取り入って後ろから米国に影響力を行使しようとして、この提案を断ったという。ホントにアホだねー。↓＞
　Such are the harsh and ironic realities of power politics. Charles de Gaulle was ultimately more attuned to them than Churchill. In November 1944, he proposed a new alliance between Britain and France. "Should England and France agree to act together ... they will wield enough power to prevent anything being done which they themselves have not accepted or decided. Our two countries will follow us. America and Russia, hampered by their rivalry, will be unable to counter it." Churchill disagreed, hoping instead to influence the Americans from inside their shared English-speaking tent. ・・・
　＜だから、米英の特殊関係なんてのは、ソ連とは組めないと気付いた米国がしょうがないから英国と組んだことに起因する、ごく最近の現象だってさ。↓＞
　All this is to say that the specialness of the relationship between Britain and the United States is both a more recent phenomenon than is generally appreciated and a product of the belated American realization that Stalin was not a man with whom it was possible to do business. ・・・
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/05/25/a...

　全くもってその通りだ。↑
　米英の日本との戦争を反省するところまで、後一声なんだけどなあ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52081965.htmlより）

　明治時代以来、日本の、ひいては世界の自由主義勢力の安全保障にとっての朝鮮半島の重要性は変わらない。
　その北半分を反自由主義勢力にくれてやった米国の罪は重い。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51983801.htmlより）

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　人種戦争としての先の大戦（の東アジア・バージョン）を裏付ける史実がここにもありますよ。↓
http://www.guardian.co.uk/books/2010/jun/12/moral-...
　だけど、後半部分を読むと、（これ書いてるのMichael Burleigh（コラム#1161、3266）だけど、帝国陸軍の兵站の不十分さと当時の日本の貧しさ、あるいは日本人の宗教性についての無知丸出しであり、）イギリス人の対日トラウマ、まだまだ根強いって感じるねえ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51991031.htmlより）

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　『日本に激しい攻撃が加えられ、太平洋戦争がそのクライマックスに達しようとしたとき、この戦争が「占領」という結果をもたらすと予見できた者はほとんどいなかった。
アメリカの世論は、真珠湾攻撃に対する反発が依然強く、また反アジア的偏見を持つ世代の意見を反映して、日本を断固、壊滅することに賛同していた。
　1944年のギャラップ社の世論調査では、アメリカ市民の13％が、すべての日本人を根絶すべきだと考えていた。
　1945年の調査では市民の三分の一が「ヒロヒトを即座に処刑にすべし」と回答しており、そう回答しなかった者でも多くは、「ヒロヒトを戦犯として有罪とすべき」だとしていた。
　アラバマ州選出民主党上院議員のリスター・ヒル（Lister Hill）はアメリカ軍に対し、「日本の中心部を炎で焼き尽くす」ようしきりに求め、アリゾナ州選出民主党上院議員のアーネスト・マクファーランド（Ernest McFarlant）も「ジャップはアメリカを攻撃したことに対して、自らの血と、都市を灰塵に帰するという大きな代価をもって償うべし」と主張していた。
　悪名高き人種主義者であるミシシッピー州選出民主党上院議員のセオドア・G・ビルボ（Theodore G,Bilbo）は、日本の降伏直後、ダグラス・マッカーサー元帥に対し、日本人全員に断種措置を講ずるよう促す手紙を書き送っていた。
　政策に影響力を持つ、国務・陸軍・海軍三省調整委員会（SWNCC）のある顧問は、「人種として日本人をほぼ完全に駆除」し、「日本の文明がほぼ残らぬよう」徹底的に日本を爆撃すべきだと提案していた。
　ローズヴェルト大統領の子息エリオット・ローズヴェルト（Eriot Roosevelt)が、前副大統領で、当時商務省長官であったヘンリー・A・ウォレス （Henry A,Wallace)に対して、「合衆国は日本の一般市民を約半数に減らすまで爆撃を続けるべきである」と発言している。
　自由の擁護者たるフランクリン・デラノ・ローズヴェルト（Franklin Delano Roosevelt)さえもが、従順な太平洋地域の島民と日本人との人種交配計画に興味を示した。ローズヴェルトはスミソニアン協会の人類学者アールス・ホルドリッカ（Arles Hrdlicka)に対し、「強制的な人種改良によって、敵国人種の『原始的』知性や『蛮行』が根絶されよう」と語っていたのであった。
　・・・戦時に特有の誇張や激情に満ちたレトリックを考慮に入れたとしても、言葉による　攻撃は実際の戦闘の凄まじさに比べれば、控えめなものにさえ思われた。
　数か月にわたる大規模な焼夷弾空襲により、日本の都市の半分は灰と化した。・・・

※以下、原注
the British embassy in Washington closely monitored expressions of public opinion during 1944. FO 371/41793,public Record Office, London(hereafter cited as PRO with file number); John Morton Blum, ed., The Price of Vision: The Diary of Henry A. Wallace, 1942-46(Boston, 1973), 448;
Bilbo to MacArthur, September 14,1945, VIP File, RG 10, Douglas MacAuthur Papers. For other statements,
Roger Buckley, Occupation Diplomy: Britain, the United States and Japan, 1942-45（Cambridg, 1983), 15;
ローズヴェルトとアールス・ホルドリッカの詳しいやり取りはChristopher Thorne, Allies of a Kind: The United States, Britain and the war against Japan, 1941-1945（New York, 1978), 158-59,167-96を参照」

マイケル・シャラー著 『アジアにおける冷戦の起源』pp17〜19 木鐸社刊
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51989465.htmlより）

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先の大戦当時の在日米大使であったグルーが本国政府に送った公電にリンク
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS...
が貼ってあったので、その公電をご披露します。

　The Ambassador in Japan　(Grew)　to the Secretary of State
　Tokyo, January 27,1941-6 p.m.
　A member of the Embassy was told by my ・・・colleague that from many quarters, including a Japanese one, he had heard that a surprise mass attack on Pearl Harbor was planned by the Japanese military forces, in case of "trouble" between Japan and the United States; that the attack would involve the use of all the Japanese military facilities. My colleague said that he was prompted to pass this on because it had come to him from many sources, although the plan seemed fantastic.

　駐日米国大使（グルー）から国務長官宛
　東京　1941年１月27日午後６時
「私の大使館のある館員が、私の同僚＜（某大使？）＞から入手した情報によると、この同僚は、日本のものを含む様々なところから、日米関係が難しくなった場合、大軍でもって真珠湾を奇襲攻撃することが日本軍によって計画されているということを聞いた由。この攻撃は、日本の全軍事施設が関わって行われるとのこと。この同僚は、こんな計画はありえない話のように聞こえるが、多数の筋から自分のところに伝わってきたので、このことを伝える必要があると判断したと述べた由。」

　ローズベルトが、この公電を踏まえた上で、直前の真珠湾攻撃情報を握りつぶした、という消極的陰謀説がますます本当らしくなってきました。
　この「同僚」というのは、諜報力のあった英独ソ大使の誰かか、もしくは日本の外務次官あたりを指していると思われますが、クレイギーの報告書にこの話は出てきませんし、ドイツの大使が「敵」にこんな重要情報を伝えるわけがないのではないでしょうか。
　すると、ソ連の大使が日米を更に離間させるためにあえて米大使館員に伝えたのかな、とも思います。
　もっとも、出所が日本政府の次官クラスであった可能性もあります。
　いずれにせよ、全く秘密保全も何もあったもんじゃありませんね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52008713.htmlより）

　原爆投下当時の米国＝アルカーイダ等のイスラム聖戦主義運動＝ナチス下のドイツ＝スターリン下のソ連・・であると正鵠を射た指摘を行い、欧米で反響を呼びつつある、米国人たる歴史学者のゴールドヘーゲンの話に耳を傾けるべきだろうね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51417331.htmlより）

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　原爆を創り出したマンハッタン計画の資金は、違憲の手段で捻出された、と指摘した本が出ました。↓
http://www.latimes.com/features/books/la-et-rutten...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51455022.htmlより）

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　日本が米国から自立を果たすためにも、歴史の見直しは避けて通れないのであって、例えば、トルーマン米大統領は、日本に原爆投下をした戦争犯罪人であるという認識を日本人ははっきりと持つ必要があります。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51197714.htmlより）

　もう一つ言っておくと、戦前の米国は（中国国民党やナチスのような）ファシズムや共産主義、とりわけファシズムに対して無警戒過ぎた、ということは私がかねてから力説してきたところです。（何と対ドイツ戦を想定したブラック計画が策定されたのは1939年になってからでした。）これは、ニコルソン・ベーカーの'Human Smoke' （コラム#2419以下、多数）のテーマでもあります。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51296536.htmlより）

　私に言わせれば、朝鮮半島分断の第一の責任が日本を対米開戦に追い込み、かつソ連に朝鮮半島北部の占領を認めた米国にあることは明白です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51114406.htmlより）

　吉田ドクトリンは麻薬のようなドクトリンであり、それを墨守し続けたことによって、日本のリーダー達の意思決定能力は、外交・安全保障に係るものだけでなく、それ以外のありとあらゆる政策に係るものにわたっても低下するに至ったのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51394292.htmlより）

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　経済至上戦略である吉田ドクトリンの下で、半世紀以上にわたって生息してきた日本の選挙民が経済至上主義に陥るのは、ある意味当然でしょうね。
　グローバルスタンダードでは、政治、とりわけ中央レベルでの政治においては、安全保障が最大のテーマであり、それは別の言い方をすれば、自国民や他国民一人一人の命に優先順位をつける、という厳しい営みなんですがね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51398825.htmlより）

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　つい最近も申し上げましたが、米国は1980年頃から一貫して、日本を、集団的自衛権を行使できるようにした上で、拡大NATO的なものに加盟させるという対日戦略を推進してきました。
　私はインド洋での給油は、事実上の集団的自衛権の行使であり、本格的な集団的自衛権行使への第一歩であると考えていますが、米国の認識も同様であると思います。
　しかも、補給艦に随伴している護衛艦は、これまた事実上収集した諸情報を周辺の米艦艇等に提供しているはずであり、このような意味でも日本は事実上集団的自衛権の行使に踏み込んでいることになります。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51062663.htmlより）

　集団的自衛権を行使しない（行使できない）ということは、救いを求めている他者を助けないということであって、人倫の道に反することだ、と説くのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51227122.htmlより）

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　ドイツは、いや少なくともドイツ政府は、戦後の軍事力行使の禁忌を完全に乗り越えたと言ってよいでしょう。↓

　・・・after the provocation of 9/11 did Germans overcome their lingering aversion to participating in combat and send troops to an actual war zone outside the European homeland, dispatching special forces to fight alongside US troops in Afghanistan. Seven years later, the 4,300 German forces guarding the north Afghan sector constitute the third-largest foreign contingent in the country, after Britain's 9,000 and America's dominant 55,000.
　Until now the Tajik northern sector has been far more peaceful than the Pashtun east and south, where US combat forces are concentrated. In their sector, the Germans could afford to focus on training Afghan troops and police on the one hand and building bridges and schools on the other (while taking fewer casualties than their American and British allies).
　But lately the Taliban have reinfiltrated the north and threaten to disrupt this month's election there, too. That's why 300 German Quick Reaction Force troops recently reinforced the anti-Taliban offensive of 1,000 Afghan soldiers and policemen around Kunduz. ・・・
　＜This led to＞ Germany's recent first use of heavy weapons and tank-like vehicles in a two-week offensive against insurgents・・・　
　This new Bundeswehr posture is still too timid for Washington's taste, but too bold for many German parliamentarians and voters. Left Bundestag members and a rising 69 percent of citizens now say they want German soldiers to withdraw from Afghanistan, fast. ・・・
http://www.csmonitor.com/2009/0807/p09s02-coop.htm...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51395207.htmlより）

　本山教授の講演抄録、これもバカ面白いですね。
　米国が経済学イデオロギーとむき出しの圧力で属国日本を思うがままに支配している実態が赤裸々に語られていてお奨めです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51180564.htmlより）

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　このようなアングロサクソンが、といってもできそこないのアングロサクソンたる米国が、憲法第９条を敗戦日本に「押しつけた」のは、日本が領域国家として存立する必要条件を剥奪するのが目的であり、日本国憲法の改正規定が極めて厳格であることともあいまって、日本を半永久的に米国に隷属させようという魂胆だったのです。
　爾来日本という隷属国家の軍隊は自衛隊ではなく米軍なのであり、この米軍の維持経費の一部を日本は「主権回復」以降も負担させられるという屈辱を味わわされます。
　現在の日本政府よりは覚醒していた当時の日本政府の努力で、この米軍経費の一部負担は一旦ゼロになるものの、それほど時間をおかず、国賊金丸によって1978年に復活して現在に至っています。
　第９条をいまだに改正せず、かといって米国の議会に代表を送ろうともせず、しかも米国の軍事費の一部まで負担している日本及び日本人を米国の指導層がどんなに蔑視しているかに気付かずして・・。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51085467.htmlより）

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　田中の件の真偽はともかくとして、日本が米国からの「独立」を果たさない限りは、基本的なところで宗主国米国の言うことを聞かなければならないってのは当然でしょが。
　そして、「独立」から逃げ回る上に、米国に日本が払うべき軍事費と血を最大限肩代わりさせようとしてきた日本の小汚い限りの属国戦略を、宗主国米国が軽蔑し、怒りを募らせ、日本搾取の度合いを次第に強めてきたっていうのが日本の戦後史なんだよ。
　それくらい、解説してあげなくても自分で分からなくっちゃ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51344486.htmlより）

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　自民党は、権力を維持することだけを存在根拠とする政党であり、特段主義主張があるわけではありません。
　主義主張抜きで権力を維持するためには、宗主国米国の意向に従うことを大前提として、カネと票を集めるために、権益擁護集団を手なずける必要があります。そのためには権益擁護集団に国のカネを流したり、当該集団に対する国の規制に手心を加えたりしなければなりません。
　ところが、時代の進展につれて権益擁護集団には栄枯盛衰があります。
　いわゆる守旧派とは、経世会等に所属するところの、衰退する権益擁護集団に対して義理固い自民党政治家達のことであり、いわゆる改革派とは、清和会等に所属するところの、成長が見込まれる権益擁護集団にドライに乗り換える自民党政治家達のことです。後者の元締め格が小泉元首相であるということになります。
　さて、官庁中の官庁である旧大蔵省/財務省にとっては、財政再建が悲願であり、そのためには、税金を払ってくれることを期待できない、衰退しつつある権益擁護集団に対して流される国のカネをカットする必要があります。
　ここから財務省は改革派と手を握る一方で、守旧派及びこれら守旧派と癒着しているところの他省庁と反目することにならざるをえません。
　以上を踏まえれば、小泉改革の元ネタは、ことごとく米国ないし財務省が提供したと考えてよいでしょう。
　（現在の福田首相に至っては、米国と財務省の傀儡と言ってよいでしょう。）
　高橋洋一氏は、財務省が小泉氏に差し遣わした助っ人ということです。
　もとより同氏の著書は読んでいませんが、同氏は何と言うことはない、米国と財務省に忠義を尽くすとともに自民党の延命に力を貸しただけのことであり、竹中氏同様、私は全く評価する気にはなれません。
　なお、江田憲治氏の発言は米国の属国の官僚であることをわきまえぬ夜郎自大的発言ですね。官僚の中には宗主国米国に自分のアイディアをご注進に及び、それを米国が採用する場合がある、というだけのことです。（私だって、ご注進をやったことがあります。米国が採用してくれなかったけど・・。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51190827.htmlより）

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　もっとすごい記事が出てましたよ。
　「日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が一九五三年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約五年間に起きた事件の97%の第一次裁判権を放棄していた・・・日本の裁判が実施されたケースについて＜も＞「米側の軍法会議で裁くより、刑罰が軽くなっている・・・現在でも・・・沖縄県などで相次いでいる事件は不起訴となるなどして日本の公判廷で裁かれないケースも多く、事実上の裁判権放棄が慣例化している。」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK...。５月18日アクセス）
　日本が米国の属国ではないなどとのたまう極楽とんぼの目開きメクラ・・失礼！正しくは「健常風視覚障害者」・・諸君、いいかげん分かってくれたかい？
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51203786.htmlより）

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　さしあたり、日本がすべきことは、普天間基地の沖縄内、本土内移転や、テニアン移転・・テニアンも既にその３分の１は米軍用地になっている・・ではなく、在沖海兵隊の（ハワイを含む）米国内への移転か廃止を米国に迫ることです。↓
http://www.atimes.com/atimes/Japan/LE14Dh01.html
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51979300.htmlより）

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　在沖海兵隊の司令部機能のグアム移転が、沖縄の負担軽減のためでも、軍事合理性の観点からでもないことが、バレバレですね。↓
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091107/amr0...

　ロイターの記者にこう言われちゃってますよ。図星でしょ。↓
http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/200...

　そう。
　何度か言ってると思うけど、客観的には、沖縄の人々のものの考え方は、アメリカナイズされているというか、米海兵隊の発想とほとんど同じであり、両者の共通項はカネだ、と言いたくなるんだなあ。
　両者とも、本件で早期解決など望んでおらず、要は、沖縄の人々は、このままの状態が続いて、普天間でも海兵隊実働部隊の県内移転予定先である辺野古でも土地借料や周辺対策費や建設費をせしめ続けることをねらっており、海兵隊は、日本政府から司令部機能の移転費や実働部隊の維持費をせしめ続けることで在沖縄部隊の削減、廃止を阻止できさえすればいいってわけさ。
　下司の勘繰は止めてくれっ、非礼にもほどがあるだって？
　いくらでも弁明は聞くよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51422174.htmlより）

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　普天間問題は、うやむやのまま棚上げの形で「決着」することにほぼキマリか。　とにかくなさけない属国だよ日本は・・。

　日本には諜報機関がありません。　
　諜報って味方だって対象です。
　日本政府は、在日米軍についても公式情報の持ち合わせしかない。
　それでどうしてカネ出せるのよ。
　答え：属国だから、キャッシュディスペンサーだから。お分かりか？
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51966205.htmlより）

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　これ↓も、属国であることの事例・・地位協定の拡大解釈・・として使えますね。
　なお、属国の事例は、『属国の防衛革命』15〜17頁でもあげられていることにご注意。

　「在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。
　日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。
　日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。・・・
　在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。・・・
　在日米軍司令部は・・・「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。・・・
　防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。
　しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OY...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51416735.htmlより）

　いずれにせよ、ドイツはドイツ、日本は日本です。
　今後とも先の大戦に関し、ドイツに比べれば物の数ではないとは言えど、日本も反省し謝罪すべきところが少なからずあったことを忘れないようにしましょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51198860.htmlより）

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　口幅ったいが、大切なことは、日本人としての視点を忘れないことです。
　例えば、南京事件等の日本軍の国際法違反事例とナチスドイツのホロコースト、日本の植民地統治の「苛酷さ」と欧米の中では最もマシであった英国の植民地統治の「残虐さ」（コラム#2030等）とを比較することです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51155178.htmlより）

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　繰り返しますが、後二声ですね。
　ホロコーストと南京事件とを並列にするな！
　そして、日本帝国は自由民主主義国、ナチスドイツはファシスト国！
　どこが「自由主義」国だって？
　だって支那事変以降の日本は戦時中だったのよ。
　どこが「民主主義」国だって？
　じゃ、吉野作造ばりに「民本主義」国と言い換えようか。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51190827.htmlより）

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　1937年の南京事件については、コラム#253、254、256〜259のシリーズで最初に取り上げたところ、確かにコラム#253では、「＜虐殺数は、南京をめぐる組織的戦闘が終わってから日本軍が殺害した支那人＞５〜６万人中の一部、せいぜい数千人であったのではないかと思われます。」と記したことは事実ですが、それに引き続き、「とは言え、具体的な規模はともかく、日本軍が南京で大虐殺事件を引き起こした事実は、争いの余地がありません。」と記しており、かつ、コラム#256で「まぼろし派」を切り捨て、コラム#1304で「1937年のいわゆる南京事件での日本軍の支那人殺害のすべてが許されるということにはなりません」と申し上げていることから、私は、形式的にも実質的にもまぼろし派ではありません。
　数が問題ではないのです。英国は、1904年に、戦闘が終わった後、英軍がチベット兵500人〜1,300人を殺害したことでいまだに自らを責めていますよ（コラム#2441。なお、コラム#2001も参照のこと）。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51199869.htmlより）

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　まだ、出版されていない本の「書評」からだが、いずれ、出版された暁にはコラムに仕立てたいもんだ。↓

　・・・＜先の大戦での飢餓や栄養失調による死は2,000万人、戦死は1,950万人。・・・
　日本軍の場合、何と、前者は100万人、後者は47万人。（ちょっとトータルが少なすぎるようだが、先の大戦以前の日支戦争での戦死が含まれていない？）・・・
　＜ドイツ軍による輸送船攻撃により、1942年11月には、英本国では、食糧が４〜６ヶ月で底をつくと予想。1943年３月には、後２〜３ヶ月と予想。・・・＞
　＜その上で、1943年のベンガル大飢饉を、日本とインド人にも責任を転嫁しつつ弁護。↓（そりゃないよ。）（太田）＞
　It is in that light, and of course the military threat that Japan posed to India, that one should judge Churchill’s reluctance to divert military and other resources to alleviate the devastating Bengal famine of 1943, which claimed up to 3m lives. Collingham rightly spreads the blame far more widely than some modern revisionist historians, who try to explain the famine in terms of the prime minister’s supposed hatred of Indians. “In June 1943, when the famine was at its height,” Collingham tells us, “Sir Chhotu Ram, the revenue minister of Punjab, instructed his farmers not to sell their grain to the government under a certain price,” and “the provincial government of Bengal was in Indian hands at the time, and while British district officers might have been incompetent in responding to the developing crisis, the old structures of welfare and charity among the Indian wealthy had also broken down.”
　＜更に、北部仏印における1943〜44年の大飢饉で日本を非難。更に、日本軍は支那人捕虜を意図的に餓死させたと非難。↓（これらは要検討。）（太田）＞
　Starvation was used as a military tactic in the far east; the callous requisitioning policies employed by the Japanese were responsible for killing 2m Vietnamese in the district of Tonkin alone in 1943-44, and between 2m and 3m in Hunan, China. Countless Chinese prisoners of war were deliberately starved to death by their Japanese captors who, by their surrender in 1945, could only find 56 alive to release.・・・
http://www.ft.com/cms/s/2/29bea282-1f56-11e0-8c1c-...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52054065.htmlより）

　旧軍、とりわけ関東軍は、国民の大方の声・・内地や大陸の現場に通暁した人々の声と言い換えても良い・・に最も忠実に従って下克上的な行動を繰り返したのであって、これは民主主義の直接民主主義的な病理的発現であった、というのがかねてからの私の見解であることも付け加えておきましょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51979300.htmlより）

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　日本から見れば、安全保障の観点から、東漸するロシアの脅威に対処すべく、支那の覚醒を図った戦争であった、という意味で、1894〜95年の日清戦争を第一次日支戦争、1937〜45年の日中戦争を第二次日支戦争と呼称することには意味がある、と私は思うのです。
　文永・弘安の役は、支那兵（や朝鮮兵）も参加させられたものの、あくまでもモンゴルの襲来であり、日本と支那の戦いとは言えません。
　（元を支那の政権だとすると、現在のモンゴル共和国を中共が併合する「権利」を認めることになりかねない、という派生的問題も生じます。）
　なお、文禄・慶長の役についてもお忘れなく。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51202205.htmlより）

　世界中で最も開明的な植民地政策をとったのが日本であったことに、我々は
もっともっと誇りを持ちましょう。↓
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51437437.htmlより）

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　日本は、もっぱら安全保障上の理由から朝鮮半島等に進出して行ったのに対し、米国は、安全保障上の理由でも経済上の理由でもない、人種差別的イデオロギー的理由でアジア等に進出して行った。（日米とも、植民地から実質的収益をあげていない。）
　日米は、どちらも植民地における自由民主主義化と市場経済化による経済発展を標榜しつつ上記進出を行ったところ、これらを「手段」とした日本は、外発的に北朝鮮において共産主義化をもたらしたものの、南朝鮮及び台湾では標榜した通りの結果をもたらしたのに対し、これらを「目的」とした米国は、例えば、長期にわたって保護国化したキューバでは、内発的共産主義化をもたらし、フィリピンでは経済発展させることに失敗した。
　米国は、日本人以外の有色人種はもとより、日本人自身に対しても、人種差別的な扱いを続けた。
　このような状況の下では、米国の側がアジアで自己抑制しない限り、早晩日米両国間で戦争が生起することは不可避だった。
　（日本の側は、ロシアの拡張主義・・後にこれがロシア発の共産主義の拡張主義へと拡大した・・が除去されない限り、自己抑制することは、安全保障上不可能だった。）
　日米は、20世紀初頭に、アジアにおける互いの勢力圏を承認し合うことにより、暫時、戦争を回避することに成功した。
　しかし、米国が、日英同盟を解消させた上で、アジアにおけるこの時の自らの勢力圏を超えた人種差別的イデオロギー的アジア進出を続けたことによって、論理必然的に1941年に日米戦争が生起し、更にその結果として、支那の共産主義革命、朝鮮戦争、ベトナム戦争等が必然的に生起した。
　
　この私の史観を、私は、あらゆる機会をとらえて、必要に応じて典拠を示しつつ、繰り返し主張して行きたいと考えています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51800032.htmlより）

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　植民地統治は、日本は安全保障上の目的から文明の普及を手段として行い、英国は算盤ずくで必要最小限度の経済的軍事的手段でもって行い、米国は人種主義的帝国主義というイデオロギー目的で主として軍事力を手段として行い、スペイン等欧州諸国は収奪を目的としてもっぱら軍事力を手段として行った、という違いがあります。
　これは植民地を収奪した程度の小さいものから大きいものへと並べました。
　ちなみに、日本の植民地統治は、収奪どころか、ついに持ち出しに終わりました。
　その結果がアジアの代表的旧植民地で言うと、韓国、インド、フィリピン、ベトナムそれぞれの現在の政治的経済的状況に端的に現れています。
　いずれにせよ、フィリピンは、二度にわたって不運な植民地統治の対象になったということです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51968072.htmlより）

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　私は韓国と台湾については、日本の植民地であったこと、インドネシアについては、日本の占領を受けた上、旧宗主国のオランダと独立戦争を戦う過程においても残留日本軍人達が指導的役割を果たしたことが大きかったと思いますし、シンガポールはかつて英国の植民地で支那人が現地人の中心であり人口が少ないという、香港と似通った条件であったことが大きかったと考えています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955074.htmlより）

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　日本のマスコミ、隣国のフィリピンの情けない姿、もっと報道しろってんの。
　繰り返すが、日本が統治した台湾、韓国（北朝鮮のことはゴメンネ）と米国が統治したフィリピンの現状が天と地ほども違うのはなぜか、よくよく考えようね。↓

　・・・Philippines・・・more than 100 election-related killings have already been reported in this campaign season・・・
　Pre-election violence has long been a fact of Philippine electoral life, especially at the local level. In a political system dominated by family clans, politics becomes very personal. The financial stakes are high since local leaders get to distribute?and often skim off?a steady flow of pesos from the central government. Authority for local law enforcement is often vested in the same officials who perpetrate election violence. And since many prominent local politicians maintain private paramilitaries, they have the means to employ violence as an electoral tactic.
　This year is worse than usual because on top of all that, with President Gloria Macapagal Arroyo due to leave office in June, politicians are jockeying at the national and local levels to make sure they're aligned to continue receiving government largesse under the new president, whoever that may be. Mrs. Arroyo is participating in this melee as she runs for a seat in Congress. Thus the political stakes are higher than usual, and the incentives to crack down on violence are less.
　Mrs. Arroyo deserves much of the blame. In 2006 she issued a decree explicitly legalizing the private paramilitaries, which previously had operated in a legal gray zone. ・・・
http://online.wsj.com/article/SB100014240527487038...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51967425.htmlより）

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　DARPAの「活躍」は、米国の人種主義的帝国主義を推進した軍事力の上澄み部分を担保してきたわけですが、この人種主義的帝国主義の負の遺産の典型例が、かつての植民地、フィリピンの惨状です。↓

　・・・the Nov. 23 massacre of 57 people merits consideration. The victims were supporters and local journalists accompanying a woman on her way to file nomination papers for her husband's run for provincial governor on the southern Philippine island of Mindanao. The candidate had reportedly received death threats, and some authorities called this a politically motivated attack. The provincial governor and his son, leaders of the Ampatuan clan, are among those held in the case.
　How was such an attack possible?
　There are three reasons. First, the culture of impunity wherever President Gloria Macapagal Arroyo is involved. Second, the culture of rido, or clan feuds, in Mindanao, and third, defects in the Filipino judicial system.・・・
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51430928.htmlより）

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　そんなフィリピンにしてしまったのは、基本的にフィリピンの旧宗主国のスペインと米国、就中米国のせいであることをお忘れなく。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51165292.htmlより）

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　日本の植民地統治が、（欧米列強による植民地統治と違って）収奪的でなかったことが、台湾の住民に比べてプライドの高かった朝鮮半島の住民の心を、むしろひどく傷つけてしまった、と我々は考えなきゃ仕方ないですね。
　日本の朝鮮半島の植民地統治は、（最終的に日本人の財産が召し上げられたことを除いても、）ついに持ち出しに終わったところです（コラム#省略）。
　我々は、日本による植民地統治に誇りを抱きつつ、なおかつ、というか、だからこそ、統治された人々及びその子孫に対し、心から遺憾の意を表さなければならないのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51376023.htmlより）

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　拓殖大学教授はこう↓言ってるけど、（何度も記したことながら、）日本による植民地支配が「近代化の原動力になった」ことこそ、朝鮮半島の人々が一番傷ついてることなんですよ。

　「・・・併合によって韓国には日本国民の多くの血税が投入され、鉄道建設や治山治水、農業の技術指導、金融制度の導入などが行われた。こうした日本の統治によって民生は飛躍的に向上し、これが韓国の近代化の原動力になったという側面も否定できない。
　こうした「事実」をなかったことにすること自体、歴史に対して不誠実な態度である。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/pl...

　同じことが、産経の「主張」↓についても言えます。

　「・・・35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/pl...

　だから、「未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている」、とりわけイマジネーション↓が欠けているのは、私に言わせれば、まさに、櫻井よしこ自身や上の教授や主張子なんですよね。

　「菅直人首相にも仙谷由人官房長官にも歴史を振り返り未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている。・・・
　韓国の重圧になり、脅威を与え、韓国の国力を奪っている眼前の共通課題、北朝鮮には一言も触れていない。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/pl...

　なお、首相談話に出てくる日韓の「韓」や「韓国」は、「大韓帝国」や「朝鮮半島の人々」を指しているのであって、特段「北朝鮮」や「北朝鮮の人々」を排除してはいないのではないでしょうか。

　ところで、本件に関する朝鮮日報の報道ぶり↓
http://www.chosunonline.com/news/20100811000011
http://www.chosunonline.com/news/20100811000012
http://www.chosunonline.com/news/20100811000015
http://www.chosunonline.com/news/20100811000016
http://www.chosunonline.com/news/20100811000020
http://www.chosunonline.com/news/20100811000018
http://www.chosunonline.com/news/20100811000019

とニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムスの報道ぶり↓

　The abuses by Japan during its colonial rule of the Korean Peninsula pale in comparison to its documented atrocities during World War II - including mass killings of civilians and human experimentation. ・・・
　The statement did not mention North Korea, which was also under Japan’s colonial rule before the division of the peninsula.・・・
http://www.nytimes.com/2010/08/11/world/asia/11jap...
　Many older South Koreans remember such indignities as being forced to adopt Japanese surnames, fight as soldiers and even work as prostitutes for the military ? the so-called comfort women.・・・
　"The statement is only half complete as it apologizes for the annexation against the will of the Korean people," the newspaper said, "but fails to mention the illegality of the action."
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-f...

を比較して気づいたのは、米紙がとりあげた昔の名前で出ています的な話が、朝鮮日報には全く登場しないことです。
　歴史認識において、日本と、もはや韓国（の保守派）との間で乗り越えるべき壁はほとんどなくなっているのに対し、米国（のリベラル派）との間で乗り越えるべき壁は依然大きいって感じですね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52013430.htmlより）
　某拓殖大学教授や産経の主張子のように、朝鮮半島の人々、とりわけ韓国の人々の多く、特に指導層が、百も承知しており、だからこそ最も傷ついているところの、「日本が朝鮮半島の近代化の原動力となった」という事実、すなわち塩、を韓国の人々の傷口にすり込むようなことをやるのは、「イマジネーション」に欠けた頭の悪い（「能力」に欠けた）ことであって控えるべきだ、という趣旨です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52013758.htmlより）

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　日本人にしてみれば、スポーツで韓国人に負かされるのは今に始まったことではないし、逆に韓国人にしてみれば、スポーツでいくら日本人に勝ったって、根源的な日本へのコンプレックス・・近代化を自律的に達成できなかった、近代化は日本による統治の賜・・が解消されるわけではありません。
　我々日本人は、そういう韓国の人々の気持ちを分かってあげなければなりません。　
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51984211.htmlより）

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　前回、まだ話の途中だったのですが、まあよろしいでしょう。
　日本帝国による植民地化ないし植民地統治（以下、「植民地統治」と言う）は、宗主国が殺戮した原住民の割合、統治中に餓死等不慮の死を遂げた原住民の割合、及び宗主国による収奪度が、他のいかなる列強による植民地統治よりも小さかったことはほぼ間違いないでしょう。
　また、日本帝国の植民地統治は、原住民への教育投資の大きさ、原住民文化の尊重・振興といった点で、他の列強の植民地統治には見られぬユニークなものであったこともほぼ間違いありません。
　つまり、日本帝国の指導層は、安全保障の観点から、アングロサクソン的文明開化の担い手として、その恩沢を広く分かち合ってもらうために周辺地域の植民地化を推進したのであって、周辺地域の収奪を目的として植民地化を推進したのではない、ということです。
　いちいちコラム番号は挙げませんが、ぜひ英国のインド等統治、米国のフィリピン統治、そして日本の朝鮮半島統治などの関連バックナンバーに目を通していただけたらと思います。
　ただし、原住民側から見れば、それはいらぬおせっかい以外の何物でもなく、とりわけ、それまで日本に対して華夷秩序的世界観の下で優越感を持っていた朝鮮半島の当時の原住民の一部が、日本帝国ないし日本人に対して憤怒の感情を抱いたことは当然でしょう。
　とにかく、分かっていただきたいのは、日本帝国・・正式に発足したのは大日本帝国憲法が施行された1890年・・の指導層は、日本の文明開化を推進したのと、同じ立場、同じ情熱を持って台湾や朝鮮半島の文明開化を推進した、ということです。
　その成果が、現在の経済的に繁栄した自由民主主義的日本であり、台湾であり、韓国なのです。
　一般に台湾は親日的だが韓国は反日的だと言われていますが、毎日、朝鮮日報の日本語版と英語版を読み続けている私は、時に韜晦的言辞が弄されるとはいえ、韓国の人々の無意識的コンセンサスを踏まえていると思われるところの、その論調の親日的姿勢をはっきり感じ取ることができています。
　それは当然のことであり、反日（反日本帝国）であることは反文明開化（反経済的繁栄・反自由民主主義）を意味し、それは日本人、台湾人、韓国人のいかんを問わず、自己否定以外の何物でもないからです。
　だからこそ、私は一日本人として、このように文明開化の歴史を共有したところの旧日本帝国領の住民の子孫の人々に限りない親近感を覚えるのであり、しかるがゆえに、彼らの無条件での日本への移住容認を提唱しているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51062663.htmlより）

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　「人間主義」は、私の用いているところの、和辻哲郎由来の「じんかんしゅぎ」のことなんでしょうね？
　そうだとしたら、おっしゃる通り、日本とイギリスはそれを共有しています。
　インド文明が多神教（ヒンズー教）ないし無神論（仏教）的文明であること（コラム#777、778）、インド亜大陸がイギリスによって植民地統治されたこと（コラム#27、893、894）、その直前のムガール帝国が、モンゴル、すなわち遊牧民の民主主義的伝統と全く無縁ではなかったこと（コラム#637、2324）、一見そうでないように見えるが、インドは単一民族国家であること（コラム#2006、2008）、がインドの自由民主主義がまがりなりにも機能している背景だと思います。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51196486.htmlより）

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　一部韓国民のこのような「誤解」は容易に解消しないかもしれませんが、朝鮮日報の親日報道ぶり（靖国報道に関してはコラム#1378）を見るにつけ、靖国神社に対する大方の韓国民の「誤解」は、遠からず雲散霧消すると思いますよ。
　それはそれとして、A級戦犯の靖国神社合祀問題は、一部A級戦犯に対する昭和天皇のわだかまりによって、いまだに今上天皇も参拝を控えておられる（コラム#933、934、1378、1896、2425）こともあり、悩ましいですね。
　次の天皇の最大の課題は、靖国神社参拝の再開でしょう。
　その間、靖国神社側が行わなければならないことは、「遊就館」（コラム#698、919、920、1133、1718）の、ベーカーの本（コラム#2536）的な一次史料だけの展示内容への切り替えか、「遊就館」の靖国神社からの切り離しです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51199272.htmlより）

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　イギリスの植民地（保護国を含む）統治は、省エネで、分割統治を旨とする。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51324174.htmlより）

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　村山談話は不当でも何でもないのであって、むしろ、もっとひどいことを植民地でやった米国等の欧米帝国主義国全部が、村山談話のラインより更に深く謝罪をするように、米国に促すべきなのです。

　東京裁判は不当だけど、それは、東京裁判の正当性を認めれば、戦前の日本と同じようなことを戦中と戦後に東アジアでやった・・戦争犯罪を先の大戦でしでかし、日本型帝国主義戦争と戦争犯罪を朝鮮戦争やベトナム戦争でしでかした・・米国も、論理必然的に断罪されなければならなくなるからだ、と米国に説明すればいいのです。
　太田史観を米国民に吹き込まなきゃならないので、一朝一夕にはいきませんが・・。

　河野談話は、政治的談話であって、（裏付けられた）事実に立脚したものではない、と米国に対して主張し続ければいいのです。（強制連行を裏付ける事実は発見されていない、日本では裏付けられた事実に立脚しない謝罪が行われることがある、と「事実に基づいて」説明する。）　

　以上のような主張をすることは、反米でも何でもないのであって、私に言わせれば、むしろ米国のためになることであって親米的いとなみだと思いますよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52013031.htmlより）

　戦後、米国は戦前の日本の赤露封じ込め政策を全球的に採用しただけでなく、自分が世界の経済ブロック化によって日本等を追い詰めたことの反省の上に立って、自由貿易を推進した。
　戦後米国は、戦前の日本が米国に是非ともやって欲しかったことを、遅ればせながら・・余りに遅かったが・・やっただけのことなんだよ。↓

　・・・From 1790 to 1945, America grew and prospered in a largely protected economic environment. Our trade then was not “free.” But after World War II, we wandered away from Alexander Hamilton’s vision of a relatively self--contained American economy in order to win the cold war. We threw our markets open to the world as a bribe not to go communist. ・・・
http://www.csmonitor.com/Commentary/Opinion/2011/0...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52070641.htmlより）

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　「ソ連の脅威」がなかったというのは事実です。
　その理由は次の通りです。
　１　当時の米国政府が公開文書で水平エスカレーション戦略を打ち出していた。（欧州正面や中東正面でソ連が軍事攻撃をしかけてきたら、極東正面でソ連を軍事攻撃し部分的に占領するという戦略）（コラムで累次申し上げている）
　２　当時、ソ連の対日志向全地上兵力を北海道北部に着上陸させるという図上演習を陸上自衛隊が行っていたが、ほとんど無傷で着上陸されたケースですら、米軍の来援無しで北海道内で陸上自衛隊が勝ってしまうという結果が出ていた。（番組内で初めて申し上げた）
　３　当時、最初の日米共同作戦計画がつくられたが、日本有事に際し、米軍は夥しい兵力を日本列島に展開する内容だった。（初出）
　４　このような「米日の脅威」にソ連が対抗できるだけの軍事力を極東に展開しなかったのは、地政学的にそれが困難であり、無意味であったためであることを、私自身、個人的検証の結果納得できた。（コラムで申し上げている）
からです。
　そして、この私の認識を、私が編纂した1982年防衛白書に反映させた次第です。
　このソ連が崩壊した現在、中共や北朝鮮の軍事的脅威など、「ソ連の脅威」の頃の軍事的脅威に比べれば、相対的に言って無に等しい、というのが厳然たる事実なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51165846.htmlより）

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　マックス・ヴェーバーがソ連の崩壊を予言していたと以前申し上げたのは、ルードヴィッヒ・フォン・ミーゼス（Ludwig von Mises。1881〜1973年。ユダヤ系。ウィーン大学でヴェーバー（1864〜1920年）と親交があった）
http://en.wikipedia.org/wiki/Ludwig_von_Mises
の誤りです。
　彼は、社会主義経済は、経済計算問題・・すなわち、市場がないことから妥当な価格設定ができないため、政府は複雑な経済を運営して行くために必要となる経済計算ができない・・から、経済的に必ず行き詰まる、と1922年の著書 'Socialism: An Economic and Sociological Analysis' で予言したのです。（ウィキペディア上掲及びhttp://mises.org/books/socialism.pdf　）

　社会主義経済（ソ連）が必ず行き詰まることの理論的説明はこれに尽きています。
　具体的には忘れたけど、小室直樹が、ミーゼスから半世紀経った後に、これよりも優れた理論的説明を行いえた、という記憶は私にはありません。
　なお、正確に言えば、必ず行き詰まるからといって、必ず体制が崩壊するとは言い切れません。
　北朝鮮経済は既に崩壊していると言ってよく、また、キューバ経済は崩壊に瀕していますが、どちらも体制はまだ崩壊してはいませんからね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51981363.htmlより）

　中共の全人代の呉邦國委員長が、中共は自由民主主義化はしない、と明確に宣言しました。
http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/200...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51343709.htmlより）

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　要するに、自由民主主義化、すなわち自由主義（＝法の支配）と民主主義（＝中央政治への普通選挙の導入/中国共産党一党独裁の廃棄）の確立なくして、中共の将来はない、ということです。
　このことは、中共と関わる日本の政治家、ジャーナリスト、学者、経済人等が機会あるごとに中共の人士に伝えるべきでしょう。
　そしてその際には、支那史における遊牧民的伝統に着目すべきことも付け加えることがお勧めです。
　例えば、遊牧民起源との説がある秦が法家の商鞅を重用したり韓非子を高く評価したりして国家制度を整備し、それが漢から始まる漢人王朝にも引き継がれた
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E6%B3%95%E5%AE%B6/
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%95%86%E9%9E%85/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E9%9D%9E%E5...
こと、支那史に深く関わった遊牧民が、ことごとく首長の有力者による選挙制をとっていたこと、等を指摘し、支那に自由民主主義的伝統があり、この伝統に「回帰」すべきである、と説くべきなのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51397265.htmlより）

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　日本が行うべきことは、まず第一に、これまで、自由・民主主義を掲げることなくして、領域国家が、その全域に遍く豊かさを行き渡らせた例はこれまで皆無である、ということを中共の当局と民衆に対して、あらゆる機会を捉えて繰り返し伝えることです。
　そして行うべきことの第二は、日本にとって自由・民主主義が欧米の借り物ではなかったように、支那の歴史の中に自由・民主主義の水脈が流れている、ということを指摘することでしょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50954836.htmlより）

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　これまで何度も申し上げてきていることですが、中国共産党は、抗日戦争「勝利」なる神話をその支那支配権維持の必要条件としており、いまだに旧日本軍の暴虐さをプレイアップする政策を撤回していません。撤回できないと言うべきかもしれません。
　しかし、幸か不幸か、この政策にもかかわらず、中共国民の全般的な親日感情には確固たるものがあります。
　それもそのはずです。例えば、中共の青少年層は日本のマンガ/アニメの圧倒的影響下にある（http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080...　１月30日アクセス）からです。
　他方、中国共産党の支那支配権維持の十分条件は経済成長です。
　そのためには、日本と良い関係を維持することは、中共政府にとって至上命題なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51134623.htmlより）

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　支那が民主主義独裁の思想に汚染され、ファシズムの国民党と共産主義の共産党の跳梁を許すことになった悲劇の始まりが五四運動だったってことでよさそうだね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51979300.htmlより）

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　天然資源や農作物の輸入元、日本の資本財、消費財の生産拠点かつ輸出先として、経済面では、日中は（少なくとも現状においては）補完関係にあり、中共は日本にとって脅威ではありません。
　軍事的にも、核の脅威を除き、（少なくとも現状においては）中共は日本の脅威ではありません。
　政治的には、ファシスト国家である中共は日本と相容れないものがあるところ、人口が13億人のその中共が高度経済成長を続けていることが、世界の自由民主主義化の阻害要因となっていることは否定できず、天然資源産出国に非自由民主主義国が多いこともあり、政治的には中共は日本の脅威です。
　以上は、「日本」を、その宗主国「米国」と置き換えても成立します。
　中共が軍事力の透明性が極めて低いので確としたことは言えませんが、経済が高度成長していて軍事力強化に相応のカネを回すことができるということでしょう。
　いずれにせよ、（まだ本格的な渡洋攻撃能力を持っていない以上、）中共の仮想敵国は全周辺諸国と米国に限定されているはずです。
　中共は台湾を併合しようとしていますが、当分の間は、非軍事的手段で画策を続けるだけでしょう。将来的に日本を併合するつもりなどは全くないと思います。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51206187.htmlより）

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　支那は再度徹底的に儒教批判をやらない限り、その将来はありません。↓

　・・・The 20th century saw Confucianism come under attack, a gang of students digging up his grave in 1966 to prove that he was dead, but it could be argued that Confucianism shaped China for communism. Both hold to a belief in the innate goodness of man -- mankind's problem is not himself but his social and political structures. Moreover, both emphasise rule of man over rule of law; in other words, the emperor or the Party chairman is in charge. Why-- Because an ideal society is being created and man must sit at the top of everything. Impersonal laws cannot rule over him. ・・・
http://www.guardian.co.uk/books/booksblog/2009/sep...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51409969.htmlより）

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　中共が抱える諸問題が列挙されている。↓

　・・・China remains an underdeveloped country, its economy barely one-third the size of America's. Its leaders live in fear of peasant revolts, ethnic separatists, underground religious movements, political dissidents and the free flow of information. Its economy remains profoundly hobbled by corruption, inefficient state-owned enterprises and an immature banking system. ・・・
　There is no genuine rule of law and its regulatory environment has become increasingly unpredictable for foreign investors and local entrepreneurs. It suffers from an aging population and environmental damage Americans wouldn't tolerate. Its greatest comparative advantage―cheap labor―is under strain from rising domestic wages and competition from places like Vietnam and Bangladesh.
　Above all, China suffers from an absence of self-correcting mechanisms, beginning at the top with its authoritarian political system. And while it can trumpet achievements like a stealth fighter or bullet trains―some based on pilfered designs―it has a harder time adjusting to failure, much less admitting to it.・・・
http://online.wsj.com/article/SB100014240527487045...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52054736.htmlより）

　米国は米軍出て行ってくれと言われたら、フランス（コラム#3156）からもフィリピン（典拠省略）からもさっさと引き揚げたし、タジキスタン
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090220/amr0...
からもさっさと引き揚げることでしょう。
　日米安保だって日本が廃棄通告をすれば、米軍はさっさと出て行きますよ。
　自衛隊を増強しろ、集団的自衛権を行使できるようにせよと米国は一貫して日本政府に求め続けてきたわけですが、日本政府が言うとおりにすれば、それこそ日本はいつでも米軍出て行けと言ったり、あるいは安保廃棄を通告したりできるようになるけれど、そんなリスクは織り込み済みで米国はこのような要求をしてきたんです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51346414.htmlより）

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　日本は、米国の意思に反して勝手に自ら米国の属国になっている、ということをジェームス・アワーが口を酸っぱくして言っています。↓

　「・・・日本は1945年から今日まで、米国に対して従属的立場にあった＜と言うが、＞・・・米国による日本占領が終わり、米国との同盟を結んだ日本は、自らその道を選んだ。それは日本自らの選択の問題だったのである。・・・
　日本の経済が復興し、その競争力が増した1970年までに、多くの米国の議員が、日米同盟は米国にとって不平等であると不服を唱え始めた。・・・
　よくある説明では、いくつかの在日米軍基地では見逃せない公害が発生している、あるいは、駐留米兵の犯罪者は、正式に起訴されるまで日本の警察に引き渡されないといったことが、不平等の証であるという。私に言わせれば、こうした問題は特に日米同盟の履行に見られる不平等と比べると、些細な事柄である。・・・
　言えることは、現在の日本がさらに応分の役割と任務を果たせば、米国とより対等の関係を持つことが可能になるということ。そして、繰り返すが、それをするもしないも日本側の自由ということだ。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091020/pl...

　まさにそのとおりだけど、

　「・・・日本が自国の安全保障を米国に依存せず、国防への独自の取り組みを強めるとしたらどうだろう。日本の安保防衛政策に対するアジア諸国による批判は、ますます大きくなるだろう。日本の米国離れがアジア諸国に好意的に受け入れられると考えるのは、あまりに認識が甘い。・・・」（同上）

は根拠レスで誤りですからね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51417020.htmlより）

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　「・・・ゲーツ米国防長官・・・は韓半島（朝鮮半島）の有事に際し、全世界から展開可能な米軍の兵力と戦力を韓半島に柔軟に配置することを表明。さらに、北朝鮮の核による脅威に対応するため、核の傘、従来兵器による攻撃能力、ミサイル防衛（MD）能力を含むあらゆる種類の軍事力を動員し、韓国に「拡大抑止」を提供するとした。・・・
　＜これは、＞米本土や在日米軍などアジア太平洋地域中心だった戦時の増援戦力を、欧州、中東からも投入可能にした＜ということだ。＞・・・」
http://www.chosunonline.com/news/20091023000024

　米国が韓国防衛に力を入れれば入れるほど、日本領域の軍事的安全度が高まる、つまりは日本の米国ただ乗り度が高まるって構図の下で、軍部を中心として米国政府が日本の民主党新政権のたちあがりのスタンス・・アフガン支援も在日米軍再編もノー・・にトサカに来るの、当たり前だと思わないか？

　韓国でゲーツ長官は、South Korea's rising status deserves a bigger ＜defense＞ budget. とした上で、"We encourage the Republic of Korea's political leaders to make an investment to Korea's emerging role as a contributor to global security, and commensurate with the threat you face on the peninsula," と述べている。
http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2009/...

　日本に対して、韓国に対してよりももっと大きな声で言いたいことを、彼は一言も日本では言わなかったところから、我々は、彼の怒りと侮蔑の念の大きさを推し量るべきだろう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51417927.htmlより）

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　何度も繰り返して恐縮ですが、日本人は自ら奴隷になり、自ら奴隷であり続けることを希求しているという、世界史上初めて出現した珍民族なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51123602.htmlより）

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　NLP問題を通じて見えてくるのは、外交・安全保障を自らの意思で外注しながら、これを請け負った米国の邪魔ばかりしているのが日本国民であり日本政府だということです。
　敗戦時、負けっぷりのよさで世界をうならせた日本がここまで堕落してしまったということです。
　だから私は外注を取り消せ、自立せよ、と主張しているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51132380.htmlより）

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　産経を始めとして、日本の「右」のメディアのほとんどは、買弁（＝反日＝反米）なんですよ。これもよく頭にたたき込んでおいてね。
　朝鮮戦争勃発以来、一貫して日本に「独立」を促してきたのが米国であり、これに、いずれも吉田ドクトリン墨守勢力であるところの日本の「右」も「左」も大政翼賛会的抵抗してきたところですが、その中で最も許し難いのが、一番「独立」志向であってしかるべき「右」、とりわけその中の「タカ」派です。
　彼らは、米国の日本に対するこの最大の望みを無視し続けてきたという意味で反米であるにもかかわらず親米を装い、「独立」して日本にガバナンスを回復することより「右」内の「ハト」派と野合することで権力を維持し続けることを追求した結果、ガバナンス欠如による中央政治の不在とその論理的帰結とも言える構造的腐敗を日本にもたらしたという意味で反日であるにもかかわらず、自分達こそ真のナショナリスト（親日）であるかのように装って来た詐欺師集団なのです。
　この「右」の「タカ」派の理論的サポーター兼プロモーター役を演じてきたのが産経や読売等の「右」のメディアです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51339414.htmlより）

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　要するに吉田氏は、宗主国米国が日本の外交・安全保障を全面的に担っている占領期において、占領当局にごまを刷ってその威を借り、「ハト」派ないし「左」派と野合することで自分の権力基盤を形成、維持した政治家であった、ということです。
　とすれば、麻生氏は、宗主国米国からの「独立」など全く考えず、ひたすら「ハト」派ないし「左」派との野合を模索することによって自分の権力基盤の形成、維持を図るはずです。実際そうでしょう？
　大体からして、麻生氏は、1979年の衆議院議員初当選以来、1997年まで「ハト」派の宏池会に属し、それ以降は、あの河野洋平氏を会長にいただく派閥に属してきた人物ですよ。麻生氏の政治姿勢が真性の「ハト」派であることは明々白々じゃありませんか。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51297035.htmlより）

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　「自主憲法制定を党是とする自民党」と半世紀以上有権者を騙し続けてきて、自民党は集団的自衛権の部分的解禁にすら踏み切ろうとしていないのですよ。
　それなのに、まだ騙され続けたい方がおられるとは驚きです。。
　この際、このような詐欺常習犯的前科を持たない民主党に期待を寄せるしかないというのが私の苦渋の判断です。
　民主党にいまだにまともな安全保障政策がないことが、逆説的ではありますが、同党の強みであると考えたいのです。

＞サンフランシスコ講和条約締結時の自前の軍隊も持てない環境下

　朝鮮戦争勃発の瞬間に米国は日本に「自前の軍隊」を持たせようとして吉田がそれを拒否したわけですが、主権回復時に日本が自前の軍隊を持とうとした場合、サ条約締結国の中に反対する国が出てきたとは思えません。
　当時の日本の愚かな政治家や官僚達が、よってたかって吉田の気持ちを踏みにじり、吉田の（誤った）一時的政策を吉田ドクトリン化してしまったのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51125275.htmlより）

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　日教組等の「左」と自民党等の「右」は、どちらも吉田ドクトリン墨守勢力であり、互いにテーブルの下で手を握りつつ、米国と日本国民を裏切ってきた、という意味で同じ穴の狢です。
　もちろんより責任が重いのは、権力を掌握し続けてきた「右」の方です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51339845.htmlより）

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　宮澤さんは、公的には吉田ドクトリンの墨守に政治生命をかけたと言って良い日本の戦後の国賊ナンバーワンだと私は思っていますし、私的には酒乱だからです。（酒乱の話は宮澤さんに仕えた旧大蔵官僚から直接聞きました。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51155178.htmlより）

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　私自身が集団的自衛権の問題を国家主権の自主的な部分的放棄という問題として特に訴えてきた理由を法律論と実態論から簡単に説明しましょう。

　まず、法律論です。
　第一に、ネガ、ポジの話は法律の話であるのに対し、集団的自衛権の問題は憲法の話であり、より重大だからです。
　すなわち、緊急事態下で、通常のネガ、ポジの話なら、その時の政府は、超法規的措置と称して乗り越えることができるけれど、集団的自衛権（の少なくとも中心的部分）は、憲法（の政府解釈）上の禁止事項（ネガ）であることから、乗り越えることは、より困難です。
　第二に、安全保障に係る憲法（解釈）上の定めとしては、このほかに「戦略核や本格空母等、他国に脅威を与える軍事力を保有してはならない」、「徴兵制をとってはならない」がありますが、前者はお経みたいなものですし、後者は実害がないので、実質的な禁止事項は「集団的自衛権を行使してはならない」だけだからです。

　次に実態論です。
　日本の戦略的地勢を前提にすれば、日本が安保条約によって法的に米国に守られている上に、より重要なことは、その米国が韓国及び台湾に軍事的コミットメント行い、かつ念を入れたことに、米軍が日本のみならず韓国にまで前方展開している、というのですから、日本が自らその領域防衛のため（＝個別的自衛権を行使するため）に自衛隊（軍事力）を持つ必要は戦後一貫してこれまでありませんでした。このことは、現時点で見通しうる将来についても同様です。
　日本が日米戦争直前まで保有していた軍事力は、その大部分が領域（内地）外を防衛するための軍事力、つまりは広義の集団的自衛権行使のためのものであったことを思い出してください。
　ですから、日米安保及び米軍の前方展開の下で、日本が軍事力を保有するとすれば、その用途は大部分、米国とともに、あるいは単独で集団的自衛権を行使するためである、ということにならざるをえません。
　ところが、日本は憲法（解釈）上、集団的自衛権を行使できないというのですから、必然的に自衛隊の大部分は無用の長物だ、ということになってしまいます。

　以上のような、法律論と実態論を踏まえれば、日本は主権の一部を自主放棄して米国に委ねており、その結果日本は米国の属国（保護国）であることに甘んじている。米国に対して思いやり経費を支払っているのは宗主国たる米国への貢ぎ物であり、自衛隊を保有しているのは、単に、米国から武器を買うことで更に宗主国の歓心を買うためと、無知な米国の選挙民に日本だって宗主国米国に軍事面で全面的に依存しているわけではないという申し開きをするためだ、ということになるでしょう。
　集団的自衛権を行使できるようにすることは、ほぼ、日本が独立することとイコールである、と私が考えているゆえんがお分かりいただけたでしょうか。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51285309.htmlより）

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　NATO諸国に対しては、ホンネで語りかける米国政府。
　（属国日本に対しては、語る時間すら節約している米国政府。）↓

　・・・Fresh from signing a strategic nuclear arms agreement with Russia, the United States is parrying a push by several NATO allies to withdraw its aging stockpile of tactical nuclear weapons from Europe. ・・・
　Secretary of State Hillary Rodham Clinton said the Obama administration was not opposed to cuts in these battlefield weapons, mostly bombs and short-range missiles locked in underground vaults on air bases in five NATO countries.
　But Mrs. Clinton ruled out removing these weapons unless Russia agreed to cuts in its arsenal, which is at least 10 times the size of the American one. And she also appeared to make reductions in the American stockpile contingent on Russia’s being more transparent about its weapons and willing to move them away from the borders of NATO countries.
“We should recognize that as long as nuclear weapons exist, NATO will remain a nuclear alliance,” Mrs. Clinton said. “As a nuclear alliance, sharing nuclear risks and responsibilities widely is fundamental.”・・・
→ここ↑のとこ、非核三原則だなどとお経を唱えている日本の皆さん、熟読を！（太田）
　NATO, American officials note, has 14 agencies, 6,000 employees, and an annual budget of nearly $7 billion. ・・・
→NATOってこんなでっかい官僚機構持ってたのか。
　一方、日米安保の官僚機構はほとんどゼロ。（太田）
　There are no official numbers on tactical nuclear weapons, but analysts estimate the United States has from 150 to 250 in Germany, Belgium, the Netherlands, Italy and Turkey. Russia may have 2,000 or more weapons, some stored in places like the Kaliningrad region, close to Poland.
　These numbers are way down from their peak during the cold war, when the United States had some 8,000 tactical nuclear warheads and the Soviet Union had upwards of 23,000. ・・・
　Mrs. Clinton emphasized the importance of missile-defense technology as another way to mitigate nuclear threats. She called on NATO to make missile defense a core mission, though she said she did not expect NATO allies to pay for the American system planned for Eastern Europe. ・・・
→ミサイル防衛って地域的なものを含め、米国による米国のための米国のシステムであることがよく分かるよな。米国、カネいりませんって言ってんだもん。（太田）
http://www.nytimes.com/2010/04/23/world/europe/23d...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51967425.htmlより）

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　ゲーツ米国防長官の慶應大での講演、私のかねてからの指摘を裏付けるもんだね。
　彼、日本が「独立」すりゃ普天間基地なんてどうでもいいって言ったに等しい。↓

　・・・"As our alliance grows and deepens further still, it will be important for Japan to take on an even greater regional and global leadership role that reflects its political, economic and military capacity," Gates said ・・・
　Citing Japan's participation in humanitarian relief in Indonesia, its development with the U.S. of advanced ballistic missile defense and other military ventures, Gates said that taking part "in these activities thrusts Japan's military into a relatively new, and at times sensitive, role as an exporter of security."
　He said President Obama has committed the U.S. to a strategy of engagement and cooperation with special emphasis on Asia, but that "to do this, we need a committed and capable security partner in Japan."・・・
　Gates also said・・・U.S. would "follow the lead of the Japanese government" on the issue of relocating the U.S. base on Okinawa・・・
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-f...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52053510.htmlより）

　さて、以下ごく簡単に申し上げますが、私は米国等による対イラク戦開戦に賛成したことを全く悔やんではいません。
　フセイン政権の大量破壊兵器疑惑が間違いであったことは遺憾ですが、どのみちフセイン政権は打倒されるべきであったと考えているからです。
　しかし、ブッシュ政権のイラク占領政策はひどすぎました。
　その落とし前は、米国が自分でつけるべきです。
　他方、アフガニスタンについては、自由・民主主義諸国はできるだけみんなが協力してタリバン等討伐戦を遂行すべきであると考えています。もちろん、アフガニスタンに対する民生・復興開発支援と平行してです。
　しかし、自衛隊のISAFへの参加は、福田政権に集団的自衛権で少なくとも一歩踏み出す気がない以上、危険すぎるので避けるべきでしょう。
　（イラク戦後、イラクへの自衛隊の戦闘部隊の派遣を私は提唱しましたが、これは、そうなれば、集団的自衛権で政府が一歩踏み出すであろうことを期待してのことでした。）　また、私が政府がこれまで海上自衛隊にやらせてきた無償給油には反対であることはご承知の通りです。
　そうなると、残されたオプションは、海上自衛隊を海上阻止行動（OEF-MIO本体）に参加させることしかない、というわけです。　
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51090008.htmlより）

　私は、米国そのものが、つい最近まで、ジョージ・ブラウンの掲げた大義に180度反する大義・・人種主義的帝国主義・・を掲げた、アルカーイダ的国家であったと考えています。
　このような考え方に立つと、因果は巡る的に申し上げれば、アルカーイダは、全中東イスラム教徒に成り代わって、そして更には、全アジア人にも成り代わって、元祖アルカーイダたる、涜神的なる米国に全面的報復戦争を挑んでいる、ということになるのかもしれませんよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51429331.htmlより）

　米国で、英国とは違ってホラー小説が昔から大流行なのは、米国人が不安に苛まれているからだ、その不安感はどんどん高まりつつある、というオハナシ。
　そのような米国、就中一握りのエリートと大多数の庶民に二極分解しつつある米国で、故アイン・ランドの影響力がますます高まっている↓のは、当然すぎるくらい当然なことでしょう。
　米国のイデオロギーである、市場原理主義と人種主義的帝国主義のうち、前者のウェートが高まり、米国がファシスト国家化する可能性が現実のものとなっているわけです。
　それもこれも、米国がアングロサクソンを主、欧州を従とするキメラ的存在であって、ある南米のインテリが見抜いた↓ように、米国は欧州とは、おぞましさを共有しているのです。
　その欧州とイスラム世界は、世界観やおぞましさにおいて、瓜二つ的存在でした。
　そのことが、十字軍を通じて浮き彫りにされた本が上梓されました。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51431626.htmlより）

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　米国で、英国とは違ってホラー小説が昔から大流行なのは、米国人が不安に苛まれているからだ、その不安感はどんどん高まりつつある、というオハナシ。↓
http://www.ft.com/cms/s/2/e56719c8-e515-11de-9a25-...

　そのような米国、就中一握りのエリートと大多数の庶民に二極分解しつつある米国で、故アイン・ランドの影響力がますます高まっている↓のは、当然すぎるくらい当然なことでしょう。
　米国のイデオロギーである、市場原理主義と人種主義的帝国主義のうち、前者のウェートが高まり、米国がファシスト国家化する可能性が現実のものとなっているわけです。
http://www.csmonitor.com/Commentary/Opinion/2009/1...

　それもこれも、米国がアングロサクソンを主、欧州を従とするキメラ的存在であって、ある南米のインテリが見抜いた↓ように、米国は欧州とは、おぞましさを共有しているのです。
http://www.ft.com/cms/s/2/c211db1c-e514-11de-9a25-...

　その欧州とイスラム世界は、世界観やおぞましさにおいて、瓜二つ的存在でした。
　そのことが、十字軍を通じて浮き彫りにされた本が上梓されました。↓
http://www.ft.com/cms/s/2/ea3433e6-e515-11de-9a25-...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51431626.htmlより）

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＞有色人種の軍事力が脆弱な小国若しくは、国と認定されない（したくない）民族組織がこれは戦争であると言っても、国際的にはテロと恣意的に認定させられているのも現実だろ。

　そう、ブッシュにとっては、日米戦争は、日本の真珠湾攻撃というテロ行為に対する米国の報復戦争であり（典拠省略）、その意味で、9.11同時多発テロに対する報復戦争として始めたアフガニスタン戦争と全くパラレルなんだよな。

＞アメリカもイスラム国家も宗教原理主義が大きな権力を持っている国家は、言葉はあれだがキチガイのようなものだよな。

　私が、米国が'bastard'アングロサクソンだって言ってきたこと、改めてかみしめて欲しいな。
　「1971年に末日聖徒イエス・キリスト教会のモルモン宣教師として初来日」して「「原爆は　戦争を早く終わらせるために　落としたのだ」との認識の上から、「開発された以上、どこかに落とされるのは運命。２発目の長崎は許せないが、最初の広島は歴史的にはしかたなかった。」と発言」したらしいケントギルバート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3...
のような米国人たる「宗教原理主義者」ではなくて、また、同じく米国人たるチョムスキー（Avram Noam Chomsky）のような、著名な言語学者ではあっても、「アナキスト」で米国のやる戦争にはことごとく反対している人物
http://en.wikipedia.org/wiki/Noam_Chomsky
でもなくて、原爆投下当時の米国＝アルカーイダ等のイスラム聖戦主義運動＝ナチス下のドイツ＝スターリン下のソ連・・であると正鵠を射た指摘を行い、欧米で反響を呼びつつある、米国人たる歴史学者の話に耳を傾けるべきだろうね。
　この最後の話を、数日後の未公開コラム・シリーズで書く予定だ。
　一ヶ月後に公開するので楽しみにしてくれたまえ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51417331.htmlより）

　むつかしいこと考えず、オバマ（1961年〜）、キャメロン（1966年〜）、サルコジ（1955年〜）、メドヴェージェフ（1965年〜）らと鳩山（1947年〜）、小沢（1942年〜）の年齢を比べてごらん。
　首脳クラスの政治家としては、もうお引き取り願う時期なんだよ。
　独裁国家じゃ、胡錦涛（1942年〜）とか金正日（1941年〜）とか珍しくないけどね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51981778.htmlより）

　上述したブッシュの歴史認識は、無知な米国民（「米国民の知的劣化」シリーズ・・コラム#2890、2892（未公開））の歴史認識の程度を示すものだと思えばいいでしょう。
　しかし、（現在、形の上では袂を分かったとはいえ、）ライト牧師に私淑していたオバマは、このブッシュの歴史認識が誤っていることが分かっている、とあえて断言させてもらいます（コラム#2546。なお、#2520、2521、2523等も参照されたい。ちなみに、ライトは原爆投下と9.11同時多発テロを同一視している（#2520））。
　米国が未曾有の自信喪失に陥っている現在、そして、米国が有色人種差別という業病をようやく克服しつつある現在、（ちょっと恥ずかしいけど）太田史観・・戦間期の米国はファシズム/共産主義音痴でかつ有色人種差別意識に凝り固まっていて、あろうことか、「自由民主主義」日本に敵対し、日本帝国を瓦解させることで東アジアに未曾有の大災厄をもたらした・・に、少なくとも米国の、オバマを含むインテリの多くが真剣に耳を傾けてくれるであろうことを私は確信しています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51289598.htmlより）

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　米国が未曾有の自信喪失に陥っている現在、そして、米国が有色人種差別という業病をようやく克服しつつある現在、（ちょっと恥ずかしいけど）太田史観・・戦間期の米国はファシズム/共産主義音痴でかつ有色人種差別意識に凝り固まっていて、あろうことか、「自由民主主義」日本に敵対し、日本帝国を瓦解させることで東アジアに未曾有の大災厄をもたらした・・に、少なくとも米国の、オバマを含むインテリの多くが真剣に耳を傾けてくれるであろうことを私は確信しています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51289598.htmlより）

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　おっしゃる通りであり、米国はまだ対有色人種差別、就中対黒人差別を完全には克服していないのであり、ブラッドレー効果（コラム#2294、2351）もこれあり、オバマがマケインに勝つと決めてかかるわけにはいきません。
　しかし、対黒人差別はとにかく克服しなければならないのであり、共和党は、ただ一人も現在、上下両院共和党議員247名中黒人議員を擁していないという文字通りの黒人差別政党である（
http://www.nytimes.com/2008/05/04/opinion/04rich.h...
。５月４日アクセス）こと、また、ブッシュ政権が対イラク戦等の不手際等で米国の国際イメージを失墜させ、富者優遇の経済政策によって米国の貧富の差を未曾有のレベルに引き上げるとともに、経済の停滞を招いたことは、ブッシュの個人的責任ではなく共和党全体の責任であること、からすれば、共和党のマケインを、しかもロートルでトロいマケイン（コラム#2450、2452）を当選させるほど米国民は愚かではない、と信じたいですね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51196486.htmlより）

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　いずれにせよ、オバマ大統領の誕生は、米国の再生をもたらす可能性がある一方で、米国を一層デラシネにし、現在の不況状況ともあいまって、米市民の自信喪失と不安の増幅をもたらし、いささかオーバーに言えば、米国の瓦解をもたらす、という可能性だってあるな、と心配し始めている今日この頃です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51425019.htmlより）

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　日本に最小限度のものしか与えず、徹底的に日本を利用しつくす、というオバマの対日政策はこのような恐ろしいものなのですよ。
　それが嫌なら日本は「独立」しなさい、というわけです。
　要は、吉田ドクトリンの破棄をオバマは迫っているわけで、属国として米国に尽くすか、「独立」して自分で外交・安全保障の基本を遂行するか、という選択を日本が突きつけられている、ということです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51338285.htmlより）

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　オバマ新政権の対日政策が次第にその輪郭を現し始めています。

　「・・・クリントン民主党政権時代の1996年、カート・ キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
　ブッシュ共和党政権１期目の2004年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
　ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OY...

　「米軍は日本の宗主国さまの軍隊なのであって、日本の傭兵ではない。尖閣などについては自分（自衛隊）で対処しろ」というメッセージを日本側に送っていると見るべきでしょう。
　「日本にやる気さえあれば十分対処できるはずだし、中共側がエスカレートしてきたら、当然琉球列島内のレーダーサイトや自衛隊基地を攻撃せざるをえなくなってくる、そうしたらさすがに在沖等の米軍だって出動するよ」ということ。

　「北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃する検討を防衛省が始めた・・・
　MDによる対処は２段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がSM3で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するPAC3で迎撃する。・・・　北朝鮮は24日、実験通信衛星「光明星２号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン２号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090227/pl...

　これは、ニュースソースが漠然とした形ですら記されていない異常な記事ですが、本当の話である可能性が高いと思います。
　米国政府は、北朝鮮が、米国の大陸部（CONUS）攻撃を想定したテポドン２の発射実験を行ったらこれを迎撃すると公言しています（コラム#3091）が、その場合、日本にも迎撃に協力するよう求めているに違いありません。
　実験ではなく、実際に北朝鮮が米国を攻撃しようとした場合ですら、現在の憲法の政府解釈では、日本が米国のために途中で飛行中のテポドン２を迎撃することは集団的自衛権の行使にあたるのでできないことになっているのに、これを平時にやれというのですからムチャな話です。
　しかし、属国なら属国らしく、政府解釈に風穴を開けて、宗主国のために自衛隊の能力を使え、とオバマ新政権は日本に決断を迫っている、ということでしょう。
　その「核」実験後の対北朝鮮国連決議の枠を超えるかもしれない（典拠省略）けれど、同決議違反行為であることには間違いないし　第一、相手は日本人拉致を重ねたにっくき北朝鮮じゃないのって言われてるかもしれませんね。
　幸か不幸か、麻生首相は、政府解釈変更の必要性を主張している（コラム#3050）こともあり、政権延命のために米国の庇護を絶対的に必要としているところの、同首相を「脅迫」している、ということではないでしょうか。

　いかがですか。
　日本に最小限度のものしか与えず、徹底的に日本を利用しつくす、というオバマの対日政策はこのような恐ろしいものなのですよ。
　それが嫌なら日本は「独立」しなさい、というわけです。
　要は、吉田ドクトリンの破棄をオバマは迫っているわけで、属国として米国に尽くすか、「独立」して自分で外交・安全保障の基本を遂行するか、という選択を日本が突きつけられている、ということです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51338285.htmlより）

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　日本側の狙いはおおむねおっしゃるとおりです。他方、米側の狙いは、麻生訪米等、あらゆる機会をとらえて、米国債を買わせる等、日本のカネを引き出し、日本の技術力を米国が吸い上げるべく日本側に働きかけていくところにあることは、コラム#3125を読んでおられれば、お分かりでしょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51343319.htmlより）

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　私がマケインでなくオバマを支持するのは、米国社会が、その原罪とも言うべき人種差別を克服して欲しいから、というのが一つのお答えです。
　しかし、ご質問を、「太田さんは何故米共和党を支持しないのですか？」と言い換えさせていただくとすれば、私が最も愛読している新聞電子版が英ガーディアン（左翼）ないし米ワシントンポスト/ニューヨークタイムス（どちらもリベラル）であることからして、私は左翼ないしリベラル志向の人間らしく、それが私をして保守の米共和党嫌いにさせているのではなかろうか、とでもお答えすべきでしょうね。
　とまれ、私自身は自分を左でも右でもないと思っているところ、時々、私の日本近現代史観をだけをとらえて、私を右翼だと評する読者がいます。
　しかしこのような評には首をかしげざるをえません。
　英国の左翼や米国のリベラルが仮に日本人であったとすれば、私と全く同じ日本近現代史観に到達するはずだ、と私自身は固く信じているからです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51160585.htmlより）

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　オバマの大統領当選は、黒人（の血が混じってる者を含む）でも優秀な人物が少なからずいることを、米国人の過半が認めるに至ったということであって、マスとしての黒人に対する差別意識が払拭されたわけではありません。
　この差別意識には一定の統計的根拠があるだけに、克服されることは、見通しうる将来にかけて、ありえないでしょう。
　同じことは、マスとしてのヒスパニックに対する差別意識についても言えます。
　このことは、少女売春に関する米国人の意識からも明らかです。
　・・・Americans tend to think of forced prostitution as the plight of Mexican or Asian women trafficked into the United States and locked up in brothels. Such trafficking is indeed a problem, but the far greater scandal and the worst violence involves American teenage girls.
　If a middle-class white girl goes missing, radio stations broadcast amber alerts, and cable TV fills the air with “missing beauty” updates. But 13-year-old black or Latina girls from poor neighborhoods vanish all the time, and the pimps are among the few people who show any interest.・・・
http://www.nytimes.com/2009/05/07/opinion/07kristo...

　他方、黄色人種に対する差別意識は、かなり前に解消しており、それには属国日本の広義のソフトパワー・・経済力・技術力・文化力・・の洗礼を宗主国米国が受けたことが大きいと私は考えています。
　これに、このところの中共の経済力の台頭が加わったわけです。
　今後は、むしろ、黄色人種に対するコンプレックスや妬みが生じても不思議はない気がしているくらいです。
　（典拠をどなたかお示しいただけるとありがたい。）
　問題は、過去における黄色人種差別の直視と反省が米国において依然見られないことです。
　これをオバマが、世界で唯一核兵器を行使した米国、という形で間接的に直視と反省を米国民に促そうとしている、と私は考えているわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51365159.htmlより）

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　中共が北朝鮮問題に真面目に取り組まなきゃ、米国は、北東アジアでの軍事力及び軍事活動の強化を図らざるを得ない・・そのココロは、北朝鮮が米国の安全保障上の脅威になったら攻撃を躊躇しない・・とオバマが胡錦涛を脅しあげたとよ。↓

　・・・Without help from China, which is the major supporter of the North Korean government, Mr. Obama told Mr. Hu that the United States would have to take long-term measures, like redeploying its forces, changing its defense posture or beefing up military exercises in Northeast Asia, according to the administration official.
　“It was not meant to suggest pre-emption, but we were projecting that a North Korea that becomes a national security threat is going to get a response,” said the official, speaking on the condition of anonymity to discuss internal deliberations. “That was attention-getting for the Chinese.”・・・
http://www.nytimes.com/2011/01/21/world/asia/21dip...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52054950.htmlより）

　この映像を見るとよく分かりますが、これまでの政府・・つまりは自民党・防衛省・外務省・・は、ほとんど米軍のことが分かっていないにもかかわらず、天文学的なカネを米軍（と沖縄の住民、業者等）のために垂れ流してきたわけで、そのことを含め、日米安保の闇がどんどん明るみに出てきたことは、どんなに評価しても評価しすぎることはありません。
　政権交代バンザイ！
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51965602.htmlより）

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　政権交代によって、官僚におんぶにだっこでなく、政治家のイニシアティブで政策を推進していく気運が出てきたことは第一歩ですが、第二歩は、地方分権を推進することでしょう。
　以前から何度も申し上げていることですが、そうなれば、政治家が推進すべき政策がなくなってしまうので、否応なしに外交や安全保障を手がけざるを得なくなり、「独立」気運も出てこようというものです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51973624.htmlより）

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　政官業の三位一体的癒着構造から政が脱落しつつあります。↓

　「かつて自民党の集票マシンといわれた業界団体。政権交代後は自民党離れが進むが、参院選では民主党への支持も広がっていない。中央の推薦方針と地方対応が食い違ったり、民主、自民両党の候補を推薦する事実上の自主投票も多く見られ、対応は入り乱れている。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK...

　政権交代の霊験あらたかだと言うべきでしょう。

　しかし、官と業の癒着はまだ残っており、この癒着を断ち切るためには天下り禁止が不可欠ですが、こちらはどうやら、現民主党政権下では尻切れトンボになりそうですね。
　私が前から指摘しているように、恩給制度の復活といった反対給付を与えない限り、官僚達に天下り禁止を飲ませることは不可能なのです。
　現在恩給制度の復活的なことを謳っている政党は皆無ですが、これは、「みんなの党」を含め、どの政党も天下り禁止を本気でやろうとなどしていない、ということを意味します。

　このところつくづく思うのですが、「天下り禁止≒恩給制度的なもの復活」は、日本「独立」と対でしか実現できないのではないでしょうか。
　つまり、「独立」するとなると再軍備しなければならない。
　となると、フツーの年金制度だけで、自衛官（日本の軍人）に命を的に戦闘を命ずることはできない。
　だからせめて自衛官だけには恩給制度的なものを復活させなければならない。
　となると自衛官に準じるような仕事の公務員にも恩給制度的なものを復活させなければならない。
　そして、そこまで来れば、全公務員に恩給制度的なものを復活させてもおかしくはない。
　更にその結果として天下りが禁止される。
　という具合に事態が進行するだろう、ということです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51999042.htmlより）

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　米海軍大学の準教授がここ↓までホンネを語るようになっただけでも、鳩山政権樹立の意義は大きいなあ。

　・・・The Prussian theorist・・・Clausewitz・・・declares laconically（簡潔に）: “One country may support another’s cause, but will never take it so seriously as it takes its own.” It may dispatch a “moderately sized force,” but “if things go wrong the operation is pretty well written off, and one tries to withdraw at the smallest cost.”・・・
　Much as I would like to assure my Asian friends that the US will honor its commitments in Asia under all circumstances, such a promise would collide both with history and with strategic logic. US and Japanese leaders must manage their alliance relations wisely, so as to reduce the chances of a miscalculation that overstrains US extended deterrence（拡大抑止）. Let’s not put US credibility to the test.・・・
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archive...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51418721.htmlより）

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　変化への恐怖と、何も変わらないのではないかとの諦念とは、奴隷の精神のコインの表裏です。
　このようなメンタリティーの下、支那は2000年以上にわたって停滞したのです。
　2000年以上停滞した挙げ句、支那は共産党の支配を許し、変化への恐怖は正夢となり、何千万人もの命が不条理に失われ、その挙げ句、いまだに専制政治が続いているってわけです。
　日本のSinification（支那化）を回避するためにも、国民一人一人がほんのちょっとの勇気を出しましょう！
　なぜ政権交代が実現すると、政官業の三位一体的癒着構造が打破されるのかについては何度もご説明してきているところですが、一言で言えば、それは野に下った自民党勢力が、論理必然的に鵜の目鷹の目で、民主党を中心とする新しい与党によるこの構造の再構築を許さないであろうからです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51264531.htmlより）

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　三権分立のからみで君主制の話を持ち出されたのは慧眼です。
　実はイギリス（英国）は議会主権の国であり、権力が議会に集中しています。一応司法権の独立は認められていますが、上院（の一部）が最高裁を兼ねているという意味では、形式的には司法権も「分立」はしていません。
　（以上、コラム#48、304、502、503、1334参照。）
　このイギリスの政体の系譜に連なる議院内閣制の国々もまた、ことごとく議会主権の国々なのであり、三権分立は存在しません。日本もまた同様なのです。
　日本の憲法学者は日本は三権分立の国だと言っていますが、そんなばかな話はありません。
　このように権力が議会の多数派に集中しているからこそ、適時適切に議員の新陳代謝を有権者が図ることによって多数派に権力独占を続けさせないことが、日本の政治が機能し続けるための大前提なのです。
　だから、口を酸っぱくして私が言い続けているように、何が何でも、これまで半世紀以上政権を独占してきた多数派の連中を落選させ、政権交代を実現しなければならないのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51100775.htmlより）

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　鳩山・小沢辞任にあたって皆さんに改めて分かって欲しいことを書き出しました。

　一、日本が安全保障を放棄していても、世界は放棄していない。だから、日本の政権の死命を制するのは、結局のところ安全保障問題・・今回のケースで言えば普天間問題・・であることが多い。
　二、日本のこのところの歴代首相の出来の悪さは、戦後日本が米国の属国となることを選ぶことによって国としてのガバナンスが失われたことの論理的帰結であるという側面が強い。
　三、もとより、出来の悪さは、本人の不徳の致すところが大きいということも忘れてはならないし、そのような人間を選んだ人々、とりわけその政党の国会議員達の責任も問われなければならない。↓
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY20100...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51987056.htmlより）

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　せっかくの政権交代が、最低限のグローバルスタンダードをクリアする首相を、またもや日本にもたらさなかったことは、痛切の極みです。

　安倍、福田、麻生、鳩山と、このところの日本の歴代首相は、そのそれぞれの父親や祖父たる首相に比べ、知力においても品格においても、目も当てられないくらい劣化しています。
　私がかねてから唱えている、戦後日本におけるリーダーの払底は、この一事を持ってしても、余りにも明らかでしょう。
　凄まじい知的荒廃とリーダーの払底！
　日本の皆さん、どうしてもっと危機意識を持たないのですか？
　私ですら、甘すぎました。
　今後は、少なくとも、自民党が権力の座にあった当時の自民党歴のある政治家が、政府や政党の重要な役職に就くことを絶対に認めない、という決意を日本の皆さんはすべきでしょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51425529.htmlより）

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　私は、多数説、より正確には英米の多数説、をとります。
　ただし、はっきり申し上げておきたいことは、（菅政権誕生以前に既に鳩山・小沢コンビのひどい体たらくから）民主党のガバナンスに見切りをつけたと考えられる日本の少なからざる有権者の判断は誤りである、ということです。
　なぜなら、ガバナンスがないのは民主党ではなく、というか、民主党だけではなく、政権を担っていた頃の自民党だって同じであり、要するにそれは、米国の属国日本にガバナンスがないことの反映に他ならないからです。
　政権交代がなった結果、日本そのものにガバナンスが欠如していることが、幸いなことに、より鮮明に露呈した、ということ以上でも以下でもないのです。
　ですから、もう少し気長に構えて、引き続き民主党にフリーハンドを与えるべきだったのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52002652.htmlより）

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　鳩山は、（ただ単にしたくないから）靖国参拝をしないと宣言したことで、結果的に中共（や韓国）にギブした形になったからこそ、両国からそれなりにゲインがあったのに対し、普天間に関しては、米国に何もギブせずにゲインを得ようとしたから失敗したということだ。
　（より具体的に言えば、オバマが、米軍部、就中米海兵隊を説得できるようなもの・・例えば、せめて日本での部分的集団的自衛権行使の解禁・・をギブしなかったのが致命的だったということ。）
　鳩山が、残りの生涯でやらなければならないことは、いつかの時点で、自分がいかにリーダー失格のダメ人間であったかを自覚し、そんな自分がだいそれたことに日本の首相になることを望み、首相になったことについて、慚愧の念を日本国民に向けて表明することだ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51987454.htmlより）

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　前段は、私の鳩山批判と基本的に同じこと。
　後段は、属国になったのと同様、鳩山の普天間問題での辞任も米国のせいじゃないことを日本人は自覚しなくっちゃね。↓
http://www.slate.com/id/2255924/pagenum/all/
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51987689.htmlより）

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　こんなことすら、自民党恒久政権は、執拗に実現を阻んで来たんだからね。
　（文官じゃだめだ、自衛官を起用しろ、なんて茶々入れないでね。）
　「右」の中に、いまだに自民党系の政党や政治家を支持する人々がいるのが、私には全く理解できないんだなあ。↓

　「菅直人首相は・・・、首相秘書官として新たに防衛省の前田哲報道官を起用する方針を固めた。・・・
　現在首相の秘書官は政務担当１人と事務秘書官の５人。事務秘書官は厚生労働、財務、外務、経済産業の４省と警察庁から出向している。前田氏が加わることで７人体制となる。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101215/pl...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52047018.htmlより）

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　おのおのがた、例えばこういうのも民主党政権で評価されるべき点だぜ。↓

　「・・・　日本政府はアラブ首長国連邦（UAE）での原発受注合戦で韓国に敗れて以降、「韓国型のインフラ受注戦略」を参考にしてきた。日本は現在、「パッケージ型インフラ海外展開」の関係閣僚会合を官邸内に立ち上げ、原発関連企業の出資で「国際原子力開発株式会社」という新会社を設立し、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行っている。
　その結果、今年10月にはベトナムで原子力発電所建設の受注に成功し、さらに今回はトルコでの受注も狙っている。韓国と日本は、ブラジルと米国での高速鉄道建設でも受注争いを繰り広げた。・・・」
http://www.chosunonline.com/news/20101225000030
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52049403.htmlより）

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　政権交代の意義だけど、民主党政権で評価されるべき点（コラム#4459）の続きだ。
　これは要するに、自民党時代には政官業三位一体的癒着構造があって我々の目には見えないところで事実上同じことが行われてたわけだけど、政権交代によってこの癒着構造が粉砕されつつあるため、我々の目に見える形で政官業協力態勢が構築されるようになったってことなのよ。↓

　「政府は来年２月、モンゴルに官民合同の訪問団を派遣し、小型の観測衛星を売り込む計画を固めた。モンゴルと共同で進めるレアアース（希土類）の探査にも、この衛星を活用するよう提案する。モンゴルでのレアアースの早期開発を後押しし、日本の資源確保につなげる狙いだ。
　モンゴルに売り込むのは、経済産業省とNECが共同開発している重量400キロ級の小型衛星「ASNARO（アスナロ）」で、受信・データ解析システムや打ち上げ費用を含め総額約100億円。地上の50センチ四方まで映し出すことができ、解像度は小型衛星で世界最高水準という。・・・」
http://www.asahi.com/business/update/1231/TKY20101...

　政権交代は、（見せ金っぽいとは言っても、）野党の自民党にも確実に「良い」影響をもたらしている。↓

　「自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。・・・「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
　自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。・・・
　ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101231...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52050550.htmlより）

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　民主党は、天下り禁止政策については、完全にぶんなげちゃったね。↓
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY20110...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52051614.htmlより）

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　これは属国日本の独立に前向きな展望を持って良いのでしょうか？
　首相が憲法解釈を変えるつもりがない点で見せ金的？

　「自衛隊海外派遣：民主、恒久法化検討　月内に部会、集団的自衛権も」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110104k0000...
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110104k0000...

＜太田＞

　前向きな展望を持って良いでしょう。
　東京新聞にも出てたな。↓

　「政府は・・・し、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定（ACSA）の締結を目指す方針を固めた。北沢俊美防衛相が来週の訪韓で金寛鎮国防相と会談し、伝える方向だ。韓国との間で軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の年内締結に向け、協議の加速も確認する。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/20110103010004...

　次のステップは、ACSAの平時から有事への拡大・・情報協力については戦略情報の交換から作戦情報の交換への拡大・・であり、そのためには集団的自衛権行使を解禁せざるをえないからです。↓

　「・・・　ACSAは、当面は平時の共同訓練や災害派遣などを想定している。日本は米豪と締結しており、実現すれば３カ国目となる。・・・」（毎日前掲）

　ところで、昨日とりあげた報道、「間違ってた」みたいね。
　そりゃそうだぜ。↓

　「前原誠司外相が日韓の安全保障分野での同盟関係構築を望んだとする韓国紙、毎日経済の報道について、日本の外務省国際報道官室は３日、外相は日韓同盟に言及しておらず、同紙に訂正を申し入れたと発表した。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/20110103010005...

　政権交代の結果は、安全保障面でも、私の期待（予想）していた通りの経過を辿りつつあります。
　産経も桜TVも、早晩、民主党に対する姿勢を悔い改め、国民に対して懺悔することになるんじゃないかな。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52051421.htmlより）

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　自民党政権、ホント怠慢だったわ。↓

　「・・・海保は今後、領海侵入した船舶への立ち入り検査について、強制力を持たせるような法改正を検討。現行の海上保安庁法では「職務を行うため必要があるとき」とだけ定められている立ち入り検査の要件について、具体的な内容を改正案に盛り込むことを目指す。
　また、不審船対策で2008年に成立した領海外国船舶航行法では、立ち入り検査後の退去命令や、立ち入り検査や退去命令を拒否した船長らに対して懲役や罰金を科す罰則も設けられているが、より迅速な退去命令や、刑事事件として扱わずに制裁金などの行政手続きで対処できるよう、同法など関連法令の改正についても検討を進める方針。」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110107-OY...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52052275.htmlより）

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　日豪共同訓練の実施が取りざたされ始めた。
　実施されたらこれも画期的だ。
　米国（安保条約の相手国）以外の国と実施される初めての共同訓練ということになるからだ。↓

　・・・Japanese troops could be allowed to train in Australian defense units, 66 years after the end of World War II, Australian Prime Minister Julia Gillard was quoted as saying yesterday.・・・
　Australia and Japan have already signed a re-supply and cross-servicing pact that allows their forces to operate closely during disasters or peacekeeping operations, the report said. The two sides are also reportedly eyeing a pact to share intelligence.・・・
http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/201...　
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52074625.htmlより）

　「日本型帝国主義」とは、戦前の日本の帝国主義・・海外に軍事拠点を設けるとともに資本主義/自由民主主義の普及を図ることで、民主主義的独裁勢力等に対する安全保障を確保する帝国主義・・を意味しており、これを戦後米国が結果として継受した、と考えるわけです。
　私の「独立論」は、日本が国家ガバナンスを回復することを直接的な狙いとしていますが、私は、日本「独立」の結果、日本における日本の顔をした資本主義がかなりの程度グローバルスタンダード的資本主義化するとともに、日本が再び日本型帝国主義国へと復帰することを期待しています。
　（ただし、同じく日本型帝国主義国たる米国を筆頭とする自由民主主義諸国と連携するので、日本自身が海外に軍事拠点を設ける必要は必ずしもないでしょう。）
　以上を一言で言えば、弥生モード（グローバルスタンダード）化を通じての縄文、弥生両モードの止揚ですね。
　そして私は、移民受け容れ論や日本への海外投資促進論、つまりは開国論は、弥生モード（グローバルスタンダード）化の核心部分であるととらえています。
　その上で、この独立日本が、人間主義と自然との共生を旨とする日本文明（縄文文明）の世界への普及を図ってくれれば、もう言うことはありません。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52017306.htmlより）

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　私の主要な問題意識は、アングロサクソンとの同盟関係を維持強化しつつ米国からの日本の自立を図ることであり、そのことが現在日本が世界に対して果たせる最大の貢献である、というものです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50954223.htmlより）

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　独立するために必要なことは、日本の再軍備（集団的自衛権行使を可能とする政府公定解釈変更を含むソフト面の整備と諜報機関の設置や自衛隊の編成・装備の手直し等のハード面の整備が必要。必ずしも大幅防衛費増額につながるわけではない）。
　可能性は、日本国民の決意一つであり、米国は、民主党政権であれ共和党政権であれ、妨害はせず、基本的に歓迎するでしょう。
　メリットは、日本においてガバナンスが回復し、政治家も官僚も、本来の仕事を腐敗することなく熱心に遂行するようになるであろうことです。
　デメリットは、・・・私には全く考えられませんね。誰か考えてみてよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51355420.htmlより）

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　いかに、人的貢献、就中軍事的貢献が高く評価されるかお分かりか。↓

　「・・・韓国は、2007年にキリスト教系のボランティア関係者20人余りが集団で人質になる事件が起こって以降、アフガニスタンに派遣していた医療・工兵部隊を撤収させ、その後は認めるに値する貢献を行っていない・・・
　韓国政府の対アフガニスタン経済支援額は、将来の約束額まで合わせておよそ9600万ドル（現在のレートで約88億5000万円、以下同）で、全世界各国の支援総額500億ドル（約4兆6000億円）の0.2％にもならない水準だ。・・・
　韓国政府の関係者は、「日本も、参戦はしていないが韓国の20倍にもなる経済支援を行っている。・・・」
http://www.chosunonline.com/news/20091027000030
　「・・・＜韓国の＞外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は・・・、「アフガニスタン再建のため、少なくとも130人程度の民間専門要員を派遣する考えで、これら要員を保護できる警察あるいは兵力を派遣する案なども検討している」と語った。・・・」
http://www.chosunonline.com/news/20091027000026
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51419014.htmlより）

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一、外務省や財務省は、吉田ドクトリンを含め、省として、いかなる国家戦略をも信奉してはいません。政治家に吹き込むべき何物も持っていないのです。
二、戦後の日本は、外交と安全保障の基本を宗主国米国にぶんなげてきたわけですから、政治家も官僚も、諸外国と「タフな「駆け引き」」　など、一度たりともやった試しはありません。
三、実質的小選挙区制の下、自民党にせよ、民主党にせよ、議員は、資金と公認権を握る党執行部に対しては一様にチキンになりがちです。
　そこにもってきて、根本的な問題として、大部分の議員が、属国の民を代表しているから不思議ではないとはいうものの、買弁議員であって、まともな政治的信念など抱いていない、ということがあります。
　これでは、必然的に長いもの・・宗主国や党執行部・・にまかれるチキンになってしまう、ということです。　
四、大事なことは機構いじりをして、米国のNSCのようなものをつくることではなく、日本が「独立」を決意することです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51357831.htmlより）

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　日本人は自分で自分が信用できない、だから、米国に日本の統治の基本をおまかせしよう、ということで、戦後ずっとやってきたわけです。
　これが吉田ドクトリン墨守の背後にある、戦後日本人のコンセンサス的なメンタリティーなのです。
　このメンタリティーこそ、戦後日本の不文憲法なのであり、成文憲法である日本国憲法なんてものは、大日本帝国憲法同様、規範性を有していない、というのが私の考えです。
　このメンタリティーないし不文憲法をぶちこわすためには、日本国憲法なんぞには関わらず、米国なんて、とてもじゃないが日本人が統治の基本をおまかせできるような国ではない、だから、そんな米国におまかせするのではなく、いやでも自分で自分を統治しなければならない、という説明を、手を変え品を変え、繰り返し、徹底的に日本人に叩き込まなきゃならない。
　私がアングロサクソン論を手がけているのは、純粋な知的興味もあるのですが、日本をまずアングロサクソンの高みに「引き上げ」た上で、米国をバスタード・アングロサクソンとして、高みから「引きずり下ろす」という魂胆もあるのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51358464.htmlより）

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　北は中共とともに日本にとって「敵」たる非自由民主主義国家であって、日本にとって、バッファーゾーンは、それらの「敵」から日本を隔離していてくれるという意味で、韓国です。
　日本は、このようなバッファーゾーンをできるだけ拡大するような安全保障政策をとるべきであり、まさに、明治以来、敗戦まで、かつての日本は一貫してそのような安全保障政策をとっていたわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51983801.htmlより）

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　自由民主主義圏の防衛費負担が一層米国一極集中になりつつある。↓
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/artic...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51989838.htmlより）

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　見通しうる将来にわたっての日本の国益にとって、在外資産/自国民の保護はもとより、本土防衛よりも重要なのは、法の支配の確保と自由・民主主義の維持・推進という観点からの軍事力を用いた国際貢献であると私は考えます。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51143042.htmlより）

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　お分かりいただきたいのは、先の大戦をめがけて構築された日本型経済体制は、当時の日本の縄文モード化と軌を一にしていたところ、この体制は本来的に軍事（軍事作戦・諜報・危機管理等）には向いていないということです。
　最後にお分かりいただきたいのは、私は、21世紀における日本の課題は、グローバル化した世界の下、単なる弥生モード化ではなく、これまでの日本史の宿命的サイクルからの脱却、すなわち、弥生的縄文社会（＝日本の顔をしたアングロサクソン的社会）の構築であると考えていることです。
　そして、そのために必要なこととしては、基本的に、一、（軍事力の保持、マーケットメカニズムの重視、人的開国の実現を含む）選択的弥生（アングロサクソン）化、二、軍事力の保持とあいまった米国からの「独立」（国家ガバナンスの回復）、三、（このことともあいまった男女共同参画社会の実現を含む）縄文化の徹底と縄文モ−ドの世界への普及、であると私は考えているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51329014.htmlより）

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　私は、21世紀における日本の課題は、グローバル化した世界の下、単なる弥生モード化ではなく、これまでの日本史の宿命的サイクルからの脱却、すなわち、弥生的縄文社会（＝日本の顔をしたアングロサクソン的社会）の構築であると考えていることです。
　そして、そのために必要なこととしては、基本的に、一、（軍事力の保持、マーケットメカニズムの重視、人的開国の実現を含む）選択的弥生（アングロサクソン）化、二、軍事力の保持とあいまった米国からの「独立」（国家ガバナンスの回復）、三、（このことともあいまった男女共同参画社会の実現を含む）縄文化の徹底と縄文モ−ドの世界への普及、であると私は考えているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51327025.htmlより）

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　自分達が選んだわけではないリーダー達によって支配されていた、蒋一家支配下の台湾も、軍事独裁制の下の韓国も、それから金王朝初期の北朝鮮も、経済は順調だったわさ。
　戦前の日本帝国のリーダー達がしっかりした内地統治だけでなく、外地統治もやってたおかげで、戦前から始まった高度経済成長が日本でも上記３カ国（地域）でも、基本的にそのまま続いたってわけ。
　にもかかわらず、命を的にするような努力を重ねて台湾や韓国の国民は自由民主主義化を勝ち取ったんだけど、キミらは、彼等のやったことも冷笑するんだろうね。
　それができなかった北朝鮮の現状と台湾ないし韓国の現状を比べるだけでも、彼等のやったことは無駄ではなかったということになりそうだが、そもそも目先の功利だけでこういう問題を考えちゃダメなんよ。
　米国の黒人奴隷達だって、奴隷所有者にとっては貴重な商品（財産）だったから死なないように、健康であるように大切にされたさ。衣食住を保証されてね。
　だけど、奴隷には、表現、職業選択、移動、結婚、子育て等の基本的な自由が認められていなかった。彼等は、奴隷主に生殺与奪の権利を握られてたってことよ。
　キミらは、さしずめ自分らが黒人奴隷だった場合、自由を得たいと願う仲間達に向かって、「飯が腹いっぱい食えてるんだ。 お前の言う奴隷解放を実現してどうするんだ」って嘲るんだろうね。
　キミら、養鶏所の鶏の境遇がご志望のようだから、この際、人間やめちゃえば？
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51394583.htmlより）

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　外交・安全保障だけを宗主国に委ねているのは保護国であり植民地ではありません。
　もとより、私自身も比喩的に日本は米国の植民地だという言い方をする時もありますが・・。
　さて、属国であることを潔しとせず、しかし、「独立」せずに米国との合邦を目指したいとおっしゃっているのだと思いますが、それには米国の大統領が先の大戦に係る謝罪・・開戦責任や原爆投下についての謝罪・・を日本に対して行うことが大前提ではないでしょうか。
　小前提は、せめてアングロサクソン同士の米国とカナダが合邦する気運が高まることでしょう。
　どうしてそんなことを言うのか、関連コラムを教えろ、と言われても困ります。
　私のコラムの大部分が関連コラムだからです。
　いずれにせよ、どれだけ米国や日米関係について知識をお持ちであろうと、最終的には、米国のために血を流せるのか、それとも日本のためになら血を流せるか、が「独立」か合邦かを選択するメルクマールだと思います。
　独立国の憲法で、市民の徴兵義務を免除しているものはないからです。
　（私が求めているように、政府憲法解釈変更で集団的自衛権行使を可能としたところで、日本国民に徴兵義務が生じるわけではありません。いくら何でもこれも政府憲法解釈の変更でとはいかず、そのためにはやはり憲法改正が必要になるのではないか、と私は現在のところ考えています。）
　なお以上は、米国が日本との合邦を望むかどうかを捨象して論じていることをお断りしておきます。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51123602.htmlより）

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　日本人自身が日本を独立国だと「美しい誤解」をしているのですから、アフガン人が「誤解」するのも当然です。
　日本のODAだって宗主国米国の意向に沿って、米国の軍事援助やODAを補完する形で行われているのですよ。
　もう一点。
　どこの国でも、軍隊と警察の境界線は明確ではありませんが、アフガニスタンのように内戦が行われているような国では、軍隊は最も重要な治安維持装置です。
　日本が警察の改革に携わっていいのなら、軍隊の改革に携わったっていいはずですし、自衛隊を派遣して治安維持任務に従事させたっていいはずです。
　何度も申し上げていることですが、どうして皆さんよってたかって自衛隊に戦闘・・「敵」を殺傷し自衛隊員に死傷者が出る・・をさせまいさせまいとされるのでしょうね。
　だったら、自衛隊を大幅縮小すべきなのですよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51117972.htmlより）

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　接待が何で悪いの？→面白いことを言う奴だ
　天下りこそ悪い/これこそ政官業癒着構造の核心部分→なるほど
　だから政権交代必要→民主党嫌いだけどやむをえないか
　その上で米国から自立すべきだ→言っていることは分かる

　このあたりまでは結構スムースに行くのですが、

　集団的自衛権を認めて自衛隊に具体的な本来任務を与えよ→ウーン・・・

とここが胸突き八丁なんですよね。
　しかし、ここまで行ってくれないと、私の国際問題・安全保障問題専門家としての「本来任務」は果たせない、ってところがつらいところです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51116602.htmlより）

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　ペリーの頃は、米国にとって、その捕鯨船等が給水等を受ける基地として、日本はないよりはマシな程度の存在でした。
　ところが、1899年の米西戦争の結果、米国はフィリピンを領有することとなり、米国は極東に関心を持たざるを得なくなりました。
　また、戦後は、対ソ冷戦の観点から、極東におけるソ連圏の拡大を阻止する拠点として、かつまた、対ソ戦の際の反攻拠点として日本は重要になりました。
　ところが、現在では、日本は、中共や北朝鮮に近すぎて、潜在敵国である中共や北朝鮮に対する抑止力としての米軍を日本に前方展開させておく意義は薄れつつあります。（北朝鮮だけで、ノドン200〜300発が在日米軍基地を狙っていることを思い出して下さい。）
　米国と日本の安保が同心円を描かなくなりつつある現在、もはや吉田ドクトリンを継続するわけには行かなくなっているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51355789.htmlより）

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　結論的に申し上げれば、地位協定いじりなどより、日本の米国からの独立を追求しようってことです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51391587.htmlより）

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　なお、私が日米地位協定の改定に余り乗り気じゃないのは、日本が将来、作戦部隊を海外の発展途上国に派遣したり駐留させた場合の現地政府との地位協定で、あんまし手足をしばられたくないからなんで、ご理解のほどを。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51432124.htmlより）

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　しかし戦後一貫して、米国はもとより、英国だって対GDP比で日本よりはるかに多額の防衛費を投じて防衛力を整備し、維持してきています。
　これは、米国はもとより、英国も、国際貢献のために、自らの国土の防衛のために必要な防衛力をはるかに上回る防衛力を整備、維持していることを意味しています。
　では、日本もそうすべきなのでしょうか。
　仮にそうすべきだとして、どの程度の（国際貢献用の）防衛力を整備、維持すべきかは、防衛省が様々なオプションを提示し、国民的論議の下で決定されるべきでしょう。
　なお、以上は、日本に対する核の脅威を捨象した議論であることをお断りしておきます。
　ちなみに、私は比較的最近核武装論者に「転向」したところです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51060073.htmlより）

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　おっしゃる通り、米国は「自国の利益のため」、また米国がその主要加盟国であるNATOは「NATO加盟国の利益のため」に自らの領域を防衛するために必要な防衛力を上回る防衛力を整備、維持しているわけです。
　しかし、世界政府が存在しない以上、自らの領域を防衛するために必要な防衛力を上回る防衛力は、（少なくとも米国と同盟条約を結んでいる国や、それ以外の自由民主主義国にとっては、）国際公共財なのであり、そのような意味において、私は米国やNATO諸国の防衛力は「国際貢献のため」の防衛力であると考えているのです。
　（このような観点からは、実は、自由民主主義国の自らの領域を防衛するために必要な防衛力も、国際公共財であり、従ってまた国際貢献のための防衛力であると言えるのですが、話が混乱するのでこれくらいにしておきます。また、公共財とは何かについては、経済学辞典等にあたってください。）
　なお私は、集団自衛権行使へと憲法解釈を変更した上で、日本はNATOに加盟すべきであると考えています。その場合、NATO（北大西洋条約機構）という名称を変更しないと何だかヘンですが・・。
　実は、これはカーター政権末期の1980年頃から米国政府が描いている構想でもあるのです（コラム#30参照）。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51060969.htmlより）

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　普天間問題に関連し、日本に再軍備を強く促すコラムを米国人女性学者が書いてるよ。
　ホント、恥ずかしいったらありゃしない。↓
http://online.wsj.com/article/SB100014240527487036...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51978037.htmlより）

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　難民オフリミットの日本のこの恥ずかしい状況を早く何とかしよう。↓
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8342898.st...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51426570.htmlより）

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　世界経済フォーラム（World Economic Forum）の「世界男女格差リポート2009（Global Gender Gap Index）」で、日本は相変わらず先進国中最低の75位・・ちなみに韓国は115位！・・という惨憺たる結果でした。↓
　なんで、日本の主要メディアの電子版は、報じないのかね。

　「・・・完全な平等を100点満点とした場合、アイスランドが82.2点で1位となったのに続き、2位はフィンランド、以下ノルウェー、スウェーデンの順だった。・・・
　一方、125位のカタールを筆頭に、エジプト、イラン、トルコ、サウジアラビア、パキスタンなど中東＜＝イスラム＞諸国は、下位圏を形成した。中でも、イエメンは最下位（46.1点）だった。・・・」
http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/200...
http://www.chosunonline.com/news/20091029000017
http://www.weforum.org/pdf/gendergap/rankings2009....
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51419590.htmlより）

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　日本は、ヒトの受け入れの面だけでなく、カネ（資本）の受け入れ面でも鎖国状況にあります（コラム#12）。
　まさに、日本は縄文モードの真っ最中なのです。
　平安時代や江戸時代じゃあるまいし、グローバル化した現代で、縄文モードを維持するなんて気違い沙汰です。
　日本は、その歴史上初めて、縄文モードと弥生モードの弁証法的止揚の必要性に直面しているのであって、さもなければ国が滅びる、という危機感を私は抱いています。
　ヒトとカネの面での開国は焦眉の急なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51137717.htmlより）

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　開国は、リベンジとか他民族の支配のためではなく、グローバル化した21世紀において日本が生き抜いて行くために避けて通れないことなのです。
　そのためには、日本は、これまで繰り返してきた縄文モードと弥生モードのサイクルを「弁証法的に止揚」させる、すなわち、平和・自然との共生・人間主義をコアとする縄文的価値観を維持しつつ、この価値観を世界に普及させるくらいの意気込みを持って、アングロサクソンと手を携える形での日本の弥生化、すなわち日本の開国、を実現しなければならないと私は考えています。
　口幅ったいけれど、私が日本に係る歴史の見直しを行っているのも、現在の日本の構造的腐敗を追及しているのも、上記のような意味での開国に向けて、日本人の意識改革を促すためです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51198751.htmlより）

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　現代の人類が直面しているのが、昔、ファシズム/共産主義/人種主義的帝国主義、現在のイスラム原理主義の除去主義（コラム#3599、3601）です。
　除去主義との戦いに、日本は「独立」した上で、積極的に加わらなければなりません。↓
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/artic...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51432708.htmlより）

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　イスラム教徒のマインドコントロールを解く方法を非イスラム自由民主主義圏の総力をあげて見つけなくっちゃ。↓
http://online.wsj.com/article/SB100014240527487033...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51990612.htmlより）

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　ナショナリズム、共産主義、ファシズム、市場原理主義は、欧州文明がキリスト教（の神）を殺した上で、その代替物として、18世紀末から、次々に創り出してきた新宗教・・政治的宗教・・です。
　今、世界では、共産主義に引き続き、市場原理主義も急速に力を失いつつあり、政治的宗教で活力が残っているのはファシズムくらいですが、他方で、歴とした宗教である、イスラム教、キリスト教、及びヒンズー教、とりわけそれぞれの原理主義勢力は依然隆盛を極めています。
　これらの政治的宗教を根絶させるとともに、宗教・・別段「無くならな」くてもかまいませんが・・を世俗化させて無害化させるのは、「独立」した暁の日本が果たすべき世界史的役割の一つである、と私は考えています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51421308.htmlより）

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　オバマ新政権になってどう変わるのか、あるいは変わらないのかまだよく分からないが、中央アジアは、アングロサクソンとロシアという従来からの構図からひと味変わって、現在は、これに支那が加わった形のグレート・ゲームになっている。↓
　その中央アジアも急速に再イスラム教化しつつある↓ってんだから、世の中真っ暗闇でござんすって言いたくなる。
http://www.ft.com/cms/s/2/cb05bc64-bf64-11de-a696-...

　そんな場所で、欧州文明を継受したファシズムの支那、準ファシズムのロシア、アングロサクソン文明と欧州文明のキメラの米国のグレート・ゲームが展開するんじゃ、中央アジアの人々は救われない。
　「独立」後の人間主義的・世俗主義日本も、中央アジアでの有力プレヤーにならなくっちゃ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51418189.htmlより）

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　日本列島のことばかりではなく、台湾のことも、旧日本帝国領域内のことですから、皆さん、もっと関心を持ちましょう！
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51193616.htmlより）

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　収録が全部終わってから、西部邁（1939年〜）氏に挨拶したところ、私の収録中の「大災害は民主主義独裁体制の体制変革の好機」との発言（下出）の意味を問われて、「積極的に人道支援を行うことで、被災者達に、日本はよくやってくれるが、自分達の国の政府はダメだ、という気持ちを抱いてもらうということですよ」と答えました。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51231223.htmlより）

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　要するに、中共もEUも、我が吉田ドクトリン的なものを信奉するに至ったってことですな。
　過去の罪を贖うために世界中から十字架を背負わされた哀れな米国・・今や満身創痍の米国・・を支え、善導するため、一日も早く日英同盟を復活させよう！↓
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/artic...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51427138.htmlより）

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　果たしてファーガソンが主張するように、1989年ではなく、ソ連の終わりの始まり、米英とりわけ英国における市場原理主義的逸脱、支那のファシズム化、そしてイスラム原理主義の急速な勃興が起こった1979年こそ歴史の大分水嶺である、と後世の歴史家は認定するのでしょうか。
　恐らくそうはならないでしょう。
　歴史の大分水嶺はまだ訪れていないのであって、近現代史を貫く、アングロサクソン文明と欧州文明のせめぎあいが、「独立」日本がアングロサクソン文明に加担することで、前者の勝利で最終的に決着がついた時点、すなわち、宗教原理主義と政治的宗教が粉砕される、将来の時点に訪れる、と私は思っているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51422760.htmlより）

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　あのオブザーバー紙論説（コラム#3478）に関しては、我々としては、さしあたり、次の三つの戦争観を区別して、考えたり議論をする必要があると思います。
　（アングロサクソンと日本以外の、個別戦争観には立ち入らない。）

　一、人類共通・・戦争体験は楽しい。戦争では虐殺強姦が横行するのが当たり前。戦争は文明を高度化させる。特に、自由民主主義的基盤のある所では戦争は自由民主主義を推進する。
　二、アングロサクソン・・もともとは戦争が生業。だから味方の、そして敵に関してさえも、生命財産の損失が可能な限り少ないような方法で戦争をしようとする。
　（米国はできそこないのアングロサクソンだから、不必要な戦争を行ったり、敵に無条件降伏を要求したりする。）
　三、日本・・日本文明の基調は縄文モード。だから、比較的短期間の弥生モードの時期を除き、戦争忌避、鎖国、非武装、中性化、等が当然視される。

　その上で、

　a：先の大戦で大帝国を失ったにもかかわらず、英国では一の戦争観が維持されたのに、小帝国を失ったに過ぎない日本では一夜にして一の戦争観が廃棄されたのはどうしてか。
　英国と日本が、それぞれ、二、三、の戦争観を持っているためではないのか。
　b：二の戦争観の下で、英国にとって、大帝国を失った等から、戦争によって得られるものが少なくなったため、必然的に戦後英国が関与する戦争が質量共に減少したところ、なお英国が関与し続けている戦争にはいかなるものがあるのかを、我々は注視すべきではないか。
　c：三の戦争観の下で、全球化した現代において鎖国に戻ることはできないため、日本は米国の属国となる道を選んだが、そろそろ「独立」を含むところの、縄文モードと弥生モードを弁証法的に総合した日本のあり方を模索すべきではないか。

といった問題提起を行うつもりだったのですが、極度にはしょって書いてしまったのは、いくら「ディスカッション」だからとはいえ、まずかったなと反省してます。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51399440.htmlより）

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　５年連続して、世界の自由民主主義度は低下している。
　今回は、例えば、メキシコとウクライナが「自由」から「部分的に自由」範疇へと落とされた。↓

　・・・Freedom House's annual Freedom in the World index, released on Thursday, shows overall global freedom declining for the fifth year in a row -- the longest period of continuous decline in the index's nearly 40-year history. ・・・
　This year, Mexico and Ukraine dropped from free to partly free while Ethiopia and Djibouti fell to not free. In total, 25 countries showed significant declines in their scores this year while only 11 improved. ・・・
　Ukraine's fall into the "partly free" category means that outside the Baltic countries, there are now no free countries left in the former Soviet Union -- a grim milestone, 20 years after the fall of Soviet communism.・・・
　Ukraine was also the last of the "color revolution" countries -- which experienced democratic upheavals in the mid-2000s -- to fall from the free category. It should be noted that all three countries -- Ukraine, Georgia, and Kyrgyzstan -- are, despite their flaws, still classified as "partly free," while nearly all their neighbors are still very much "not free." ・・・
　"There are still 115 counties out of 193 that qualify as electoral democracies," says Puddington. "Elections have not declined over the last five years. We've seen a lot of great elections. What's declined has been corruption, effective governance, freedom of the press, freedom of NGOs, and rule of law. ・・・
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/01/13/f...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52053510.htmlより）

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　世界中から貧しさが消滅しつつある。
　ご同慶の至りだ。↓

　・・・In the 1980s, the average GDP per capita growth rate in developing countries was 1.4 percent・・・. By the first decade of the 21st century, however, the average had shot up to 4.4 percent -- considerably higher than growth rates in rich countries. As a result of this economic explosion, the number of countries classified as low income -- that is, with a GDP per capita of less than about $1,000 -- has fallen from 60 in 2003 to 39 today.
　・・・In 2005, the number of people worldwide living in absolute poverty, or on $1.25 or less a day, was around 1.3 billion・・・. ・・・it was below 900 million last year. From one-half of the developing world in 1981, ・・・the proportion of people in absolute poverty today at less than one-sixth. ・・・
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/02/07/t...
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52059322.htmlより）