- 属国（保護国）とは何ですか？ 日本が米国（アメリカ）の属国であるとはどういうことですか？
- 吉田ドクトリンとは何ですか？
- 日本は外交、防衛、安全保障をしており、独立国家です。太田さんは勘違いしていないですか？
- 日本の属国化は米国（アメリカ）の国家戦略ではないですか？
- なぜ日本は属国となったのですか？
- 吉田ドクトリンの弊害は何ですか？
- 日本が米国から独立するためにはどうすればいいですか？ また、独立のメリットはありますか？
- 集団的自衛権の行使を認め、日本が再軍備をするのは嫌です。これからも日本の国家戦略は吉田ドクトリン墨守でいいと思いますが？
- 主要コラム抜粋
- 関連コラム抜粋
属国（保護国）とは何ですか？ 日本が米国（アメリカ）の属国であるとはどういうことですか？ 
英語版のウィキペディアは、
日本は文字通りの米国の属国（保護国）なのです。
原文は、ウィキペディアの冒頭部分です。
保護国（protectorate）とは、主権国家＜等の＞・・政治的存在（political entity）が、宗主国（protector)と称される、より強い国家と公式に条約によって不平等な関係を取り結び、この宗主国が外交的にあるいは必要に応じ軍事的に、この政治的存在を第三国等から守ることを約束し、その見返りとして、この政治的存在が宗主国に対し、両国の関係の実態に応じ大いに異なるところの、特定の諸義務を通常負うものを指す。としており、この保護国を日本、宗主国を米国、条約を日米安保条約と読み替えれば、ぴったりあてはまることがお分かりいただけると思います。
日本は文字通りの米国の属国（保護国）なのです。
原文は、ウィキペディアの冒頭部分です。
In international law a protectorate is a political entity (a sovereign state or less developed native polity, such as a tribal chiefstainship or feudal princely state) that formally agrees by treaty to enter into an unequal relationship with another, stronger state, called the protector, which engages to protect it (diplomatically or, if needed, militarily) against third parties, in exchange for which the protectorate usually accepts specified obligations, which may vary greatly, depending on the real nature of their relationship.（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51120105.htmlより）
具体的には？
- 外交、安全保障は国家レベルでは一番重要な問題なのに、その一番大事なことの基本を自国で考えず、米国に委ねています。日本政府にはガバナンス（統治）がなく、米国の属国と言わざるをえないのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51348712.htmlより） - 戦後の日本は、外交と安全保障の基本を宗主国米国にぶんなげてきました。日本の政治家も官僚も、諸外国と「タフな「駆け引き」」 など、一度たりともやった試しはありません。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51357831.htmlより） - 日本は吉田ドクトリン・・外交や安全保障を米国に丸投げする国家戦略（＝保護国化戦略）・・をいまだに廃棄していません。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955004.htmlより）
属国化と自民党による長期政権（政官業の癒着）の論理関係は？
本来、きちんと、世論調査等の推移等を踏まえた議論をしなきゃならないんだけど、一応の説明をしておこう。
戦後日本じゃハト派が世論の多数を占めており、親米政党たる自民党支持者についても同じことが言えた。
その自民党がハト派かタカ派一色になってしまうと、自民党支持者中のそれぞれ、タカ派、ハト派が逃げ、親米政党がもう一つできてしまって親米政権の安定的な維持が困難に陥ってしまう恐れがあった。
そこで、自民党は、ハト派一色の反米政党たる社会党との明確な差別化を図るために、あえてタカ派綱領を掲げた上で、自民党の主流派はハト派、反主流派はタカ派・・実態は隠れハト派だが・・であるため、タカ派綱領は容易に実行に移せないかのように装うことによって、自民党支持者中のタカ派を逃さないという詐欺的な手口でもって長期（恒久）にわたって政権を維持してきたわけさ。
ああそうそう、親米＋ハト派＝属国派、だからね。
社会党も、事実上この詐欺の半肩を担いできたと言える、とボクは思ってる。
長期（恒久）政権がどうして癒着を生ぜしめ、腐敗するかの説明は必要ないよね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52055535.htmlより）
戦後日本じゃハト派が世論の多数を占めており、親米政党たる自民党支持者についても同じことが言えた。
その自民党がハト派かタカ派一色になってしまうと、自民党支持者中のそれぞれ、タカ派、ハト派が逃げ、親米政党がもう一つできてしまって親米政権の安定的な維持が困難に陥ってしまう恐れがあった。
そこで、自民党は、ハト派一色の反米政党たる社会党との明確な差別化を図るために、あえてタカ派綱領を掲げた上で、自民党の主流派はハト派、反主流派はタカ派・・実態は隠れハト派だが・・であるため、タカ派綱領は容易に実行に移せないかのように装うことによって、自民党支持者中のタカ派を逃さないという詐欺的な手口でもって長期（恒久）にわたって政権を維持してきたわけさ。
ああそうそう、親米＋ハト派＝属国派、だからね。
社会党も、事実上この詐欺の半肩を担いできたと言える、とボクは思ってる。
長期（恒久）政権がどうして癒着を生ぜしめ、腐敗するかの説明は必要ないよね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52055535.htmlより）
属国（保護国）の定義
「保護国関係においては、政治主体Bは別の政治主体AにBの安全保障政策に関する権限を譲渡している。言い換えれば、外部からの暴力によるBの危険性を減じるためにBが行うかもしれない全ての行為に関してAが完全な権限を持つ。以上のような、極端な権限関係は滅多に見られないことから、私は、Bがとる可能性がある安全保障行為の大部分（全てではない）に関する権限をAが行使するという安全保障的位階制の意味で、保護国という用語を使うことにする。」
コロンビア電子百科事典なんてのはいかが？↓
上記記述↑に照らせば、日本は自発的に外交に係る一部（軍事力の保持）を放棄した保護国ってことになります。
現在、世界に公式な保護国は一つもないが、保護国的なものはあるとしてその例があげられている↑けど、これらと日本とを比較してみるといいかもね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52006978.htmlより）
・・・In a protectorate, one polity, B, cedes authority to another, A, over its security policy. In other words, A possesses complete authority over all actions that might possibly be undertaken by B to lower its risk of external violence. As above, such extreme authority relationships are seldom observed, and I use the term protectorate for security hierarchies in which A exercises authority over many (but not all) of B’s possible security actions. ・・・
http://weber.ucsd.edu/~dlake/documents/Hierarchyin... のP130
http://weber.ucsd.edu/~dlake/documents/HIRFiguresa... （図表の一部）
（以上は、2009年出版のHIERARCHY IN INTERNATIONAL RELATIONSの草稿版。著者は、http://weber.ucsd.edu/~dlake/ ）
コロンビア電子百科事典なんてのはいかが？↓
protectorate＜＝＞in international law, a relationship in which one state surrenders part of its sovereignty to another. The subordinate state is called a protectorate. The term covers a great variety of relations, but typically the protected state gives up all or part of its control over foreign affairs while retaining a large measure of independence in internal matters. The relation may originate when the dominant power threatens or uses force or when the subordinate sees advantages (usually military protection) in the arrangement.・・・
Today no state formally has the status of a protectorate, but several quasi-protectorates do exist, including the Cook Islands, the Marshall Islands, the Federated States of Micronesia, and Niue・・・
The Columbia Electronic Encyclopedia Copyright © 2004.
http://www.reference.com/browse/protectorate
上記記述↑に照らせば、日本は自発的に外交に係る一部（軍事力の保持）を放棄した保護国ってことになります。
現在、世界に公式な保護国は一つもないが、保護国的なものはあるとしてその例があげられている↑けど、これらと日本とを比較してみるといいかもね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52006978.htmlより）
吉田ドクトリンとは何ですか？
「吉田ドクトリン」とは、日本の安全保障を米国に依存し、日本はもっぱら経済成長に専念するという国家戦略であると言っていいでしょう。
（以上、http://www.ohtan.net/opinion/opinion2_text.htmlより）
（以上、http://www.ohtan.net/opinion/opinion2_text.htmlより）
日本は外交、防衛、安全保障をしており、独立国家です。太田さんは勘違いしていないですか？
私の属国論は根性論なんかじゃ全くなくて、防衛官僚としての体験論（*1）であり、何よりも法律論（コラム#1823）であります。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51284403.htmlより）
法理論上独立国家であるかどうかを私は問題にしているのです。
憲法（の政府解釈）と日米安保条約（広義の日本国憲法の一環です）から、私は法理論上日本は独立国家ではなく、米国の保護国（属国）であると指摘しているのです。
これは私の「意見」なのではなく、真実なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51122227.htmlより）
米国が同盟諸国（Allies）の中に日本も入れているので日本側でもちゃっかり日米同盟という言い方をするようになったのですが、とんでもない話です。
双務性がなければ同盟ではないからです。
日米安保条約は、米国が一方的に日本を守る（protectする）片務的な保護条約であり、同盟条約ではありません。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51122896.htmlより）
外交や安全保障の実務経験のない日本の学者や評論家が自発的属国論に到達しないのは無理もない面があるけど、外務官僚や防衛官僚等であった者の中から、日本が自発的属国であることを率直に語る人物が（私以外に）出現しないことこそ問題じゃないですかね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52006268.htmlより）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51284403.htmlより）
「防衛官僚としての体験論」たる「属国論」の裏付けは数多いのですが、ここで一つだけ挙げれば、「選択」2001年６月号掲載の拙稿（有料読者には提供）中で言及した沖縄での海兵隊の射撃訓練を巡る日米の軋轢の最終場面の1997年、突然米側が軟化し、事態の収束が図られたことが思い出されます。
当時は、自社さきがけ連立政権から３年ぶりの自民党単独政権へという微妙な時期であり、これには、橋本政権の瓦解を避けるというホワイトハウスの判断が背景にあった、というニュアンスの話を在日米軍司令部の某部長から聞かされたものです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51413275.html）
当時は、自社さきがけ連立政権から３年ぶりの自民党単独政権へという微妙な時期であり、これには、橋本政権の瓦解を避けるというホワイトハウスの判断が背景にあった、というニュアンスの話を在日米軍司令部の某部長から聞かされたものです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51413275.html）
法理論上独立国家であるかどうかを私は問題にしているのです。
憲法（の政府解釈）と日米安保条約（広義の日本国憲法の一環です）から、私は法理論上日本は独立国家ではなく、米国の保護国（属国）であると指摘しているのです。
これは私の「意見」なのではなく、真実なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51122227.htmlより）
米国が同盟諸国（Allies）の中に日本も入れているので日本側でもちゃっかり日米同盟という言い方をするようになったのですが、とんでもない話です。
双務性がなければ同盟ではないからです。
日米安保条約は、米国が一方的に日本を守る（protectする）片務的な保護条約であり、同盟条約ではありません。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51122896.htmlより）
外交や安全保障の実務経験のない日本の学者や評論家が自発的属国論に到達しないのは無理もない面があるけど、外務官僚や防衛官僚等であった者の中から、日本が自発的属国であることを率直に語る人物が（私以外に）出現しないことこそ問題じゃないですかね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52006268.htmlより）
日本の属国化は米国の国家戦略ではないですか？
1950年に朝鮮戦争が始まった瞬間に米国は日本を「独立」させる決断を下しています。（*2）
独立戦争をする必要など全くありません。
米国は爾来一貫して日本が「独立」することを希っているのですから・・。
なお、日本が米国から「独立」するためにも、日本が集団的自衛権を行使できるようにする必要があります。
日米安保を真の双務条約へと改訂することなく、日本が米国から「独立」することなど不可能だからです。
現行の日米安保は、宗主国たる米国が日本を一方的に守るという保護条約であることをお忘れなく。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51095100.htmlより）
＞何で米国は日本に「独立」を強いないのか？
戦後日本人の大部分が「属国」であることを選択し続けて来た以上、民主主義の旗手を標榜する米国が、「独立」を強いるなんてできるわけないだろ。
しかも、池田・佐藤時代（1960〜64年、1964〜72年）の日本は経済高度成長のまっただ中だ。
買弁政治家・官僚によって見事に統治されている属国に波風立ててどうすんのよ。
もっともそういう中で、ニクソン米大統領は、米国の国力の相対的低下を背景として、1969年７月25日、グアムで・・今から思うと実に象徴的だな・・ニクソンドクトリンを発表し、米国の同盟諸国・・当然のことながらその中には「属国」日本も含まれる・・に自国の防衛は基本的に自分でやるよう促した。
http://en.wikipedia.org/wiki/Nixon_Doctrine
これは日本に対しては、事実上「独立」を促した、と受け止めることができる。
もちろん、日本属国政府は、馬耳東風を決め込んだがね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52036256.htmlより）
ニクソン政権の頃から、米国は米軍を東アジアから引き揚げたいと願ってたわけだけど、それを執拗に妨げたのが日本であり、その再軍備拒否です。
それが、今や、米国の経済の低迷と財政状況の悪化によって、国防費の削減、就中東アジアを含む全世界からの米軍の撤退が米国の至上命題になったことが、下掲↓のコラムからも伺えます。
そのネックになっている最大のものが、依然として続く日本の再軍備拒否であり、象徴的に言えば、その集団的自衛権行使の拒否です。
日本が吉田ドクトリンの呪縛から脱しない限り、米国は米軍・・含む海兵隊、除く第７艦隊・・を撤退させたくても撤退させようがないわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52016229.htmlより）
コラム#2916のニクソン米大統領（当時）のドクトリン（MSさんの投稿の箇所）、コラム#30のホルブルック米国務長官（当時）発言を参照。米国が望んでも望んでも、日本側は、正面切って「独立」を拒否するか、米側の発言を無視するか、でやってきたわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51313338.htmlより）
「米国は日本が「独立」することを千秋の思いで待ち望んでいる」ことについては、長年にわたって米国の軍人等との交流があった私が請け合いますよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51124332.htmlより）
独立戦争をする必要など全くありません。
米国は爾来一貫して日本が「独立」することを希っているのですから・・。
なお、日本が米国から「独立」するためにも、日本が集団的自衛権を行使できるようにする必要があります。
日米安保を真の双務条約へと改訂することなく、日本が米国から「独立」することなど不可能だからです。
現行の日米安保は、宗主国たる米国が日本を一方的に守るという保護条約であることをお忘れなく。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51095100.htmlより）
正確には以下のような経緯なんだな。
つまり、米国は既に1948〜49年に共産主義の脅威に対抗するために日本を再軍備（＝「独立」）させることを決めていたが、翌年、朝鮮戦争が勃発したことによって、共産主義の脅威が顕在化した機会をとらえて、この方針を実行に移そうとした。
ところが吉田茂の抵抗によって、「独立」抜きの軍隊もどきの新たな警察機関が日本にできちゃったってわけだ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52036738.htmlより）
1948年：ケネス・クレイボーン・ロイヤル米陸軍長官、２月にジェームズ・フォレスタル国防長官の“日独の再軍備の方針について研究せよ”との指示を受け、答申「日本の限定的再軍備」を５月にフォレスタルへ提出。・・・
1949年：２月、統合参謀本部、ロイヤル答申に基づき日本に限定的ながらも再軍備を容認する方針を決定。・・・
1950年：＜６月に＞朝鮮戦争＜が勃発し、これ＞に対する米国の介入。警察予備隊の創設・・・、レッドパージの開始。
逆コース - Wikipedia
朝鮮戦争において・・・第８軍全部隊が朝鮮半島に移動することとなり、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないこととなった。
７月８日にGHQより日本政府へ、75000人の「National Police Reserve」創設に関する書簡が渡されている。これに基づき「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）を８月10日に公布、13日より人員の募集を開始した。
警察予備隊 - Wikipedia
つまり、米国は既に1948〜49年に共産主義の脅威に対抗するために日本を再軍備（＝「独立」）させることを決めていたが、翌年、朝鮮戦争が勃発したことによって、共産主義の脅威が顕在化した機会をとらえて、この方針を実行に移そうとした。
ところが吉田茂の抵抗によって、「独立」抜きの軍隊もどきの新たな警察機関が日本にできちゃったってわけだ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52036738.htmlより）
＞何で米国は日本に「独立」を強いないのか？
戦後日本人の大部分が「属国」であることを選択し続けて来た以上、民主主義の旗手を標榜する米国が、「独立」を強いるなんてできるわけないだろ。
しかも、池田・佐藤時代（1960〜64年、1964〜72年）の日本は経済高度成長のまっただ中だ。
買弁政治家・官僚によって見事に統治されている属国に波風立ててどうすんのよ。
もっともそういう中で、ニクソン米大統領は、米国の国力の相対的低下を背景として、1969年７月25日、グアムで・・今から思うと実に象徴的だな・・ニクソンドクトリンを発表し、米国の同盟諸国・・当然のことながらその中には「属国」日本も含まれる・・に自国の防衛は基本的に自分でやるよう促した。
http://en.wikipedia.org/wiki/Nixon_Doctrine
これは日本に対しては、事実上「独立」を促した、と受け止めることができる。
もちろん、日本属国政府は、馬耳東風を決め込んだがね。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52036256.htmlより）
ニクソン政権の頃から、米国は米軍を東アジアから引き揚げたいと願ってたわけだけど、それを執拗に妨げたのが日本であり、その再軍備拒否です。
それが、今や、米国の経済の低迷と財政状況の悪化によって、国防費の削減、就中東アジアを含む全世界からの米軍の撤退が米国の至上命題になったことが、下掲↓のコラムからも伺えます。
・・・The big question for policymakers is not whether defense spending will be cut — that is inevitable — but how global security will be maintained as the U.S. role diminishes. ・・・
・・・countries such as Germany, Japan and India must help fill the strategic vacuum created by America's retreat.・・・
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-...
そのネックになっている最大のものが、依然として続く日本の再軍備拒否であり、象徴的に言えば、その集団的自衛権行使の拒否です。
日本が吉田ドクトリンの呪縛から脱しない限り、米国は米軍・・含む海兵隊、除く第７艦隊・・を撤退させたくても撤退させようがないわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52016229.htmlより）
コラム#2916のニクソン米大統領（当時）のドクトリン（MSさんの投稿の箇所）、コラム#30のホルブルック米国務長官（当時）発言を参照。米国が望んでも望んでも、日本側は、正面切って「独立」を拒否するか、米側の発言を無視するか、でやってきたわけです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51313338.htmlより）
「米国は日本が「独立」することを千秋の思いで待ち望んでいる」ことについては、長年にわたって米国の軍人等との交流があった私が請け合いますよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51124332.htmlより）
なぜ日本は属国となったのですか？
日米安保体制と集団的自衛権行使の禁止を含む政府の憲法解釈の下で、戦後の日本は自ら進んで米国の保護国（属国）となって外交・防衛の基本を米国に委ね、現在に至っています。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51316742.htmlより）
日本人は自分で自分が信用できない、だから、米国に日本の統治の基本をおまかせしよう、ということで、戦後ずっとやってきたわけです。
これが吉田ドクトリン墨守の背後にある、戦後日本人のコンセンサス的なメンタリティーなのです。
このメンタリティーこそ、戦後日本の不文憲法なのであり、成文憲法である日本国憲法なんてものは、大日本帝国憲法同様、規範性を有していない、というのが私の考えです。
このメンタリティーないし不文憲法をぶちこわすためには、日本国憲法なんぞには関わらず、米国なんて、とてもじゃないが日本人が統治の基本をおまかせできるような国ではない、だから、そんな米国におまかせするのではなく、いやでも自分で自分を統治しなければならない、という説明を、手を変え品を変え、繰り返し、徹底的に日本人に叩き込まなきゃならない。
私がアングロサクソン論を手がけているのは、純粋な知的興味もあるのですが、日本をまずアングロサクソンの高みに「引き上げ」た上で、米国をバスタード・アングロサクソンとして、高みから「引きずり下ろす」という魂胆もあるのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51358464.htmlより）
戦後、その外務省が（旧帝国海軍関係者の黙認の下）、帝国陸軍、帝国海軍、外務省の３者の中で一番まともであった陸軍を（GHQの協力を得つつ）日本帝国崩壊の主犯に仕立て上げ、占領中はGHQ、そして、主権「回復」後は宗主国米国の（属国日本における）忠実なる買弁となり、自分達に対する競争者の出現を阻むべく日本の再軍備の阻止を図った、というのが吉田ドクトリンの生い立ちである、と私は考えるに至っています。
そして、その「陰謀」の出発点は、（戦前、幣原外交なる米国追随外交を展開して日英の決定的離反をもたらし、日本帝国崩壊の根本的原因をつくった、外務官僚あがりの）幣原喜重郎の（同じく外務官僚あがりで当時外相・・GHQとの連絡役・・であった）吉田茂による後押しもあったとされるところの、事実上の戦後最初の首相就任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%A3%E5%8E%9F%E5...
であり、（吉田茂が関与した可能性を完全に排除できない・・石橋湛山の公職追放は吉田茂の工作であるという憶測が飛んだ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8...
・・ところの、鳩山一郎の公職追放を受けての）その後継首相への吉田茂自身の就任である、と見たらどうか、ということです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52062871.htmlより）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51316742.htmlより）
日本人は自分で自分が信用できない、だから、米国に日本の統治の基本をおまかせしよう、ということで、戦後ずっとやってきたわけです。
これが吉田ドクトリン墨守の背後にある、戦後日本人のコンセンサス的なメンタリティーなのです。
このメンタリティーこそ、戦後日本の不文憲法なのであり、成文憲法である日本国憲法なんてものは、大日本帝国憲法同様、規範性を有していない、というのが私の考えです。
このメンタリティーないし不文憲法をぶちこわすためには、日本国憲法なんぞには関わらず、米国なんて、とてもじゃないが日本人が統治の基本をおまかせできるような国ではない、だから、そんな米国におまかせするのではなく、いやでも自分で自分を統治しなければならない、という説明を、手を変え品を変え、繰り返し、徹底的に日本人に叩き込まなきゃならない。
私がアングロサクソン論を手がけているのは、純粋な知的興味もあるのですが、日本をまずアングロサクソンの高みに「引き上げ」た上で、米国をバスタード・アングロサクソンとして、高みから「引きずり下ろす」という魂胆もあるのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51358464.htmlより）
戦後、その外務省が（旧帝国海軍関係者の黙認の下）、帝国陸軍、帝国海軍、外務省の３者の中で一番まともであった陸軍を（GHQの協力を得つつ）日本帝国崩壊の主犯に仕立て上げ、占領中はGHQ、そして、主権「回復」後は宗主国米国の（属国日本における）忠実なる買弁となり、自分達に対する競争者の出現を阻むべく日本の再軍備の阻止を図った、というのが吉田ドクトリンの生い立ちである、と私は考えるに至っています。
そして、その「陰謀」の出発点は、（戦前、幣原外交なる米国追随外交を展開して日英の決定的離反をもたらし、日本帝国崩壊の根本的原因をつくった、外務官僚あがりの）幣原喜重郎の（同じく外務官僚あがりで当時外相・・GHQとの連絡役・・であった）吉田茂による後押しもあったとされるところの、事実上の戦後最初の首相就任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%A3%E5%8E%9F%E5...
であり、（吉田茂が関与した可能性を完全に排除できない・・石橋湛山の公職追放は吉田茂の工作であるという憶測が飛んだ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8...
・・ところの、鳩山一郎の公職追放を受けての）その後継首相への吉田茂自身の就任である、と見たらどうか、ということです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52062871.htmlより）
一、吉田茂は国益どころか私益を考えて日本を属国化させた国賊。
二、戦前の日本における対露安保と自由民主主義とはコインの両面であって相互に切り離せない。
前者は私の旧説を改めたもの。後者は私の説の根幹中の根幹。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52065651.htmlより）
「『吉田茂の自問』を読む」シリーズ（#4368/#4370/#4372/#4374/#4376/#4378）で書いたが、戦前から戦後にかけての日本の外務官僚の大部分は、英米崇拝で、その裏返しで自国及び自国の国民をバカにしてて、自国が自由民主主義（的）国家であることを認めないか、認めても自由民主主義に対して強い違和感を持ってたんだな。
だから、英米を事大視して、戦前はことごとに日本の国策の遂行を邪魔して日本を破滅させた挙げ句、戦後は、米国の属国になる道を選んだっちゅうこと。
私は、吉田が、日本を破滅させた英米、就中米国に含むところがあったから再軍備を（とりあえず）拒否した、と解釈しようとした（拙著『防衛庁再生宣言』）んだが（*3）、それは吉田に対するとんだ買いかぶりであり、彼、２度と日本が英米に楯突くようなことがないよう、永久に軍備を放棄しようと思ったに過ぎないんじゃないかって考えるに至ったんだな。
その根拠？
だって、吉田だけじゃなく、当時の大方の外務官僚が、英米崇拝で自国及び自国民をバカにしてて、自国が自由民主主義（的）国家であることを認めないか、認めても自由民主主義対して強い違和感を持っていたことを知ったからだよ。
ここに昭和天皇がからんでくる余地なんかないさ。
だって、彼、五箇条のご誓文を拳々服膺する自由民主主義信奉者だった（コラム#2973、#3903）からだ。
なお、彼、戦前から象徴天皇制志向だった（コラム#3123）ことも忘れてはならない。
自分の考えを押し通そうとしたことなど、戦後はもちろん、戦前にだってまずないよ。
そうだ、肝腎のことを言い忘れるところだった。
吉田はその最晩年に、遅きに失したけれど、以上のような自分の世界観が根底から誤っていたことに気付いたんじゃないか、それが彼の『世界と日本』における吉田ドクトリンを形成してしまったことへの反省の弁なんじゃないか、そう考えないと説明がつかないって私は思うに至ったんだな。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52040579.htmlより）
後に吉田ドクトリンとなったところの、吉田の再軍備拒否政策の動機について、『防衛庁再生宣言』で、吉田の米国/占領軍への怒り、というものを仮定してみたわけですが、もともと典拠があったわけではありません。（*3）
しかし、最近、その動機が、吉田の個人エゴと出身組織（外務省）のためのエゴ、という賤しいものであったのではないか、むしろそう考えた方が、種々の間接的典拠と整合性がある、と考えるに至ったわけです。
（以前の私の解釈ではマッカーサーに対して怒りと侮蔑感情を抱いていても不思議ではない吉田茂が、85歳という高齢にもかかわらず、1964年にマッカーサーの葬儀に参列した
http://www.google.co.jp/search?&q=マッカーサー；死；吉田茂
ダグラス・マッカーサー - Wikipedia
ことにひっかかるものがありました。
今度の解釈なら、彼、マッカーサーに筆舌に尽くせないほどの恩義を蒙っていたことになるので、葬儀にはとるものもとりあえず駆けつけなければならなかったはずであり、腑に落ちます。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52055535.htmlより）
二、戦前の日本における対露安保と自由民主主義とはコインの両面であって相互に切り離せない。
前者は私の旧説を改めたもの。後者は私の説の根幹中の根幹。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52065651.htmlより）
「『吉田茂の自問』を読む」シリーズ（#4368/#4370/#4372/#4374/#4376/#4378）で書いたが、戦前から戦後にかけての日本の外務官僚の大部分は、英米崇拝で、その裏返しで自国及び自国の国民をバカにしてて、自国が自由民主主義（的）国家であることを認めないか、認めても自由民主主義に対して強い違和感を持ってたんだな。
だから、英米を事大視して、戦前はことごとに日本の国策の遂行を邪魔して日本を破滅させた挙げ句、戦後は、米国の属国になる道を選んだっちゅうこと。
私は、吉田が、日本を破滅させた英米、就中米国に含むところがあったから再軍備を（とりあえず）拒否した、と解釈しようとした（拙著『防衛庁再生宣言』）んだが（*3）、それは吉田に対するとんだ買いかぶりであり、彼、２度と日本が英米に楯突くようなことがないよう、永久に軍備を放棄しようと思ったに過ぎないんじゃないかって考えるに至ったんだな。
その根拠？
だって、吉田だけじゃなく、当時の大方の外務官僚が、英米崇拝で自国及び自国民をバカにしてて、自国が自由民主主義（的）国家であることを認めないか、認めても自由民主主義対して強い違和感を持っていたことを知ったからだよ。
ここに昭和天皇がからんでくる余地なんかないさ。
だって、彼、五箇条のご誓文を拳々服膺する自由民主主義信奉者だった（コラム#2973、#3903）からだ。
なお、彼、戦前から象徴天皇制志向だった（コラム#3123）ことも忘れてはならない。
自分の考えを押し通そうとしたことなど、戦後はもちろん、戦前にだってまずないよ。
そうだ、肝腎のことを言い忘れるところだった。
吉田はその最晩年に、遅きに失したけれど、以上のような自分の世界観が根底から誤っていたことに気付いたんじゃないか、それが彼の『世界と日本』における吉田ドクトリンを形成してしまったことへの反省の弁なんじゃないか、そう考えないと説明がつかないって私は思うに至ったんだな。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52040579.htmlより）
後に吉田ドクトリンとなったところの、吉田の再軍備拒否政策の動機について、『防衛庁再生宣言』で、吉田の米国/占領軍への怒り、というものを仮定してみたわけですが、もともと典拠があったわけではありません。（*3）
しかし、最近、その動機が、吉田の個人エゴと出身組織（外務省）のためのエゴ、という賤しいものであったのではないか、むしろそう考えた方が、種々の間接的典拠と整合性がある、と考えるに至ったわけです。
（以前の私の解釈ではマッカーサーに対して怒りと侮蔑感情を抱いていても不思議ではない吉田茂が、85歳という高齢にもかかわらず、1964年にマッカーサーの葬儀に参列した
http://www.google.co.jp/search?&q=マッカーサー；死；吉田茂
ダグラス・マッカーサー - Wikipedia
ことにひっかかるものがありました。
今度の解釈なら、彼、マッカーサーに筆舌に尽くせないほどの恩義を蒙っていたことになるので、葬儀にはとるものもとりあえず駆けつけなければならなかったはずであり、腑に落ちます。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/52055535.htmlより）
- 吉田の政策が吉田ドクトリンとなった経緯は？
- 連合国が押し付けた新憲法草案には、後に第９条となる、日本の再軍備禁止条項が含まれていました。これは、占領終了後の日本を、連合国、実質的には米国、の保護国の地位に貶めようとするものでした。
吉田は当時、外務大臣でしたが、天皇制と昭和天皇を守るため、緊急避難的に連合国の不当な新憲法制定要求を受け入れます。
↓ - その連合国があろうことか、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、180度手のひらを返し、いまだ占領下にあった日本に対し、連合国軍（朝鮮国連軍）の補助部隊としての朝鮮半島出兵を含みにした再軍備を要求してきたのです。
↓ - 吉田はここで完全にキレたのです。彼は恐らく、誰が朝鮮戦争の原因をつくったのか、誰が日本人を朝鮮半島から無一文で追放したのか、誰が日本に再軍備を禁じたのか、その日本によくもまあ、そんな要求ができるものだ、という気持ちだったろうと推察されます。
↓ - 吉田茂の対応は、断固たる再軍備拒否でした。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955583.htmlより）
↓ - 吉田自身は、日本が主権回復後、憲法を改正して再軍備をするのは当然だと思っていたのに、吉田の不肖の後継者達は、親の子、子知らずで、占領下の緊急避難として吉田がとった経済優先・再軍備拒否政策を墨守し、この政策を吉田ドクトリン化してしまうのです（拙著「防衛庁再生宣言」）。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50954376.htmlより）
- 連合国が押し付けた新憲法草案には、後に第９条となる、日本の再軍備禁止条項が含まれていました。これは、占領終了後の日本を、連合国、実質的には米国、の保護国の地位に貶めようとするものでした。
- 吉田はなぜ再軍備を拒否したか？
- 米国が、東アジアにおいて、ファシズムの国民党や共産主義の共産党という独裁勢力に力を貸して日本をたたきつぶしたこと。
- 米国が、1905年の桂・タフト協定、及び1908年の高平・ルート協定に違反して、日本の植民地及び支那における権益保有の正当性を否定したばかりか、これら地域における全日本居留民を追放するとともに、その全私有財産を没収するという一般国際法違反を犯したこと。
- 米国が、ハーグ陸戦法規に違反して・・しかも武装禁止条項付きの・・新憲法を日本に押しつけたこと。
- その米国が、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、180度掌を返して、（朝鮮国連軍の補助部隊としての朝鮮半島出兵を含みに）再軍備を日本に要求してきたこと。
吉田ドクトリンの弊害は何ですか？
日本は、先の大戦における敗北を契機に、自発的に米国の「保護国」となり、外交・安全保障は米国に丸投げし、自分は経済に専念するという、吉田ドクトリンなる国家戦略を採用し、現在に至っています。
これは日本が世界の重要な一員であるにもかかわらず、国際社会の平和と安定の維持、いわゆる国際貢献に何の関心を示さず、ひたすらおのれの経済的繁栄を追求するという、きわめつきの内向的、かつ「利己」的な国家戦略なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955679.htmlより）
日本は戦後一貫して吉田ドクトリンという、経済優先と対米従属とをコインの裏表とする「利己」的な国家戦略を堅持してきた。
吉田ドクトリンが「利己」的な国家戦略であることは、対外政策の二大手段である防衛力と経済協力の実態が端的に示している。すなわち、自衛隊はこれまで同盟関係にある米国を守るためにも、米国以外の世界の国や地域の平和と安全に寄与するためにも、一切使われることのない究極の「利己」的軍隊だったし、経済協力はこれまで供与される国や地域の利益のためではなく、もっぱら日本及び日本企業の経済的利益の追求という「利己」的目的のために実施されてきた。
しかし、「健土健民」（営利ではなく、国民の健康と繁栄）という創業者の掲げた理念を忘れた雪印がどうなったかを思い出すまでもなく、「利己」主義だけでは企業であれ、個人であれ早晩立ち行かなくなるものだ。国についても、このことはあてはまる。
日本の経済大国化に伴って、防衛費は世界第２位（現在約４兆円）、ODA（政府開発援助）も第２位（現在でも9,000億円弱）へと巨大化しているが、米「フォーリン・ポリシー」誌４月号で報じられたように、日本による発展途上国支援への総合的な貢献度は先進国中ビリで、特に「平和維持活動」と「経済援助」のどちらも実質ビリであり、日本の「利己」主義は世界の人々の顰蹙をかっている。
イラク復興支援のあり方が論議されている現在、日本がこのような「利己」的な国家戦略を引き続き墨守するのかどうかが厳しく問われている。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955709.htmlより）
日本は米国の属国であり、外交・安全保障の基本を米国にぶんなげているので、本来の仕事をやらせてもらえない外務・防衛両省から退廃・腐敗が始まり、深刻化し、それが全省庁に波及している状況だということです。
社会保険庁のことを思い出してください。
国会議員も（地方議員と異なるところの）本来の仕事に携われないので退廃・腐敗しがちです。
国家の存立や大勢の人間の生死に関わる仕事に携わっていれば、人間自ずから粛然とするものなのですがね・・。
その退廃・腐敗の程度は、1955年以降、基本的に常に政権の座にあった自民党の国会議員が最も深刻です。
そもそも権力は退廃・腐敗するものですが、恒久的権力であれば、絶対的に退廃・腐敗するのは当たり前です。
このように官僚や政治家が退廃・腐敗しているので、政府に関わりの深い業界・業者も退廃・腐敗するに至っています。
そして、この政・官・業が三位一体的癒着構造の下にあるのです。
主要マスコミも記者クラブ制度等により、この癒着構造の一端を担っています。
癒着構造における最大の問題は、官の業への天下りです。
自分の能力・知識・経験だけで再就職できる官僚なんて100人に１人いるかどうかです。残りの人は実質的な仕事をせずに膨大なヤミ年金をもらっています。
その原資は、官庁が、購入する財・サービスの価格を水増ししたり、規制を手加減したりして捻出されています。
そして、この天下りシステムのいわばみかじめ料を政治資金等の形で政治家がせしめている。
これが日本が抱える最大の問題です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51114410.htmlより）
吉田ドクトリンは、ある国が自発的に（安全保障を他国に全面的に依存することによって、その）他国の保護国になるという世界史上他に例を見ない国家戦略です。
しめたとばかりに宗主国米国は、一貫して保護国日本に対し、自らの世界戦略への同調を「強い」、コストシェアリングや米国債の購入等を「命じ」、自らの世界戦略及び財政・金融の便利屋として日本を使ってきました。
その見返りに、日本は（安全保障を与えられるとともに）日本型経済体制下の高度成長と保護主義の維持を許されたのです。
ところが冷戦時代末期には、米国は日本の経済力を脅威に感じるようになります。
そこでそのころから米国は、日本が将来米国から「独立」する時に備えて、日本の経済にマクロとミクロの両面にわたって掣肘を加える（harnessする）ための布石を打ち始めたのでした。
マクロ的布石とは、日本のバブルを引き起こした上でバブルをはじけさせて日本型経済体制のダイナミズムを奪ったたことであり、ミクロ的布石とは、グローバルスタンダードと称して米国スタンダードを日本に次々に押しつけて日本型経済体制を機能障害に陥らせたことです。
しかも念が入ったことに、米国は、これらが米国の布石によるものではなく、自分達のイニシアティブによるものであると日本人に思わせるように仕組み、それに成功したのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955156.htmlより）
属国のままだと自分で大切なことを決めることができる、という意味でのガバナンスが日本には欠如しているため、政治・官僚システムは必然的に堕落・腐敗します。
ガバナンスを確保するためには、米国から「独立」して自分で大切なことを決めることができるようにするか、米国と合邦して米国政府に責任を持って日本「州」の大切なことを決めてもらうようにするか、のどちらしかないのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51319356.htmlより）
吉田ドクトリン下の日本には中央における「政治」がそもそも存在しない、と考えるべきなのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51338602.htmlより）
これは日本が世界の重要な一員であるにもかかわらず、国際社会の平和と安定の維持、いわゆる国際貢献に何の関心を示さず、ひたすらおのれの経済的繁栄を追求するという、きわめつきの内向的、かつ「利己」的な国家戦略なのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955679.htmlより）
日本は戦後一貫して吉田ドクトリンという、経済優先と対米従属とをコインの裏表とする「利己」的な国家戦略を堅持してきた。
吉田ドクトリンが「利己」的な国家戦略であることは、対外政策の二大手段である防衛力と経済協力の実態が端的に示している。すなわち、自衛隊はこれまで同盟関係にある米国を守るためにも、米国以外の世界の国や地域の平和と安全に寄与するためにも、一切使われることのない究極の「利己」的軍隊だったし、経済協力はこれまで供与される国や地域の利益のためではなく、もっぱら日本及び日本企業の経済的利益の追求という「利己」的目的のために実施されてきた。
しかし、「健土健民」（営利ではなく、国民の健康と繁栄）という創業者の掲げた理念を忘れた雪印がどうなったかを思い出すまでもなく、「利己」主義だけでは企業であれ、個人であれ早晩立ち行かなくなるものだ。国についても、このことはあてはまる。
日本の経済大国化に伴って、防衛費は世界第２位（現在約４兆円）、ODA（政府開発援助）も第２位（現在でも9,000億円弱）へと巨大化しているが、米「フォーリン・ポリシー」誌４月号で報じられたように、日本による発展途上国支援への総合的な貢献度は先進国中ビリで、特に「平和維持活動」と「経済援助」のどちらも実質ビリであり、日本の「利己」主義は世界の人々の顰蹙をかっている。
イラク復興支援のあり方が論議されている現在、日本がこのような「利己」的な国家戦略を引き続き墨守するのかどうかが厳しく問われている。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955709.htmlより）
日本は米国の属国であり、外交・安全保障の基本を米国にぶんなげているので、本来の仕事をやらせてもらえない外務・防衛両省から退廃・腐敗が始まり、深刻化し、それが全省庁に波及している状況だということです。
社会保険庁のことを思い出してください。
国会議員も（地方議員と異なるところの）本来の仕事に携われないので退廃・腐敗しがちです。
国家の存立や大勢の人間の生死に関わる仕事に携わっていれば、人間自ずから粛然とするものなのですがね・・。
その退廃・腐敗の程度は、1955年以降、基本的に常に政権の座にあった自民党の国会議員が最も深刻です。
そもそも権力は退廃・腐敗するものですが、恒久的権力であれば、絶対的に退廃・腐敗するのは当たり前です。
このように官僚や政治家が退廃・腐敗しているので、政府に関わりの深い業界・業者も退廃・腐敗するに至っています。
そして、この政・官・業が三位一体的癒着構造の下にあるのです。
主要マスコミも記者クラブ制度等により、この癒着構造の一端を担っています。
癒着構造における最大の問題は、官の業への天下りです。
自分の能力・知識・経験だけで再就職できる官僚なんて100人に１人いるかどうかです。残りの人は実質的な仕事をせずに膨大なヤミ年金をもらっています。
その原資は、官庁が、購入する財・サービスの価格を水増ししたり、規制を手加減したりして捻出されています。
そして、この天下りシステムのいわばみかじめ料を政治資金等の形で政治家がせしめている。
これが日本が抱える最大の問題です。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51114410.htmlより）
吉田ドクトリンは、ある国が自発的に（安全保障を他国に全面的に依存することによって、その）他国の保護国になるという世界史上他に例を見ない国家戦略です。
しめたとばかりに宗主国米国は、一貫して保護国日本に対し、自らの世界戦略への同調を「強い」、コストシェアリングや米国債の購入等を「命じ」、自らの世界戦略及び財政・金融の便利屋として日本を使ってきました。
その見返りに、日本は（安全保障を与えられるとともに）日本型経済体制下の高度成長と保護主義の維持を許されたのです。
ところが冷戦時代末期には、米国は日本の経済力を脅威に感じるようになります。
そこでそのころから米国は、日本が将来米国から「独立」する時に備えて、日本の経済にマクロとミクロの両面にわたって掣肘を加える（harnessする）ための布石を打ち始めたのでした。
マクロ的布石とは、日本のバブルを引き起こした上でバブルをはじけさせて日本型経済体制のダイナミズムを奪ったたことであり、ミクロ的布石とは、グローバルスタンダードと称して米国スタンダードを日本に次々に押しつけて日本型経済体制を機能障害に陥らせたことです。
しかも念が入ったことに、米国は、これらが米国の布石によるものではなく、自分達のイニシアティブによるものであると日本人に思わせるように仕組み、それに成功したのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955156.htmlより）
属国のままだと自分で大切なことを決めることができる、という意味でのガバナンスが日本には欠如しているため、政治・官僚システムは必然的に堕落・腐敗します。
ガバナンスを確保するためには、米国から「独立」して自分で大切なことを決めることができるようにするか、米国と合邦して米国政府に責任を持って日本「州」の大切なことを決めてもらうようにするか、のどちらしかないのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51319356.htmlより）
吉田ドクトリン下の日本には中央における「政治」がそもそも存在しない、と考えるべきなのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51338602.htmlより）
日本が米国から独立するためにはどうすればいいですか？ また、独立のメリットはありますか？
第一に、集団的自衛権行使の禁止という政府憲法解釈の変更であり、第二に、在日米軍の駐留経費負担の廃止です。
若干補足しておきますが、第一については、政府憲法解釈変更の宣言だけで足りるのであり、対テロ戦争に加わるとか、中共の台湾攻撃や北朝鮮の韓国攻撃の際には参戦するといった「ぶっそうな」ことをその時点で言う必要はありませんし、第二については、５カ年程度をかけてゼロに持って行くが、この間、防衛関係費は削減しない（つまり、駐留経費負担の削減分は自衛隊経費の増に充当する）と米国に通告すれば穏便におさまることでしょう。
第一の宣言は、それだけで中共や北朝鮮の抑止につながりますし、第二の通告は、第一の宣言とあいまって、在日米軍の大幅な削減となって現れる（在日海兵隊は必ず大幅に削減される）はずです。
そして、以上のような政府のイニシアティブがあって、初めて第三に、日本国民の意識変革がもたらされ、国民が軍事力の意義に再び目覚めることとなるでしょう。
このように日本が吉田ドクトリンから脱することによって、ようやく沖縄の基地問題は解消されるに至るのです。
ここで銘記すべきことは、吉田ドクトリンからの脱却・・軍事力の意義の復権と言い換えてもよい・・は、日本及び日本人の「再生」のためにも必要不可欠であるという点です。（以上、詳しくは、拙著「防衛庁再生宣言」日本評論社2001年を参照。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955338.htmlより）
独立するために必要なことは、日本の再軍備（集団的自衛権行使を可能とする政府公定解釈変更を含むソフト面の整備と諜報機関の設置や自衛隊の編成・装備の手直し等のハード面の整備が必要。必ずしも大幅防衛費増額につながるわけではない）。
可能性は、日本国民の決意一つであり、米国は、民主党政権であれ共和党政権であれ、妨害はせず、基本的に歓迎するでしょう。
メリットは、日本においてガバナンスが回復し、政治家も官僚も、本来の仕事を腐敗することなく熱心に遂行するようになるであろうことです。
また、例えば、以前から申し上げていることですが、米国の間違った行動を、対等の友人としてたしなめることができるようになり、結果として世界が裨益することがあげられます。
デメリットは、・・・私には全く考えられませんね。誰か考えてみてよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51355420.html、http://blog.ohtan.net/archives/51355789.htmlより）
戦後日本で惰性的に維持されてきた国家戦略である吉田ドクトリンを一日も早く克服し、米国の保護国的状況からの脱却を図り、日本の外交・安全保障政策を自分の頭で考え、自分の手で実行する態勢をつくる必要があるのです。
その上で、新たな国家戦略を樹立する必要があります。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955607.htmlより）
政権交代によって、官僚におんぶにだっこでなく、政治家のイニシアティブで政策を推進していく気運が出てきたことは第一歩ですが、第二歩は、地方分権を推進することでしょう。
以前から何度も申し上げていることですが、そうなれば、政治家が推進すべき政策がなくなってしまうので、否応なしに外交や安全保障を手がけざるを得なくなり、「独立」気運も出てこようというものです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51973624.htmlより）
若干補足しておきますが、第一については、政府憲法解釈変更の宣言だけで足りるのであり、対テロ戦争に加わるとか、中共の台湾攻撃や北朝鮮の韓国攻撃の際には参戦するといった「ぶっそうな」ことをその時点で言う必要はありませんし、第二については、５カ年程度をかけてゼロに持って行くが、この間、防衛関係費は削減しない（つまり、駐留経費負担の削減分は自衛隊経費の増に充当する）と米国に通告すれば穏便におさまることでしょう。
第一の宣言は、それだけで中共や北朝鮮の抑止につながりますし、第二の通告は、第一の宣言とあいまって、在日米軍の大幅な削減となって現れる（在日海兵隊は必ず大幅に削減される）はずです。
そして、以上のような政府のイニシアティブがあって、初めて第三に、日本国民の意識変革がもたらされ、国民が軍事力の意義に再び目覚めることとなるでしょう。
このように日本が吉田ドクトリンから脱することによって、ようやく沖縄の基地問題は解消されるに至るのです。
ここで銘記すべきことは、吉田ドクトリンからの脱却・・軍事力の意義の復権と言い換えてもよい・・は、日本及び日本人の「再生」のためにも必要不可欠であるという点です。（以上、詳しくは、拙著「防衛庁再生宣言」日本評論社2001年を参照。）
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955338.htmlより）
独立するために必要なことは、日本の再軍備（集団的自衛権行使を可能とする政府公定解釈変更を含むソフト面の整備と諜報機関の設置や自衛隊の編成・装備の手直し等のハード面の整備が必要。必ずしも大幅防衛費増額につながるわけではない）。
可能性は、日本国民の決意一つであり、米国は、民主党政権であれ共和党政権であれ、妨害はせず、基本的に歓迎するでしょう。
メリットは、日本においてガバナンスが回復し、政治家も官僚も、本来の仕事を腐敗することなく熱心に遂行するようになるであろうことです。
また、例えば、以前から申し上げていることですが、米国の間違った行動を、対等の友人としてたしなめることができるようになり、結果として世界が裨益することがあげられます。
デメリットは、・・・私には全く考えられませんね。誰か考えてみてよ。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51355420.html、http://blog.ohtan.net/archives/51355789.htmlより）
戦後日本で惰性的に維持されてきた国家戦略である吉田ドクトリンを一日も早く克服し、米国の保護国的状況からの脱却を図り、日本の外交・安全保障政策を自分の頭で考え、自分の手で実行する態勢をつくる必要があるのです。
その上で、新たな国家戦略を樹立する必要があります。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/50955607.htmlより）
政権交代によって、官僚におんぶにだっこでなく、政治家のイニシアティブで政策を推進していく気運が出てきたことは第一歩ですが、第二歩は、地方分権を推進することでしょう。
以前から何度も申し上げていることですが、そうなれば、政治家が推進すべき政策がなくなってしまうので、否応なしに外交や安全保障を手がけざるを得なくなり、「独立」気運も出てこようというものです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51973624.htmlより）
集団的自衛権の行使を認め、日本が再軍備をするのは嫌です。これからも日本の国家戦略は吉田ドクトリン墨守でいいと思いますが？
私自身は、人間らしくありたいと願っています。
その私の最大の問題意識は、私が国籍を有し、居住している日本が米国の属国である現状を何とかしなければならないというものです。
属国であるということは、重要な事柄について決定を宗主国に委ねることを意味します。
これは私に言わせれば日本人が総体として自由を放棄し、自分達を米国の家畜、いやより端的には奴隷に貶め、人間の尊厳を放棄しているということです。
この現状を打破するには、日本が米国と合邦し、米国憲法を日本に適用し、日本からも米国の議会に代表者を送り込むとともに米大統領選挙権を行使し、米国に納税し、米国による徴兵に応じるというオプションを目指すか、日本が米国から独立するオプションを目指すか、そのどちらかしかありません。
なお、後者を目指す場合、日本が（憲法を改正するか憲法の政府解釈を変更して集団的自衛権を行使できる形で）再軍備することが不可欠でしょう。
この二つのオプションは、どちらも法理論上日本の住民が自らの血を流すことにつながることも覚えておいてよいでしょう。
そのような観点から私は、日本を含む人類の歴史や文明を、微力ながら私なりに解明しようと努めてきたつもりです。
日本人はどうして自ら奴隷になったのか、日本人が奴隷になったアングロサクソンとは何か。米国は本当にアングロサクソンなのか、等々。
なお、私は見通しうる将来にわたって米国との合邦には反対です。
もう一度聞きます。
あなたは人間らしくありたいのですかそうでないのですか。
この際、ついでにもう一つ。
仮に人間らしくありたいとして、米国との合邦をお望みですか米国からの独立をお望みですか。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51120852.htmlより）
二国間であれ多国間であれ、仮に日本が同盟条約を結んだとしても、日本以外の締約国が武力攻撃を受けた場合を除き、そもそも条約上の義務が何ら日本には生じませんし、日本以外の締約国が武力攻撃を受けた場合といえども、ただちに日本に軍事力を用いる義務が生じるわけでもありません。
例えば、現行の日米安保条約では、第５条で、
議会が反対した場合には何もしないという可能性だってあるし、何かするとしても軍事力以外の「共通の危険に対処する」方法を用いるだけだっていいのですよ。
また、NATO条約においても、同じく第５条で、
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51347568.htmlより）
2008年の「世界平和度指数＝Global Peace Index（GPI）」が20日、発表され、日本は昨年と同じ５位で 主要国（G8）の中ではトップであり、10位以内に入っているのは日本だけです。
ちなみに、カナダは11位、ドイツは14位、イタリアは28位、フランスは36位、英国は49位で、米国は軍事費の支出や犯罪者の収監率が高いために97位（同96位）であり、韓国は32位（昨年32位）でした。
また、上位10カ国は、北欧を中心に８カ国が欧州の国であり、１位はアイスランドでした。
最下位は２年連続のイラクであり、何かと評判の悪い、中国は67位（同60位）、ロシアは131位（同118位）、イランは105位（同97位）、ミャンマーは126位（同108位）となっています。
GPIは、オーストラリアの実業家スティーブ・キレリー氏が考案したもので、近隣諸国との関係、戦争による死者数、軍事費の対GDP比、政治的不安定度、犯罪者の収監率、テロの危険性など24項目について分析し、各国がどれだけ平和であるかを数値化したものです。
GPIの発表は今年で２回目で、対象国は昨年の121カ国から140カ国に増えました。GPIは、政治の安定性やテロの危険性、犯罪の発生率や武器取引など24項目の要素を、英エコノミスト誌の調査部門とシンクタンクが連携して分析、数値化したものです。
アイスランドは軍隊を保有せず、140カ国中犯罪者の収監率が最も低いことから１位となったものであり、捕鯨（しかも商業捕鯨）を行っている（典拠省略）という点も含めて日本と似ていますが、アイスランドの人口は30万人しかない（同）ことを忘れてはならないでしょう。
アイスランドなら軍隊を保有しなくても許されるけれど、日本がまともな軍隊を持たずに平和を享受しているというのは誉められた話ではありません。日本人は、米国や韓国の軍事努力にただ乗りしている（*4）ことを恥ずべきでしょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51205141.htmlより）
その私の最大の問題意識は、私が国籍を有し、居住している日本が米国の属国である現状を何とかしなければならないというものです。
属国であるということは、重要な事柄について決定を宗主国に委ねることを意味します。
これは私に言わせれば日本人が総体として自由を放棄し、自分達を米国の家畜、いやより端的には奴隷に貶め、人間の尊厳を放棄しているということです。
この現状を打破するには、日本が米国と合邦し、米国憲法を日本に適用し、日本からも米国の議会に代表者を送り込むとともに米大統領選挙権を行使し、米国に納税し、米国による徴兵に応じるというオプションを目指すか、日本が米国から独立するオプションを目指すか、そのどちらかしかありません。
なお、後者を目指す場合、日本が（憲法を改正するか憲法の政府解釈を変更して集団的自衛権を行使できる形で）再軍備することが不可欠でしょう。
この二つのオプションは、どちらも法理論上日本の住民が自らの血を流すことにつながることも覚えておいてよいでしょう。
そのような観点から私は、日本を含む人類の歴史や文明を、微力ながら私なりに解明しようと努めてきたつもりです。
日本人はどうして自ら奴隷になったのか、日本人が奴隷になったアングロサクソンとは何か。米国は本当にアングロサクソンなのか、等々。
なお、私は見通しうる将来にわたって米国との合邦には反対です。
もう一度聞きます。
あなたは人間らしくありたいのですかそうでないのですか。
この際、ついでにもう一つ。
仮に人間らしくありたいとして、米国との合邦をお望みですか米国からの独立をお望みですか。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51120852.htmlより）
二国間であれ多国間であれ、仮に日本が同盟条約を結んだとしても、日本以外の締約国が武力攻撃を受けた場合を除き、そもそも条約上の義務が何ら日本には生じませんし、日本以外の締約国が武力攻撃を受けた場合といえども、ただちに日本に軍事力を用いる義務が生じるわけでもありません。
例えば、現行の日米安保条約では、第５条で、
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.と規定されており、締約国は、それぞれ「憲法の規定と手続きに則り」、「共通の危険に対処するために行動する」義務を負っているだけです。
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/q&a/ref/...
議会が反対した場合には何もしないという可能性だってあるし、何かするとしても軍事力以外の「共通の危険に対処する」方法を用いるだけだっていいのですよ。
また、NATO条約においても、同じく第５条で、
・・・taking forthwith, individually and in concert with the other Parties, such action as it deems necessary, including the use of armed force・・・とあり、「憲法の規定と手続きに則り」というくだりはないものの、各国が必要だと思う措置をとればよいだけであり、何らかの措置をとる場合においても、軍事力を用いることは選択肢の一つに過ぎないのですよ。
http://www.nato.int/docu/basictxt/treaty.htm
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51347568.htmlより）
2008年の「世界平和度指数＝Global Peace Index（GPI）」が20日、発表され、日本は昨年と同じ５位で 主要国（G8）の中ではトップであり、10位以内に入っているのは日本だけです。
ちなみに、カナダは11位、ドイツは14位、イタリアは28位、フランスは36位、英国は49位で、米国は軍事費の支出や犯罪者の収監率が高いために97位（同96位）であり、韓国は32位（昨年32位）でした。
また、上位10カ国は、北欧を中心に８カ国が欧州の国であり、１位はアイスランドでした。
最下位は２年連続のイラクであり、何かと評判の悪い、中国は67位（同60位）、ロシアは131位（同118位）、イランは105位（同97位）、ミャンマーは126位（同108位）となっています。
GPIは、オーストラリアの実業家スティーブ・キレリー氏が考案したもので、近隣諸国との関係、戦争による死者数、軍事費の対GDP比、政治的不安定度、犯罪者の収監率、テロの危険性など24項目について分析し、各国がどれだけ平和であるかを数値化したものです。
GPIの発表は今年で２回目で、対象国は昨年の121カ国から140カ国に増えました。GPIは、政治の安定性やテロの危険性、犯罪の発生率や武器取引など24項目の要素を、英エコノミスト誌の調査部門とシンクタンクが連携して分析、数値化したものです。
アイスランドは軍隊を保有せず、140カ国中犯罪者の収監率が最も低いことから１位となったものであり、捕鯨（しかも商業捕鯨）を行っている（典拠省略）という点も含めて日本と似ていますが、アイスランドの人口は30万人しかない（同）ことを忘れてはならないでしょう。
アイスランドなら軍隊を保有しなくても許されるけれど、日本がまともな軍隊を持たずに平和を享受しているというのは誉められた話ではありません。日本人は、米国や韓国の軍事努力にただ乗りしている（*4）ことを恥ずべきでしょう。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51205141.htmlより）
韓国は、日本にとっての戦略的緩衝地帯たる「韓国」も「海洋」も有しません。ですから、韓国自身も北朝鮮（及びその同盟国であるところの中共及びソ連/ロシア）の軍事的脅威の下、米国にその防衛を全面的に依存するわけには行かないのであって、自らも軍事力を保持することが不可欠です。
このことが、更に日本に対する軍事的脅威を低下させているところです。
すなわち、日本は米国と韓国の軍事力によって二重に守られているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51285434.htmlより）
このことが、更に日本に対する軍事的脅威を低下させているところです。
すなわち、日本は米国と韓国の軍事力によって二重に守られているのです。
（以上、http://blog.ohtan.net/archives/51285434.htmlより）
主要コラム抜粋
#4368（2010.11.10） 『吉田茂の自問』を読む（その１）…これが、私のそれまでの吉田茂の再軍備拒否に対する評価・・過失犯・・が誤りであり、彼が故意犯であるということに気づいた瞬間だ。そんな「凶悪犯」がなぜ「反省」したのか。潜在的カトリック教徒としての懺悔だろ。
#4370（2010.11.11） 『吉田茂の自問』を読む（その２）
#4372（2010.11.12） 『吉田茂の自問』を読む（その３）…外部理事がいなかった頃の相撲協会の報告書ならこんなものだろうな、と思いつつ、外務省の報告書を紹介したこのコラムを読み返している。そんな報告書類に遭遇した場合、何のために作成されたか、考えるべきなんだよ。
#4374（2010.11.13） 『吉田茂の自問』を読む（その４）…昨日から未公開コラムで、出来悪の英国の外交官であったサンソムについて書いているが、当時の日本の外交官連中の出来悪度はその比ではない。サンソムの日本論程度のイギリス論ないし米国論を書いた者すら耳にしない。
#4376（2010.11.14） 『吉田茂の自問』を読む（その５）…占領時代の日本の「著名」外交官OBで、吉田ドクトリン信奉者じゃない人＝国民を蔑視しない人＝買弁じゃない人、いそうもないけど、万一おれば、ぜひ教えて欲しいな。さっそくその人のコラムを書いて顕彰したいので。
#4378（2010.11.15） 『吉田茂の自問』を読む（その６）…このシリーズ、読み返しててホントげんなりしたな。あの頃の日本の外交官でまともなのは杉原千畝と根井三郎くらいか。この二人とも、「ノンキャリ」で、下克上をやったわけだが・・。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E5%8E%9F%E5...
#249（2004.2.4） 吉田ドクトリンの起源（その１）
#250（2004.2.5） 吉田ドクトリンの起源（その２）
#491（2004.10.3） 吉田ドクトリンの呪縛（その１）
#494（2004.10.6） 吉田ドクトリンの呪縛（その２）
#495（2004.10.7） 吉田ドクトリンの呪縛（その３）
#1457（2006.10.19） 白洲次郎に思う
#1651（2007.2.7） 吉田茂小論
#1819（2007.6.18） 吉田ドクトリンいまだ健在
#3518（2009.9.12） オフ会質疑応答式講演（米国論・属国論・日本の選択肢）・質問の流れ（おまけ付）
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#18（2002.2.23） 日本のジャーナリズム
#27（2002.4. 7） 日本の閉塞状況について
#28（2002.4.14） 日本の閉塞状況について（その2）（上記二つのは、私の講演の原稿。後に小雑誌「改革」に掲載）
#30（2002.4.29） オンリー・イエスタデー・・冷戦時代の自衛隊
#38（2002.6. 4） 「防衛庁リスト」事案
#51（2002.7.25） 防衛庁リスト事件等の真実（私の執筆した無署名記事を取り込んだ）
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#2613（2008.6.16） 新著序文（改）
#2695（2008.7.28） 新著・追加執筆分（その１）
#2697（2008.7.29） 新著・追加執筆分（その２）
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