• • P18
  • P33
  • P39
  • P44
  • P52
  • P66
  • P91
  • P107
  • P112
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  • P131
  • P132
  • P133
  • P142
  • P145
  • P155
  • P161
  • P162
  • P169
  • P174
  • P192
  • P198
  • P208-210
  • P226
  • P238

P18

• 郵政民営化の総選挙の費用は770億円。

P33

• 今の日本には1400兆円の個人金融資産があるのだから、金利を上げた邦画系気は良くなる。金利を下げるのは銀行や一部の企業を救済する、これまた提供者の論理だ。
• 1%金利が上がれば、個人部門の収入は14兆円増える。常識的な4-5%の金利首位順がイジされれば、年間50-70兆円もの金が市場に出てくる。政府部門の出来るどんな景気対策よりも効果が大きいのだ。

P39

• 日本にとって最悪のシナリオは、国債の暴落である。国と地方の債務と短期債務、財投債をあわせた政府の債務残高は、2004年度ですでに1000兆円を超えている。

P44

• 日本の世帯あたりの平均所得額は90年代半ばまでは右肩上がり出来たが、98年から減少に転じ、2003年の1世帯あたりの平均所得は約580万円にまで下がった(厚生省調べ)。
• 10年間で実に80万円。15%も所得が減ったことになる。

P52

• 2003年には日本の労働者の3人に1人近くが非正規社員。
• 2005年には正規社員は3333万人にまで減少し、非正規社員は1591万人に増加した。

P66

• 2004年10月に厚生年金の保険料率が上昇、12月には配偶者特別控除(上乗せ部分)の原則廃止が決まった。
• 2005年にはいると老年者控除(所得控除額50万円)の廃止、公的年金など控除の65歳以上の上乗せ廃止、住宅ローン減税の縮小。4月には定率減税の段階的廃止が始まった。

P91

• 高品質でセンスの良い商品やサービス(ニューラグジュアリー)に対しては消費者は喜んでプレミアムを払う。
• 日本では、食品では、ドレッシングのピエトロ、食用油の健康エコナ、　アイスクリームではハーゲンダッツが、価格・数量の需要曲線を逸脱する売れ行きを見せているのがその例。

P107

• 日清の「具多」は高付加価値をうたい、ディスカウントストアなどでの廉価販売はせず、コンビニなどに供給している。

P112

• 公務員の中でダントツに数が多いのは教師。

P120

• 国勢調査による「悩み・不安を感じている」内容については「老後の生活設計」がもとも多く、続いて「自分の健康」「家族の健康」の順である。
• じつは日本の年金額は、高福祉国家といわれるスウェーデンよりも高いし、日本は世界一の長寿国でもある。にもかかわらずこれほどまで老後に悩みや不安を持っているというのだから不思議なものだ。

P131

• アメリカでは、州によっては乗車人数の多い車が優先的に走れる車線をもうけた道路もある。こうした仕組みは、慢性的に渋滞を引き起こしている日本の大都市部では特に有効であり、取り組む価値のある問題だと思う。

P132

• 大前研一のやっている経営大学院でMBAを取る総費用は250万円。

P133

• 教育にお金をかける方が良いという証拠は、じつはどこにもない。それどころか高額納税者リストを見ると、一流大学を卒業して一流企業に就職したような人間は誰1人はいっていない。

P142

• 日本ではこれまでに20頭のBSE牛が発見されているのに対し、アメリカは2頭(2005年7月現在)。アメリカには日本の100倍の頭数の牛が居るから、危険性は日本の方が1000倍近くも高い計算になる。

P145

• 本当にオーストラリアやアルゼンチンの牛肉を食べたことのある人は、神戸牛などは脂っぽくて食べられない。
• 日本では霜降り牛が珍重されているが、オーストラリアではこのような肉は代理席上の脂肪があることからマーブルド・ビーフと呼ばれ、「脂肪の含有量が多すぎて健康被害がある」という理由で販売禁止になっているほどだ。

P155

• 食料品の値段が高いのは日本の農業生産性が世界最悪だからだ。
• アメリカの80分の1しかない農地面積にアメリカと同じくらいの農業人口が居て、農地100ヘクタールあたりの人数右派アメリカの約70倍、オーストラリアと比較すると476倍になる。
• 農業補助金の絶対額は全EUのほうが多いが、農業生産額に対する補助金の割合は58％で日本が世界一だ。
• 狭い農地にひしめきあう大勢の農家を、政府が補助金で養っているのが現状なのである。

P161

• オーストラリアの水田を視察に行くと、1人のマネージャ、日本でいえば一見の農家が6キロメートル×30キロメートルの耕作面積で米を作っていた。
• この広さの田んぼで、約30万トンの米が収穫できるというから驚きだ。
• 日本の米の収穫量は年間約3000万トンだから、日本全体の1%をこの田んぼだけで作っている計算になる。

P162

• ここでとれた米の価格は「1600円、脱穀して目方が減る分を考えると2500円くらい」と聴いて、同行したメンバーは「そんなに安くない」と言っていたが、その値段が「1トンあたり」と聴いて絶句してしまった。
• 10キロあたりの値段と勘違いしたからだが、日本の米とは生産効率が100倍も違うのだから、それも当然だろう。

P169

• 建築の許認可精度も日本は非常に遅れている。
• オーストラリアはCAD/CAMシステムを導入しているため、建築許認可の取得には48時間しかかからない。
• 土地を見に行き、ハウスメーカーの営業所に行って自分の希望を伝えると、目の前で図面ができあがっていく。最後に「これで」と決めれば終わり。許認可に2日間、建築に1週間、家具などをそろえる時間を見ても、2週間後には入居できる。
• シンガポールでも建築挙人kは全て電子化されていて、設計図をCADで億得ればイエスかノーかがすぐにかえってくる。そのコンピュータシステムを作ったのは日本の会社。

P174

• 生活を圧迫する主な費用は、まず第一に食費である。最大の要因は、牛肉は米へのバカ高い関税に代表されるような食料品の輸入規制で、規制を撤廃したり、オーストラリアなど海外に農地を購入して生産することで、食料品の価格を世界水準に下げることが出来る。少なくともシンガポール並みにはなる。
• シンガポールは農民が1人もいないから、世界で最も良質で安いものが自由に手にはいるのだ。

P192

• せっかくデータベースを作るのなら国民全員がID番号をもち、住民法はもちろん、健康保険や厚生年金、国家資格の有無、婚姻、納税、出入国などの、あらゆる情報を一元化して管理するようにすべきである。
• そうすれば、どのような行政上の手続きでも自宅のコンピュータまたはプッシュホンから行えるようになり、利便性は格段に上がるはずだ。
• デンマークなど北欧の国々では、こうしたことが普通に行われている。

P198

• 全国にいる公務員の数は約404万人。うち国家公務員が約95万8000人、地方公務員が約307万人(2004年)。

P208-210

• 公務員以外で身分が補書されているのは、第一次産業従事者である。
• 農家を保護するために日本は輸入農作物に高い関税をかけ、その結果、一般国民の生活コストが高くなっている。農家も実質的に身分が保障されているわけだ。しかも今、市場開放に備えて所得保障制度の導入が検討されており、専業農家だけでなく兼業農家も補償の対象になる。また、災害などによって農作物が不作だった場合、保証金が支払われることになる。
• 漁業関係者に対しても同様で、所得保障によって漁をしなくても収入が得られる仕組み検討されている。
• 当たり前のことだが、所得が保障されると誰も働かなくなってしまう。
• 北海道や東北など、出稼ぎ労働をしていた寒冷地の季節労働者も、冬季雇用援護精度などによって生活や雇用が保障されてる。北海道ではパチンコ店が冬に大繁盛するが、それは仕事が亡くてもお金が支給されるため、みんなで稼ぎに行く代わりにパチンコ店に遊びに行くからだ。工務店の社長はパチンコ店ではなく沖縄にゴルフに行くから、冬の札幌- 那覇便が満席になる。
• 大前研一の知人で北海道にある受託メーカーの社長は、冬の北海道でも建築作業が出来るような工法をわざわざ開発したのに、労働者は休んでいれば生活が保障されるため、せっかく仕事を作ったのに働き手がいないと嘆いている。

P226

• 北欧は90年前半に金融危機が起こりGDP成長率もマイナスにまで下落していたが、その後北欧は各種の国際競争力では日本を遙かに上回り、世界のトップ10に堂々とランクインしている。
• その源が、北欧諸国の教育である。これらの國の教育現場では、「teach(教える)」という言葉が禁じられ、「learn(学ぶ)」を使う。「教えるとは」答えがあることを前提都市、それを知っている人間が教えるという考え方だ。だが21世紀の今日、代ノンかあでは答えのない問題だらけである。だから北欧では教えるのではなく、子供達が自ら学び取るという考え方を徹底している。
• デンマークの学校教育関係者の話では、デンマークの教師は「1クラス25人全員が違う答えを言ったときが最高だ」と話していたほど。

P238

• 今の税収は所得税と法人税を併せても24兆円。