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 小牧=小木曽モデル(こまき-おぎそモデル)は、従来の労働政策や雇用慣行に代わる新しい労働政策体系として提唱された、ネオ・コーポラティズム、レーン=メイドナー・モデル、フレキシキュリティを組み合わせ、葉鍵国の事情に合わせ修正された労働政策体系。

 従来の労働政策や雇用慣行に代わる新しい労働政策体系として、主にことみん新党が以前から提唱していた政策だが、最近はオカル党革命により同党が大打撃を受けたことから、起死回生を図って積極的に動いている。ことみん新党に加え、眠主党うぐぅ民主党、さらに葉鍵社民党新党魁といった政党の一部の議員、また小木曽雪菜?などの一部の厚生労働官僚も推進に動いている。


ベースとなる政策


 ネオ・コーポラティズムは、政府に加え、集権的な利益集団としての経営者団体・労働組合を政策決定のパートナーとして扱い、労使交渉が利害調整過程として国の政策決定に組み込まれているシステムである。リアル欧州の北欧諸国やオーストリアに見られるシステムである。
 このシステムにおいては経営者団体と労働組合の頂上団体が存在し、政府はこの頂上団体に労使各々の利害を包括的・独占的に代表させ、頂上団体の交渉結果はそれぞれの下部組織を拘束する。一方、頂上団体は政労使の利害調整を経て決定された政策の実施について責任を負うことになる。例えば賃金決定についていえば、頂上団体の交渉によって公的賃金協定が締結され、経営者団体を通じて、各企業がこれに拘束される。一方労働組合側もさらなる賃上げ要求を制限される。

 フレキシキュリティは柔軟性を意味するflexibilityと安全を意味するsecurityを組み合わせた造語で、柔軟な労働市場を整備して成長産業に労働力の移動をしやすくし、手厚い社会保障で労働者の生活の安全を守る政策をさす。リアル欧州のオランダ・デンマークで進められているシステムである。
 この政策のもとでは、企業は従業員を解雇しやすいが、手厚い失業手当て、充実した職業訓練などにより、労働者も一定の生活が保障され、また再就職の道も広く開かれ若い世代の新規採用も拡大されるので雇用者、被雇用者どちらにもメリットがある。実際、フレキシキュリティを取り入れている国の失業率は低い。

 レーン=メイドナー・モデルはリアル欧州のスウェーデンで提唱された政策で、業種毎に、当該業種を所管する労働組合と経営者団体の頂上団体の間での賃金交渉に基づいて、賃金水準を定め、企業間や業種間での賃金格差の縮小を図る。また、賃金水準はインフレを引き起こさない程度の水準に抑制しておく。
 このとき、利潤率が定められた賃金水準に対して低い場合、人件費コストは増加し、経営合理化の圧力が生じ、失業者が発生することになる。一方利潤率が十分高い企業では、人件費コストは減少し、新たな投資や新規採用に振り向ける余剰が発生する。そこで、経営合理化によって発生した失業者を、余剰のある企業に吸収させるのである。そのために、政府は職業訓練と職業紹介を通じて労働力の移動を促す。これによって、インフレを防ぎつつ、経済の生産性が向上するのである。

 レーン=メイドナー・モデルは、その性質上、経営者団体と労働組合の賃金交渉が実効性を持つことが求められる。また、労働力の移動が機能するためには、柔軟な労働市場を整備する必要がある。そこで、ネオコーポラティズム、フレキシキュリティ、レーン=メイドナー・モデルを組み合わせることで、これらの問題をクリアし、賃金格差の縮小と生産性の向上を達成しようとするのが小牧=小木曽モデルである。

実際の政策案


 下請け構造が複雑な葉鍵国では、単純にレーン=メイドナー・モデルを適用すると、親会社・元請けによる搾取・ピンハネに晒されている下請け企業に、賃金だけは大企業と同水準の賃金を要求することになり、経営を不当に圧迫してしまう。そこで、親会社・元請けによる搾取・ピンハネへの規制を併せて制定する。また、現在の葉鍵国はデフレ状況にあり、また貧富の格差が大きい状況にあることから、本家の北欧などの政策とは異なり、賃金水準決定に当たっては、インフレを意図的に誘導することが図られることになる。

 フレキシキュリティの導入においては、ベーシックインカムの導入と、失業手当の拡充によって、市民の生活の経済的な安全は既にある程度保障されているが、現状の解雇規制が形骸化していることから、解雇規制を改めて明確化し、法と実態を一致させることを兼ね、解雇規制の見直しを行い、また失業手当や職業訓練をさらに充実させることで実現する。

 また、格差解消が主要な目的であることから、本格的なネオコーポラティズムを取るわけではなく、頂上団体の交渉では、労働待遇の総合的な水準の決定のみ行わせ、その水準が保証される限りにおいて、具体的な条件交渉や、その他の経営戦略の決定などについては個々の企業・労働団体に委任される。したがって、実質的にはフレキシキュリティとレーン=メイドナー・モデルをベースとしたシステムであるといえる。

 なお、これに加え、労働者に労働時間・勤務時間の自己決定の権利を保障することで、ワークシェアリングの実現を目指し、労働時間短縮による労働条件の向上を図るという政策も採られる。これは単に労働条件の向上だけでなく、正社員・派遣社員・パートタイマーなどの雇用形態の別を解消してしまおうという意図もある。

 この政策体系はリアル欧州の社会民主主義に強い影響を受けているが、労働者の生活保障のための規制に重点が置かれ、具体的な経営戦略や労使交渉などは個々の企業・労組の自由が保たれており、むしろ将来的には労働者の生活が保障される状況を前提として、さらなる規制緩和を図ることを想定しており、実際一定の条件の下では企業は従業員を合法的に解雇しやすくなるなど、自由主義的な要素を残している。また、自主管理企業や有限責任事業組合、同人サークルなどの多彩な事業体によって経済活動が形成されることを前提としている。その意味では同人左派とも新同人主義とも、当面は矛盾することなく共存できるとされている。したがって社会民主主義というよりは第三の道に属する政策体系ということができる(そもそも、提唱者の小牧愛佳も社会民主主義者というよりは第三の道論者とみなされている)。

 眠主党ことみん新党が中心となって一ノ瀬政権時代にある程度導入が進められたが、法制度としては、失業保険の拡大、均等待遇の原理までは盛り込まれたもののこれは雇用形態による差別待遇の撤廃を目的とし、個々の使用者に対する義務であり、企業間の格差の是正には不十分であった。2011年に本格的にこのモデルが盛り込まれた労働契約法改正案が提出されている。



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     /旦/三/ /|    有志諸君による有意義な文書の編集を望む。
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      |超葉鍵政界|/

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