さて。派遣労働問題は大手の派遣業者が摘発・解散してマスコミ的にはもうおしまいみたいな雰囲気が
漂い始めていますけど。問題は何ら解決はしていません。やり玉に挙げられた企業ですら、告発社員を
期間限定の契約社員にして期限が来たら契約終了。それでお茶を濁そうとしているのが現状です。
告発されていない企業に至っては、反省も改善の姿勢も見せず、派遣社員を平然と景気の調整弁として
扱っているのが現状です。景気の後退で今後、派遣打ち切り＝労働者にとっては失業という形で
問題は深刻化していくでしょうね。

そもそも今日のような派遣労働の拡大は、経団連が「多様な働き方の選択」というお題目を掲げて
労働ビッグバンなどと言う大層な名前までつけて政府与党に実現させたものですけど。
実際派遣労働をしている人の中の、一体どれだけの人数が「自分は派遣として働きたい」と考えているのかしら。
低賃金でもいいからせめて「健康保険証」が欲しい、そう思っている人が殆どじゃないかしらね。
それに企業側の本音も、実際にはそんなところにはなかったのよね。
「優秀な人間（能力云々ではなく、会社にとって都合のいい人間）は正社員として採る」
「それ以外はいつでも切り捨てられる派遣社員として採る」
この問題が顕在化する以前から、そう言い放ってはばからない経営者が何人いたことか。
結局のところ彼らは、労働者を「資材」としてしか見ていなかったという事なのよね。
人が人として扱われていないわけですわ。それで反乱起こされて、文句言えた立場じゃありませんこと？


さて。これらの派遣労働問題は、「最も酷い事例」の一つに当たるわけですけど。この「最も」という
最上級冠詞を取り除いて普通の酷い事例というものがどれくらいあるかと言えば、それはもう
ありとあらゆるところに溢れかえっていますわね。
労働基準法や、それに基づく就業規則が守られている会社が、一体どれだけありまして？
あなたもご自分の勤務先を見つめ直してください。
そして、勘違いしてはいけません。これらは、「本来守られなければいけないもの」なのですよ？
守られないのが当たり前なんて平然と言う馬鹿がいますけど、これは法律でありルールですよ。
ルールも守られない社会、それ自体が既に異常なんだという事に気づくべきです。
そしてこれらを監視する為に存在する労働基準監督署が、あまりの事例の多さに業務に忙殺されて、
労基署自体が労基法違反状態になってしまっているというとんでもない矛盾。
そしてこれに対し何らの策も打たないどころか、公務員改革の名の下に人員削減までしようとしている政府与党。
法と正義、そして人権。そんなものはこの国にはいらないとでも言いたいのかしら。


ちなみに、これらの労働問題を全て解決したときに、どれだけの経済効果があるかご存じですか？
サービス残業をなくすだけでも、160万人の雇用と、２．５％ものＧＤＰ押し上げの効果があると
されているのですよ。
残業をなくす、もしくは残業代を法律通りきちんと払うようにすれば、その効果はもっともっと大きくなります。
もちろんその分、国民全体の所得が向上し購買力が上昇するわけですから、これは内需の拡大に繋がりますね。
外需頼みで空前のいびつな状態に陥っている経済構造を是正する、またとないチャンスなのです。
世界同時不況の最中幸い葉鍵国は比較的ダメージが少なくて済んでいますけど。決してそれに安住することなく、
経済体制を正常で強固なものにしなくてはなりません。その為には、足下の雇用を確保し、安定させることが
何より不可欠なのです。

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　　　　 　 ＿φ＿__⊂)_　　 このページは未だに未完成である。
　　　　 ／旦／三／ ／|　　　 有志諸君による有意義な文書の編集を望む。
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