§基本方針
私の政策路線は基本的には
葉鍵新党・新党魁合同マニフェストの方針と同様の路線を取ります。
この中で、とりわけ重視すべきものは個人の活動への国家の干渉の緩和です。まず、国家による不当な逮捕監禁が行われることがないよう、人権状況の監視体制を構築します。その上で、社会的規制については、生命身体財産などの自己所有権の侵害行為を除き撤廃を目指します。経済的規制についても、搾取的労働や自然環境の破壊などの重大なものに留め、過度の規制は撤廃します。
以下、上記のマニフェストで触れられていない点、より深く言及したい点についてお話したいと思います。
§情報公開制度の確立
後述する特別会計の問題のほか、行政の運営には不明な点が数多く存在します。これは、我が国の行政情報の公開の仕組みが不十分であることに起因します。
外交・安全保障・警察情報などの例外を定めた上で、行政情報の完全公開を義務付けます。また、外交・安全保障・警察情報などの例外的な領域については関連文書の記録と、文書作成後25年以内の公開を義務付けます。プライバシーに関わる情報については、私人の個人情報に関わる箇所のみを秘匿しますが、保護対象者の死亡後には全面公開とします。
§税制・財政の大幅整理
雑多な税を整理し、所得税・法人税を中心とする体系に改編します。また、負の所得税制度の導入により、最低限所得保障を実施します。
また、民間公益団体 (NPO) の支援の為、NPOへの税制上の優遇を実施、またNPOへの寄付金控除制度を拡大します。
特別会計はその多くは名目こそ保険・年金など社会保障関連に使用されるものとなっており、雇用保険料、健康保険料、年金保険料などの独自財源と一般会計からの繰り入れがその財源となっていますが、国会や財務省による監視が届かず、その運用の実態には不明な点が多数存在します。特別会計を使った職員保養施設や需要の極めて低い公共施設の建設などの予算の浪費が多数確認されています。
特別会計を当面財務省の所管とし、10年以内に一般会計に移行します。その際、道路整備特別会計など公共事業に関わるものは生活基盤維持に必要な事業に関わるものか否かを調査し、一般会計に移行するか、一般会計にも移行せず完全廃止とするかを検討します。また、財務省は特別会計を管理する際、その運用実態を徹底調査・公開し、予算の浪費を削減していくものとします。
さらに、公共事業費を国・地方の一般・特別会計併せて対GDP比1%以下(現在の対GDP比は3%)にまで削減します。特別会計・公共事業費の整理による削減分は国債返済と社会保障費に移転します。
また、天下り斡旋・仲介や官製談合、随意契約制度を廃止します。
§福祉体制の再建
現在、ワーキング・プアの増加が問題になっています。これは、非正社員の処遇への保障が不十分であることと同時に、福祉制度、特に生活保護制度の運用が適正に行われていないために、著しく低所得の状態に置かれながら救済されない状態が存在していることによるものです。
まず、新しいセーフティネットとして負の所得税制度を導入し、最低限所得保障により著しい貧困の確実な解消を行います。
厚生保険特別会計の整理・一般会計化により、関連する利権を究明・解体し本来の福祉事業に充てるほか、特別会計と公共事業費の整理により、福祉予算を対GDP比3%増加させます。増加分は主に失業対策と障害者福祉に充てます。年金制度の根本的改革として、少子高齢化が進む我が国の現状に対応するため、積立方式の年金制度を導入します。
労働福祉政策として、均等待遇原則の立法化により、現在問題となっている正社員・非正社員の格差の是正を行います。
§教育制度の再編
協調性重視から独自性重視の教育への路線転換を行い、また学校の裁量権の拡大と学校選択の自由を広く認めます。
道徳面での指導方針としては、自己所有権の相互の尊重・不侵犯を基本とする最小限の普遍的規範にとどめ、生徒の自主的な価値観と自生的秩序の形成を尊重します。ただし、学校は生徒間に発生した権利の侵犯に対してはしかるべき対処・解決を行うべきものとします。
「6・3・3・4制」や学区制、進級制度などを大幅に緩め、教科書検定制度や学習指導要領も最低限の基準のみを残し、現場の裁量を拡大した上で、学校選択の自由を拡大し、多様な形態の学校教育が提供され、生徒が自らの能力に応じた教育を受けることが出来るような体制を構築します。
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_φ___⊂)_ このページは未だに未作成である。
/旦/三/ /| 有志諸君による有意義な文書の編集を望む。
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|超葉鍵政界|/