租税判例のデータベース。

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参考文献・資料

民集第59巻10号2964頁
吉村政穂「判例評論 最高裁H17/12/19」『判例時報』1937号P.184〜188
川端康之「最近の最高裁租税判例について」『国際税務 Vol.26 No.9』税務研究会(2006)
谷口勢津夫「司法過程における租税回避否認の判断構造−外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として−」租税法研究32
水野忠恒「外国税額控除に関する最近の裁判例とその問題点」『国際税務 Vol.23 No.3』税務研究会

(社)日本貿易会『 外国税額控除制度の改正に関する提言』(2003)

石井亮「最新税務裁判例」『税と経営 No.1587』税経(2006)

http://neon98.exblog.jp/2403150

http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/f860b1f3058f6650c...

http://www.sney.com/pdf/jan2006-01j.pdf

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/09...

http://www.law.kobe-u.ac.jp/lawlib/2006/nov/kakoko...
判決肯定
本庄資「外国税額控除余裕枠の利用による租税回避事案に鉄槌を下した最高裁判決」『税経通信 2006.6』税務経理協会(2006)
この判断の根底には、(中略)憲法12条、民法1条3項にいう「自由・権利の濫用の禁止」に抵触する「法の濫用」を禁止する思想があると受け止めるべきではなかろうか

今村隆「最近の租税裁判における司法判断の傾向 ―外国税額控除事件際高裁判決を手掛りとして―」『税理 2006年5月号』ぎょうせい(2006)
最高裁は、本最高裁判決で、国の主張を正面から受け止め、新しい法理論を創造しようとしている

矢内一好「外国税額控除事案の最高裁判決」『税務弘報』(2006.4)P.153〜
一定の範囲で国側の主張が認められた

(→国側の主張は認められたのだろうか?)
判決否定
橋本守次「租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討 第2部 外国税額控除の適用の可否」『zeimuQA』税務研究会(2006年7月〜9月)
法律の施行規定との明確な違背を指摘した高裁判決を意図的に無視したとしか思えないこの最高裁判決は、判決の名に値しないものであると思います。

関係法令等


裁判情報

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=...

事件番号 平成15(行ヒ)215
事件名 法人税更正処分取消請求事件
裁判年月日 平成17年12月19日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄自判

原審・上訴審

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