文藻杯日本語ディベート大会

2014年5月10日

「台湾は全国の公営救急車を有料化するべきである。是か非か」

1. 論題における公営救急車とは、自治体の消防局が運用する救急車のことである。
2. 有料化制度は、すでに各県・市で制定されている「収費標準表」に基づくものとする。まだ「収費標準表」が定められていない自治体については、2012年から台北で実施されている制度に準ずるものとする。
3. 収入は、自治体の一般財源とし、使途を限定しないものとする。

　近年台湾では救急車の出動件数が急増しています。内政部消防署「歴年執行緊急救護次數及護送傷患人數統計表」によると、2003年時に55万回だった救急出動件数が2012年には101万回にまで増加しています。その増加は非常に急激であり、2004年、2005年、2010年の増加率は10％を超えています。
　この急激な増加に対応できなくなった台北市は2012年12月8日から「非緊急」と認定された救急車の利用の有料化を実施しました。その結果、救急車の出動回数はあきらかに減少しました。台北市政府消防局の「緊急救護統計表」によると、2013年12月9日時点で、3％近く救急車の出動件数が減少しています。一方、衛生局長林奇宏と消防局長蕭英文が脳卒中などの重病患者などには救急車の料金を請求しないということを再三強調していることからわかるように、救急車が必要な場合でも救急車を呼ぶことをためらうのではないかという懸念もあります。
　台北市の有料化実施と前後して、その他の県・市でも公営救急車の「収費標準表」が定められました。台北市と同様、「非緊急」の利用を有料とするもので、その内容についてはWEBサイトなどで確認できますが、すべての地方自治体で実際に料金を徴収しているわけではありません。2014年4月現在、料金徴収を行っているのは台北市・桃園県・新竹市・台中市・高雄市などです。

　今回の有料化制度は、すでに各県・市で制定されている「収費標準表」を基本とします。ただし、まだ「収費標準表」が定められていない自治体については、2012年から台北で実施されている制度を導入すると仮定することにし、料金がいくらかという問題は議論の対象外とします。
　また、収入は自治体の一般財源としますので、収入によって救急車や救急隊員を増加させるという項目はプランに入れられません。

ベストバウト(1)：予選リーグ　交通大學(肯定側)vs文藻外語大學(否定側)

ベストバウト(2)：準決勝　東呉大學(肯定側)vs交通大學(否定側)