震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置について 
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付（高度化貸付）について、今般の震災対策及び電力需給対策として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じます 。
1.震災対策
震災で被害を受けた中小企業が一体となって復興に取り組む場合、中小企業支援機関（都道府県の第3セクターなど）を通じて、施設・設備資金を貸し付ける制度を新設します。
これらの事業はそれぞれ平成23年度1次補正予算で措置された施設・設備の復旧に対する補助金等（165億円）とあわせて活用されるものです。
(1)対象事業
�｜羮�企業等のグループが、復興事業計画の認定(※)を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合
(※)平成23年度1次補正予算で措置された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金に係る復興事業計画について県の認定を受けているもの。当該認定を受けた場合、施設等の復旧に必要な経費のうち国が1／2、県が1／4を補助します。
��中小機構が整備する仮設店舗・仮設工場(※)に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
(※)中小機構が仮設店舗・仮設工場を整備し、市町村を通じて中小企業に原則無料で貸し出します。
��商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
(※)商工会・商工会議所の施設等の復旧に必要な経費のうち、国が1／2を補助します。
なお、被災中小企業組合向けの既存の高度化貸付制度についても、同様に、以下のとおり貸付条件を拡充します。
(2)貸付条件
・金利：無利子
・貸付期間：20年以内（据置期間5年以内）
・自己負担：貸付対象経費の1％又は10万円のいずれか低い額
（都道府県は貸付対象経費の1％又は100万円のいずれか低い額を負担）
・担保等：担保及び連帯保証
2.電力需給対策
中小企業組合や組合員に対して、省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入資金を貸し付ける制度を新設します。
(1)対象事業
�｜羮�企業組合の組合員が、高度化貸付事業（工場団地や商店街整備等）に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合
��中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合
(2)貸付条件
・金利：1．05％（平成23年度の場合）
・貸付期間：20年以内（据置期間5年以内）
・自己負担：貸付対象経費の1％又は10万円のいずれか低い額
（都道府県は貸付対象経費の1％又は100万円のいずれか低い額を負担）
・担保等：担保及び連帯保証
(3)その他
・実施期間は平成26年3月末までとします。
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 丸山 進
担当者：高橋、中川
電話：03-3501-1511（内線5331）
電話：03-3501-1763（直通）
参照元：中小企業庁:震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置について平成23年5月16日
1.震災対策
震災で被害を受けた中小企業が一体となって復興に取り組む場合、中小企業支援機関（都道府県の第3セクターなど）を通じて、施設・設備資金を貸し付ける制度を新設します。
これらの事業はそれぞれ平成23年度1次補正予算で措置された施設・設備の復旧に対する補助金等（165億円）とあわせて活用されるものです。
(1)対象事業
�｜羮�企業等のグループが、復興事業計画の認定(※)を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合
(※)平成23年度1次補正予算で措置された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金に係る復興事業計画について県の認定を受けているもの。当該認定を受けた場合、施設等の復旧に必要な経費のうち国が1／2、県が1／4を補助します。
��中小機構が整備する仮設店舗・仮設工場(※)に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
(※)中小機構が仮設店舗・仮設工場を整備し、市町村を通じて中小企業に原則無料で貸し出します。
��商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
(※)商工会・商工会議所の施設等の復旧に必要な経費のうち、国が1／2を補助します。
なお、被災中小企業組合向けの既存の高度化貸付制度についても、同様に、以下のとおり貸付条件を拡充します。
(2)貸付条件
・金利：無利子
・貸付期間：20年以内（据置期間5年以内）
・自己負担：貸付対象経費の1％又は10万円のいずれか低い額
（都道府県は貸付対象経費の1％又は100万円のいずれか低い額を負担）
・担保等：担保及び連帯保証
2.電力需給対策
中小企業組合や組合員に対して、省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入資金を貸し付ける制度を新設します。
(1)対象事業
�｜羮�企業組合の組合員が、高度化貸付事業（工場団地や商店街整備等）に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合
��中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合
(2)貸付条件
・金利：1．05％（平成23年度の場合）
・貸付期間：20年以内（据置期間5年以内）
・自己負担：貸付対象経費の1％又は10万円のいずれか低い額
（都道府県は貸付対象経費の1％又は100万円のいずれか低い額を負担）
・担保等：担保及び連帯保証
(3)その他
・実施期間は平成26年3月末までとします。
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 丸山 進
担当者：高橋、中川
電話：03-3501-1511（内線5331）
電話：03-3501-1763（直通）
参照元：中小企業庁:震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置について平成23年5月16日
中小企業の工場や設備などの復旧・整備費を補助します
被災地の中小企業が、工場や設備などの復旧整備事業をおこなう場合、国と県から3／4 の補助を受けることができます。その上で、残り1／4の自己負担分のほとんどを“無利子”で借りることができます。
借入期間は最長20年、据置期間は最長5年。利用できるのは、複数の中小企業などがグループを構成し、県から復興事業計画の認定を受け、施設や設備の復旧整備に取り組む場合です。
■お問い合わせ先 中小企業庁経営支援課 03-3501-1763 ※今後、県で受付する予定です。
参照元：壁新聞 〜被災者の皆様へ 政府からのお知らせ〜 -東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
借入期間は最長20年、据置期間は最長5年。利用できるのは、複数の中小企業などがグループを構成し、県から復興事業計画の認定を受け、施設や設備の復旧整備に取り組む場合です。
■お問い合わせ先 中小企業庁経営支援課 03-3501-1763 ※今後、県で受付する予定です。
参照元：壁新聞 〜被災者の皆様へ 政府からのお知らせ〜 -東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
共同利用の漁船・定置網導入の支援
【お知らせ】【漁業】漁業者の皆さんが共同利用する漁船や定置網の導入を支援します。個人で漁船の取得が難しい場合でも共同利用漁船を使って漁業を再開できます。申請は⇒都道府県、漁協へ／詳しくはこちら(PDF)⇒ http://bit.ly/lypEuX PDF
参照元：首相官邸公式twitter首相官邸（災害情報） (2011-05-12)
参照元：首相官邸公式twitter首相官邸（災害情報） (2011-05-12)
個人の養殖施設復旧の支援
【お知らせ】【漁業】個人で所有されている養殖施設の復旧を支援します。対象は、2割以上の施設が被災した又は合計2000万円超の被害を受けた市町村にある施設です。申請⇒都道府県、漁協へ／詳しくはこちら(PDF)⇒ http://bit.ly/kf618L PDF
参照元：首相官邸公式twitter首相官邸（災害情報） (2011-05-12)
参照元：首相官邸公式twitter首相官邸（災害情報） (2011-05-12)
さんりく産業復興ネット
連絡先 電話：0193-25-2701 岩手県産業振興課
水産業復興に向けた支援について
東日本大震災津波により被災した水産業の復旧、復興に向けた支援を行うため、水産業再建等相談窓口を設置しています。
１ 設置目的
被災した漁業者や漁業協同組合、水産加工業者等に対し、経営継続に関する意向を踏まえた生産や経営等の再建等に必要な、きめ細かな相談を行うため、窓口を設置するもの。
２ 対象者
東日本大震災津波により被害を受けた漁業者、漁業協同組合、水産加工業者、水産加工業協同組合等
３ 設置期間
平成23年４月１日（金）から当分の間
４ 設置場所
広域振興局水産部及び各水産振興センター
５ 相談対応項目
（１）漁業等の経営に関すること
（２）養殖技術等に関すること
（３）補助事業、融資等に関すること
（４）漁業、養殖用施設の復旧に関すること
（５）漁港、漁場、及び海岸施設の復旧に関すること
（６）その他、漁業、漁村、水産加工業の復旧・復興に関すること
６ 各窓口の連絡先
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット水産業への支援等について
１ 設置目的
被災した漁業者や漁業協同組合、水産加工業者等に対し、経営継続に関する意向を踏まえた生産や経営等の再建等に必要な、きめ細かな相談を行うため、窓口を設置するもの。
２ 対象者
東日本大震災津波により被害を受けた漁業者、漁業協同組合、水産加工業者、水産加工業協同組合等
３ 設置期間
平成23年４月１日（金）から当分の間
４ 設置場所
広域振興局水産部及び各水産振興センター
５ 相談対応項目
（１）漁業等の経営に関すること
（２）養殖技術等に関すること
（３）補助事業、融資等に関すること
（４）漁業、養殖用施設の復旧に関すること
（５）漁港、漁場、及び海岸施設の復旧に関すること
（６）その他、漁業、漁村、水産加工業の復旧・復興に関すること
６ 各窓口の連絡先
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 沿岸広域振興局水産部 | ０１９３（２５）２７０６ |
| 宮古水産振興センター | ０１９３（６４）２２１６ |
| 大船渡水産振興センター | ０１９２（２７）９９１５ |
| 県北広域振興局水産部 | ０１９４（５３）４９８５ |
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット水産業への支援等について
農業経営再建等相談窓口の設置について
１ 設置目的
東日本大震災津波被害からの復旧・復興に向け、被災した農業者等に対し、営農に関する意向を踏まえた生産から経営に至る再建等に必要なきめ細かな営農相談体制を強化するため、窓口を設置する。
２ 対象者
東日本大震災津波により被害を受けた農業者等
３ 設置期間
平成23年４月６日（水）から当分の間
４ 設置場所
（１）広域振興局農政（林）部及び各農林振興センター
（２）農林水産部農業振興課（窓口）
５ 相談対応項目
（１）農業経営に関すること
（２）技術対策に関すること
（３）補助事業、融資等に関すること
（４）農地・農業用施設の復旧に関すること
（５）その他、農業・農村の復旧・復興に関すること
６ 各窓口の連絡先
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット東日本大震災津波の被害に係る農業経営再建等相談窓口の設置について
東日本大震災津波被害からの復旧・復興に向け、被災した農業者等に対し、営農に関する意向を踏まえた生産から経営に至る再建等に必要なきめ細かな営農相談体制を強化するため、窓口を設置する。
２ 対象者
東日本大震災津波により被害を受けた農業者等
３ 設置期間
平成23年４月６日（水）から当分の間
４ 設置場所
（１）広域振興局農政（林）部及び各農林振興センター
（２）農林水産部農業振興課（窓口）
５ 相談対応項目
（１）農業経営に関すること
（２）技術対策に関すること
（３）補助事業、融資等に関すること
（４）農地・農業用施設の復旧に関すること
（５）その他、農業・農村の復旧・復興に関すること
６ 各窓口の連絡先
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 盛岡広域振興局 農政部 | ０１９（６２９）６５９７ |
| 県南広域振興局 農政部 | ０１９７（２２）２８４１ |
| 花巻農林振興センター | ０１９８（２２）４９３１ |
| 遠野農林振興センター | ０１９８（６２）９９３２ |
| 一関農林振興センター | ０１９１（２６）１４１３ |
| 沿岸広域振興局 農林部 | ０１９３（２５）２７０４ |
| 宮古農林振興センター | ０１９３（６４）２２１４ |
| 大船渡農林振興センター | ０１９２（２７）９９１４ |
| 県北広域振興局 農政部 | ０１９４（５３）４９８３ |
| 二戸農林振興センター | ０１９５（２３）９２０３ |
| 農林水産部農業振興課（窓口） | ０１９（６２９）５６４１ |
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット東日本大震災津波の被害に係る農業経営再建等相談窓口の設置について
製造業復興に向けた支援について
相談窓口
商工会議所・商工会及び振興局では相談窓口を設置しています。場所等はこちらをご覧ください。
金融関係
設備貸与（リース）について
いわて産業振興センターが設備を購入し、低利で割賦販売またはリースする制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。
中古機械設備情報
中古機械の情報をまとめています。詳しくはこちらをご覧ください。
インターネット接続パソコンの無料開放
釜石地区合同庁舎１階で、平日9時から16時の間、インターネット接続パソコンを無料開放しています。事前予約等はございませんので、ご自由にご利用ください。
技術相談
岩手大学及び岩手県工業技術センターでは、技術相談に対応しています。詳しくはこちらをご覧ください。
雇用関係
岩手労働局では、雇用調整助成金や労災保険の特例措置等を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。
税制関係
平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。詳しくはこちらをご覧ください。
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット製造業復興に向けた支援について
商工会議所・商工会及び振興局では相談窓口を設置しています。場所等はこちらをご覧ください。
金融関係
- 既存借り入れについて
- 新規借り入れについて
設備貸与（リース）について
いわて産業振興センターが設備を購入し、低利で割賦販売またはリースする制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。
中古機械設備情報
中古機械の情報をまとめています。詳しくはこちらをご覧ください。
インターネット接続パソコンの無料開放
釜石地区合同庁舎１階で、平日9時から16時の間、インターネット接続パソコンを無料開放しています。事前予約等はございませんので、ご自由にご利用ください。
技術相談
岩手大学及び岩手県工業技術センターでは、技術相談に対応しています。詳しくはこちらをご覧ください。
雇用関係
岩手労働局では、雇用調整助成金や労災保険の特例措置等を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。
税制関係
平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。詳しくはこちらをご覧ください。
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット製造業復興に向けた支援について
流通・サービス復興に向けた支援について
相談窓口
商工会議所・商工会及び振興局では相談窓口を設置しています。場所等はこちらをご覧ください。
金融関係
仮設店舗の整備について
中小企業基盤整備機構では、市町村と連絡をとり、仮設店舗の整備を進める予定です。詳しくはこちらをご覧ください。
インターネット接続パソコンの無料開放
釜石地区合同庁舎１階で、平日9時から16時の間、インターネット接続パソコンを無料開放しています。事前予約等はございませんので、ご自由にご利用ください。
雇用関係
岩手労働局では、雇用調整助成金や労災保険の特例措置等を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。
税制関係
平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。詳しくはこちらをご覧ください。
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット流通・サービス復興に向けた支援について
商工会議所・商工会及び振興局では相談窓口を設置しています。場所等はこちらをご覧ください。
金融関係
- 既存借り入れについて
- 新規借り入れについて
仮設店舗の整備について
中小企業基盤整備機構では、市町村と連絡をとり、仮設店舗の整備を進める予定です。詳しくはこちらをご覧ください。
インターネット接続パソコンの無料開放
釜石地区合同庁舎１階で、平日9時から16時の間、インターネット接続パソコンを無料開放しています。事前予約等はございませんので、ご自由にご利用ください。
雇用関係
岩手労働局では、雇用調整助成金や労災保険の特例措置等を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。
税制関係
平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。詳しくはこちらをご覧ください。
参照元：岩手県 さんりく産業復興ネット流通・サービス復興に向けた支援について
雇用調整助成金制度（事業者の方への支援）
休業等を実施することにより、労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成する制度です。
今回の地震に伴って、交通手段が途絶したことで原材料の入手や製品の搬入ができないとか、損壊した設備等の早期の修復が不可能であるといった、経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
助成金を受給するには、休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）にご相談下さい。
参照元：IBC岩手放送 生活関連情報
今回の地震に伴って、交通手段が途絶したことで原材料の入手や製品の搬入ができないとか、損壊した設備等の早期の修復が不可能であるといった、経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
助成金を受給するには、休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）にご相談下さい。
参照元：IBC岩手放送 生活関連情報
災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策【厚生労働省】
被災生活衛生関係営業者等対策として、特別相談窓口の設置等を平成２３年３月１１日に行っています。
被害を受けた生活衛生関係営業者等の対策として、株式会社日本政策金融公庫における災害貸付の金利引き下げの措置を講ずることとしました。
特災貸付の概要
被害を受けた生活衛生関係営業者等に対して、日本政策金融公庫の災害融資について、特段の措置として、０．９％の金利引き下げを行います。
・貸付対象者：生活衛生関係営業者等（営業者、組合等）
・資金使途：設備資金
・貸付限度額：全機関を通じ１貸付先当たり融資額のうち１，０００万円（組合等は３，０００万円）まで
・貸付期間：各貸付制度に定められた貸付期間
・据置期間：原則２年以内
・貸付利率：貸付日から当初３年間の貸付利率については、基準利率からマイナス０．９％
※参考：基準利率（貸付期間５年以内）の場合
２．２５％（平成２３年３月９日現在）−０．９％＝１．３５％等
・取扱期間：平成２３年３月１１日から平成２３年９月１１日まで
相談窓口のご案内
相談時間
平日 土日祝日 ９時から１９時 ９時から１７時
フリーダイヤル 0120-154-505 0120-220-353
平成２３年３月１３日
照会先：健康局生活衛生課
課長補佐 新津（内線２４３１）
管理係長 内藤（内線２４３４）
（代表）０３−５２５３−１１１１
（夜間）０３−３５９５−２３０１
参照元：平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について
被害を受けた生活衛生関係営業者等の対策として、株式会社日本政策金融公庫における災害貸付の金利引き下げの措置を講ずることとしました。
特災貸付の概要
被害を受けた生活衛生関係営業者等に対して、日本政策金融公庫の災害融資について、特段の措置として、０．９％の金利引き下げを行います。
・貸付対象者：生活衛生関係営業者等（営業者、組合等）
・資金使途：設備資金
・貸付限度額：全機関を通じ１貸付先当たり融資額のうち１，０００万円（組合等は３，０００万円）まで
・貸付期間：各貸付制度に定められた貸付期間
・据置期間：原則２年以内
・貸付利率：貸付日から当初３年間の貸付利率については、基準利率からマイナス０．９％
※参考：基準利率（貸付期間５年以内）の場合
２．２５％（平成２３年３月９日現在）−０．９％＝１．３５％等
・取扱期間：平成２３年３月１１日から平成２３年９月１１日まで
相談窓口のご案内
相談時間
平日 土日祝日 ９時から１９時 ９時から１７時
フリーダイヤル 0120-154-505 0120-220-353
平成２３年３月１３日
照会先：健康局生活衛生課
課長補佐 新津（内線２４３１）
管理係長 内藤（内線２４３４）
（代表）０３−５２５３−１１１１
（夜間）０３−３５９５−２３０１
参照元：平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について
地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援策について【岩手県庁】
国、県では、すべての金融機関に対し、資金繰りにお困りの被災者の皆様への迅速・柔軟な対応を要請していますので、まずは金融機関（お取引の支店又は本店）にご相談ください。
なお、県、関係機関では、次の通り地震・津波被災中小企業への資金繰り等の支援対策を行っておりますので、どうぞご利用ください。
1.中小企業金融円滑化法による対応
既存借入金の返済期間の延長や借換えなどにより債務弁済の負担軽減が図られます。取引金融機関の本・支店にご相談ください。
なお、財務省東北財務局（022-721-7078）及び東北財務局盛岡財務事務所（019-625-3353）では、預金、融資、証券、生命・損害保険などの相談に応じていますのでご相談ください。（東北財務局は当面毎日9:00〜17:45、盛岡財務事務所は月〜金〔祝日除く〕8:30〜17:15）
2.各金融機関の対応
全国銀行協会では、3月12日付で、全国の金融機関に対し、以下の必要な金融上の措置を講じ、被災地域における銀行取引の円滑化に万全を期すよう周知徹底を行い、これを受けて本県金融機関においては被災企業等への円滑な資金繰り対応に努めていますので、各取引店舗又は本店にご相談ください。
［要請内容］
（1） 預金通帳、証書、届出の印鑑等を紛失した場合でも、預金者ご本人の確認を前提に預金の払い戻しを行う。また、定期預金等の期日前払い戻し等についても、個々の事情に応じて対応すること。
（2） 被災された個人、法人のお客様からの新規融資や既存借入の返済等に関する相談についても柔軟に対応すること。
（3） 休日営業等について積極的に取り組むとともに、店舗の営業状況等についても、速やかに店頭掲示、インターネット等の手段を通じて告示すること。など
また、全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施すること。
取引金融機関が、宮古信用金庫の場合は、現在営業店舗の駅前支店（電話不通）、千徳支店（0193-63-1311）、みなみ支店（0193-63-8282）にご相談ください。ただし、基本的に預金払い戻しのみ対応（ATM利用不可）。
岩手銀行 山田支店は営業を休止なので、宮古中央支店（宮古市末広町7番20号 0193-62-3401）にて融資・預金等の相談に応じる
北日本銀行 問い合わせ
ご預金などについて フリーダイヤル0120-836-236
ご融資について（個人のお客様） フリーダイヤル0120-601-235
ご融資について（法人・個人事業主のお客様） フリーダイヤル0120-333-061
受付時間：平日、土・日・祝日 午前9時〜午後5時
参照元：岩手県庁サイト地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援策について
なお、県、関係機関では、次の通り地震・津波被災中小企業への資金繰り等の支援対策を行っておりますので、どうぞご利用ください。
1.中小企業金融円滑化法による対応
既存借入金の返済期間の延長や借換えなどにより債務弁済の負担軽減が図られます。取引金融機関の本・支店にご相談ください。
なお、財務省東北財務局（022-721-7078）及び東北財務局盛岡財務事務所（019-625-3353）では、預金、融資、証券、生命・損害保険などの相談に応じていますのでご相談ください。（東北財務局は当面毎日9:00〜17:45、盛岡財務事務所は月〜金〔祝日除く〕8:30〜17:15）
2.各金融機関の対応
全国銀行協会では、3月12日付で、全国の金融機関に対し、以下の必要な金融上の措置を講じ、被災地域における銀行取引の円滑化に万全を期すよう周知徹底を行い、これを受けて本県金融機関においては被災企業等への円滑な資金繰り対応に努めていますので、各取引店舗又は本店にご相談ください。
［要請内容］
（1） 預金通帳、証書、届出の印鑑等を紛失した場合でも、預金者ご本人の確認を前提に預金の払い戻しを行う。また、定期預金等の期日前払い戻し等についても、個々の事情に応じて対応すること。
（2） 被災された個人、法人のお客様からの新規融資や既存借入の返済等に関する相談についても柔軟に対応すること。
（3） 休日営業等について積極的に取り組むとともに、店舗の営業状況等についても、速やかに店頭掲示、インターネット等の手段を通じて告示すること。など
また、全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施すること。
取引金融機関が、宮古信用金庫の場合は、現在営業店舗の駅前支店（電話不通）、千徳支店（0193-63-1311）、みなみ支店（0193-63-8282）にご相談ください。ただし、基本的に預金払い戻しのみ対応（ATM利用不可）。
岩手銀行 山田支店は営業を休止なので、宮古中央支店（宮古市末広町7番20号 0193-62-3401）にて融資・預金等の相談に応じる
北日本銀行 問い合わせ
ご預金などについて フリーダイヤル0120-836-236
ご融資について（個人のお客様） フリーダイヤル0120-601-235
ご融資について（法人・個人事業主のお客様） フリーダイヤル0120-333-061
受付時間：平日、土・日・祝日 午前9時〜午後5時
参照元：岩手県庁サイト地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援策について
事業者向け災害復旧資金【北日本銀行】
全店で「災害復旧資金」の取扱いを行っています。
名称 きたぎん事業者向け災害復旧資金
融資対象者 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により被災された事業者の方々
融資形式 証書貸付
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2,000万円以内
融資期間 運転資金 5年以内（据置期間6ヶ月以内）
設備資金10年以内（据置期間6 ヶ月以内）
金利種類 変動金利
融資利率 通常の融資利率より年0.2％引下げいたします
返済方法 元金均等返済または元利均等返済
連帯保証人 当行所定の条件
担保 当行所定の条件
取扱期間 平成23年3月24日〜平成23年9月30日
その他
・罹災証明書等は必要ありません
・当行所定の審査がございます
ご融資について（法人・個人事業主のお客様）フリーダイヤル0120-333-061
参照元：北日本銀行サイト事業者向け災害復旧資金の取扱いについて
名称 きたぎん事業者向け災害復旧資金
融資対象者 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により被災された事業者の方々
融資形式 証書貸付
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2,000万円以内
融資期間 運転資金 5年以内（据置期間6ヶ月以内）
設備資金10年以内（据置期間6 ヶ月以内）
金利種類 変動金利
融資利率 通常の融資利率より年0.2％引下げいたします
返済方法 元金均等返済または元利均等返済
連帯保証人 当行所定の条件
担保 当行所定の条件
取扱期間 平成23年3月24日〜平成23年9月30日
その他
・罹災証明書等は必要ありません
・当行所定の審査がございます
ご融資について（法人・個人事業主のお客様）フリーダイヤル0120-333-061
参照元：北日本銀行サイト事業者向け災害復旧資金の取扱いについて
災害復旧特別融資制度【岩手銀行】
ご融資対象
被害を受けられた事業者の方
お使いみち
事業経営の安定に必要な運転資金または設備資金
※ 上記のお使いみち以外についてもご相談に応じます。
ご融資金額
50万円以上2,000万円以内
ご融資期間
運転資金 5年以内（うち据置期間6ヵ月以内）
設備資金 10年以内（うち据置期間6ヵ月以内）
ご融資利率
ご融資利率は、通常の事業者向けローンより0.2％引下げした変動金利といたします。
お取扱期間
平成23年3月14日（月）〜9月30日（金）
・罹災証明書等は特に必要ありません。
・その他当行所定の審査条件に該当する方といたします。
参照元：岩手銀行サイト東日本大震災被災者に対する「災害復旧特別融資制度」の取扱いについてＰＤＦファイル
ハローワーク 臨時労働相談
臨時労働相談。面談か電話か。
ハローワーク釜石、4月2日の土曜日、0193-23-8609。
ハローワーク宮古、4月3日の日曜日、0193-63-8609。
雇用維持、雇用保険の支給、未払い賃金の立替など。
相談は午前9時〜午後5時。
参照元：IBC岩手放送twitter IBC_online
ハローワーク釜石、4月2日の土曜日、0193-23-8609。
ハローワーク宮古、4月3日の日曜日、0193-63-8609。
雇用維持、雇用保険の支給、未払い賃金の立替など。
相談は午前9時〜午後5時。
参照元：IBC岩手放送twitter IBC_online
農業経営再建等相談窓口
東北地方太平洋沖地震及び津波の被害に係る農業経営再建等相談窓口を、4月6日から設置しました。
設置場所は、各広域振興局農政（林）部、各農林振興センターと農業振興課（窓口）です。
参照元：岩手県ウェブサイト東日本大震災津波の被害に係る農業経営再建等相談窓口の設置について
(2011-04-07)
設置場所は、各広域振興局農政（林）部、各農林振興センターと農業振興課（窓口）です。
参照元：岩手県ウェブサイト東日本大震災津波の被害に係る農業経営再建等相談窓口の設置について
(2011-04-07)