岩手県山田町 生活支援情報 - 生活支援制度


臨時年金相談窓口の開設

期日：５月２５日（水）、２７日（金）、３０日（月）
時間：午前１０時〜午後４時
場所：役場１階
内容：災害による保険料免除申請、年金手帳や年金証書の再交付申請、老齢年金や遺族年金など年金に関する相談や手続きなど
問い合わせ：宮古年金事務所（電話：62-1963)

参照元：広報やまだ特別号２ PDFファイル
2011-05-24

被災者相談の総合窓口

総務省東北管区行政評価局

総務省東北管区行政評価局 震災行政相談専用フリーダイヤル
1. 利用方法
・電話：0120−511556
（震災行政相談専用フリーダイヤル）
2. フリーダイヤル設置期間
・平成23年3月24日（木）から2か月間程度を予定
（全国どこからでも電話可能。土日、祝祭日も受付。）
受付時間 ：8時30分 〜 17時30分
・(注) これ以外の時間は、留守番電話でお受けします。
※　フリーダイヤルは、宮城以外の岩手、福島及び青森でも設置します。
　　◇　岩手：0120−711815　　◇　福島：0120−815681
　　◇　青森：0120−578818

参照元：総務省　震災行政相談専用フリーダイヤル

岩手行政評価事務所・震災行政相談専用フリーダイヤル

電話：0120−711815、受付時間：8時30分〜17時15分、土日祝日も受け付けています。
参照元：岩手県広聴広報課twitter（2011年04月22日）

岩手県災害総合窓口

受付TEL：019-629-6911　8：30〜18：00

「相続放棄」の手続き

人が亡くなると財産は自動的に相続されます。財産にはプラスのものもあれば、借金などのマイナスの財産もあります。プラスの財産が多いことが明らかであれば、ほとんどの方が遺産を相続すると思われますが、マイナスの財産が多いという場合、皆さんはどのように対処しますか。何の手続きもしなければ、借金も自動的に相続されることになります。これを防ぐ方法として「相続放棄」という手続きがあります。「相続放棄」の手続きは死亡したことを知ってから３ヶ月以内にしなければならないことになっています。
しかし、場合によっては、借金の有無も内容もはっきりと分からない、あるいは財産や借金に関する資料を震災により薄なったなど、さまざまな状況におかれている方があると思われます。そのような方々が困ることがないように、「相続放棄の機関伸長の申し立て」をすることもできます。相続放棄の手続きを３ヶ月以内にできない場合、この申し立てをすることで、手続きにかかる機関を延長することができます。
手続きは家庭裁判所で行うことになります。
用意する物は
  • 収入印紙（８００円）１枚
  • 切手（８０円）２枚
  • 戸籍謄本（亡くなられた人、申し立てをする人）１通
  • 住民票の除票（亡くなられた人）１通
などです。手続き方法など詳しくは問い合わせ先にご相談ください。
■問い合わせ
盛岡家庭裁判所宮古支部（電話62-2925）、岩手弁護士会（フリーダイヤル0120-755-745）、はまなす法律事務所（電話71-1477）、宮古ひまわり基金法律事務所（電話71-1217）、法テラス宮古法律事務所（電話050-3383-0518）

参照元：広報やまだ特別号２ PDFファイル
2011-05-24

東日本大震災　相続放棄、手続き期間を延長へ

　民主党は８日、東日本大震災で死亡した人の遺族が相続を放棄するための検討期間を１１月３０日まで延長する方針を固めた。手続きをせず借金まで相続してしまう被災者を救済するため、相続を知ってから３カ月以内とする現行法の規定を被災地に限って延長する。近く民法の特例法案を議員立法で提出する。
　民法は、親の死亡など相続開始を知って３カ月以内に相続放棄しなければ相続を承認したとみなし、資産も負債も相続する。家裁に期間延長を申し立てる制度はあるが、民主党は「相続人も被災者であり、規定を知らない被災者も多数いる」と判断した。
　震災から３カ月となる１１日までの法施行は事実上困難だが、同党は「３カ月経過後の施行でも、さかのぼって適用できる」とする。震災のために手続きできなかった被災者にも配慮し、昨年１２月１１日以降に相続開始を知った人を対象とする。

参照元：毎日新聞 毎日jpファイル：東日本大震災　相続放棄、手続き期間を延長へ
2011年6月9日


外国人方、そののご家族・関係者の方へ

【外国人ご本人へ】

●　避難先の最寄りの入国管理局窓口でも，各種手続が行えます。　
　　地方入国管理局・入国管理センターの窓口受付時間，電話番号，所在地等については，こちらをクリック

●　東日本大震災に関する相談を受け付けています
　申請手続に必要な書類が入手できない等，お困りのことがありましたら，各地の入国管理局又は外国人在留総合インフォメーションセンター等へお気軽にご相談ください。
　　インフォメーションセンターについては，こちらをクリック（メールでの相談も受付中）

●　被災地域の外国人の皆さんの在留期間が延長されます
　東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴い，在留期間の延長等の措置がとられることになりました。
　　※在留期間の延長等について，具体的事例をＱ＆Ａ形式でご案内しています。こちらをクリック！

●　震災の発生により途中帰国した留学生の方へ
　再入国許可を受けずに出国した留学生の皆さんのために，査証（ビザ）を簡易な手続・短期間で取得できるようになりました。

●　在留資格認定証明書の有効期間を経過してしまった方へ
　有効期間（３か月間）を経過した後も，引き続き有効な証明書として利用できます。

●　震災の発生により途中帰国した研修生・技能実習生の方へ
　再度来日して研修・技能実習を継続する皆さんのために，新たな査証（ビザ）の発給が受けられるようになりました。

【外国人のご家族・関係者の方へ】

●　被災地域にいたご家族が無事出国したか確認できます
　東北地方太平洋沖地震で被災された可能性のある方の安否確認のため，我が国から出国しているかどうかの事実に関する照会（出国事実の照会）に応じております。 手続方法については，こちらのページをご覧ください。

参照元：法務省

ボランティア

ボランティアを派遣します。無料。ご相談ください。

ボランティアがお手伝いします！ボタンティアを派遣します！
対象として、下記の世帯を優先して行います。
    • 高齢者世帯
    • 障がい者世帯
ボランティアでできることがあればご相談ください。
例：泥のかき出しや屋内のかたづけ、家具の移動、避難所の調理補助、物資の搬入や搬出、公道の清掃、復興イベントのお手伝いなど
※ボランティアが行えない作業もございます。（薬剤扱いや電気を通すなど、営業・専門的なこと）

山田町災害ボランティアセンター
080-5949-7867

派遣を依頼する方へお願い
ボランティアの皆さんは、被災した方々のお手伝いをしたいという気持ちから集まっていますので、以下の点をご了承ください。
    • 専門的技術を必要とし、危険を伴う作業など、ご要望にお応えできない場合があります。
    • ボランティア参集の都合で、すぐにご要望にお応えできない場合があります。
    • ボランティアは無料です。食事の用意なども不要です。

ボランティアとして活動できる方も募集しています。

山田町災害ボランティアセンター
場所：B&G山田海洋センター
住所：山田町船越9地割10-1
電話：080-5949-7867

参照元： 岩手県山田町ホームページ ボランティア情報PDFファイル

免除・無料化

山田町国保、後期高齢の方の一部負担金の免除証明書の発行について

　８月１日から、被災された方で山田町国保、後期高齢の加入者は、医療機関窓口で免除証明書を提示することで、一部負担金等の支払いが平成２４年２月２９日まで（入院時食事療養費は８月３１日まで）免除されますので、下記により免除証明書の交付を受けてください。
　なお、山田町国保、後期高齢以外の保険証にご加入の方は、各保険者（保険証を発行しているところ）への申請により、免除証明書の交付を受けてください。

申請をしなくても免除証明書が送付される人
３月１１日時点で山田町に住所を有し、「住宅損壊等見舞金に係る義援金」の申請をし、６月２４日までに振込みになった方には、免除申請をしなくても、後日、役場から、免除証明書を送付します。
＊「住宅損壊等見舞金に係る義援金」に該当する人は、一部負担金の免除の要件にも該当することから、免除申請を省略するものです。

上記以外の人で、一部負担金の免除の要件に該当する人
役場窓口において、下記により、免除証明書の申請をしてくださるようお願いします。
【受付開始】　平成２３年７月１１日（月）〜（土日祝日を除く）
　　　　　　　午前８時３０分〜午後５時３０分
【受付場所】　山田町役場、１階、国保介護課�ト崛觚�
【持参するもの】
被保険者証、印鑑（認印可）のほか、要件ごとに必要な書類（下記の表を参照。）
※各必要書類を用意できない場合は、申し立てにより申請ができますので、お問い合わせください。

一部負担金などの免除対象・申請に必要な書類
対　象申請に必要な書類
住宅が全半壊・全半焼の場合罹災証明書の写し
主たる生計維持者が死亡した場合死亡診断書または死体検案書の写し
主たる生計維持者が重篤な傷病（一ヶ月以上の治療を要するもの）を負った場合医師の診断書
主たる生計維持者が行方不明の場合|第三者（民生委員、隣人等）の証明書など|
主たる生計維持者が業務を廃止・休止した場合税務署に提出する廃業届けなど事実確認が可能な書類
主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合事業主等の証明書、離職票、雇用保険受給資格者証の写しなど
原子力発電所の事故に伴い、国の避難指示や屋内退避支持などの対象となっている（なっていた）場合当該地域に住所を有している（有していた）ことが確認できるもの

一部負担金の払い戻しについて
　震災後から現在までに、一部負担金等の免除対象であるにも関わらず、医療機関窓口での支払いをした方は、下記により払い戻しの手続きを行なってください。
【必要なもの】
被保険者証、医療機関で発行された領収書、世帯主（後期高齢は被保険者本人）名義の通帳、印鑑（認印可）
※受付開始日、受付場所は、免除証明書の申請と同じです。

郵送による申請手続きもできます
　遠隔地に一時避難している人などで、免除要件に該当している人は、郵送での申請手続きができます。申請書に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、国保介護課まで郵送してください。申請書（「国民健康保険一部負担金等免除申請書」、「国民健康保険一部負担金等還付申請書」）は町ホームページからダウンロードすることができます。申請者の送付先住所、氏名、電話番号も明記してください。

国民健康保険一部負担金等免除申請書
ｗｏｒｄ版／ｐｄｆ 版

国民健康保険一部負担金等還付申請書
ｗｏｒｄ版／ｐｄｆ 版

【問い合わせ】
〒028-1392　
岩手県下閉伊郡山田町八幡町３−２０
山田町役場　国保介護課（国民健康保険係）
電話0193-82-3111内線131、132

参照元：岩手県山田町ホームページ 山田町国保、後期高齢の方の一部負担金の免除証明書の発行について (2011-07-13)

介護保険の一割負担金の免除について

被災された介護サービス利用者は、８月１日から、介護サービス事業所に免除証明書を提示することで、一割負担金の支払いが来年２月２９日（介護保険施設などにおける食費、居住費は８月３１日）まで免除されます。
　該当要件、必要書類は、国保の免除申請の場合と同じです。郵送による申請もできます。「災害介護保険利用料減額・減免申請書」は町ホームページからダウンロードすることができます。

災害介護保険利用料減額・減免申請書
ｗｏｒｄ版／ｐｄｆ 版

【問い合わせ】
〒028-1392　
岩手県下閉伊郡山田町八幡町３−２０
山田町役場　国保介護課（介護保険係）
電話0193-82-3111内線134

参照元：岩手県山田町ホームページ 山田町国保、後期高齢の方の一部負担金の免除証明書の発行について (2011-07-13)

東北地方の高速道路が無料となる「被災証明書」を発行いたします。

（１）町で発行する被災証明書とは
　東日本大震災による被災者について、被災証明書等の提示により、東北地方の高速道路が無料となります。これに伴い、町では県内全域で停電となり暖房が使えず被害を受けたこと、また長時間の停電で生活面に被害を受けたことにより、「被災証明書」を発行いたします。
　なお、すでに「り災証明書」（東日本大震災を原因とするものに限る）を持っている方は、その証明書を高速道路の無料措置通行に利用できますので、新たに被災証明書を取得する必要はありません。

（２）対象となる方
・発災時（平成２３年３月１１日）に山田町に住民登録があった方
※法人、団体には発行いたしません。（高速道路無料措置通行の対象外のため）

（３）被災証明書の発行
平成２３年６月２３日（木）から被災証明書を発行しております。
受付場所及び時間
役場 税務課、町民課、豊間根支所、船越支所
午前８時３０分〜午後５時３０分

（４）申請に必要なもの
・印鑑（認印で可）
・本人確認資料（運転免許証などの身分証明書）
※印鑑、本人確認資料が無い場合は、その旨申し出願います。

（５）郵送受付
　郵送による申請受付も行います。山田町ホームページからダウンロードし、返信用封筒に住所・氏名等を記入の上申請してください。また、請求する方の運転免許証・パスポート・保険証などの写しを必ず同封してください。
　
宛先
〒028-1392　岩手県下閉伊郡山田町八幡町３番２０号
山田町役場税務課
TEL 0193-82-3111　内線110、111、115、116

（６）発行手数料
手数料は無料です。

参照元：岩手県山田町ホームページ 被災証明書について2011-07-08

御遺族が行った火葬費用の精算について

１　内容
平成23年３月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波（以下「今回の震災」という。）による被災者の火葬について、災害の混乱期間に市町村がやむを得ず御遺族に依頼し、御遺族が火葬を行った場合の費用について精算を行います。

２　対象　
(１) 　平成23年３月11日に、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町（以下「被災市町村」という。）にいた方で、次のいずれかに該当する場合。

　　ア　今回の震災（地震、津波等）の際に亡くなった方
　　イ　今回の震災の後で、被災市町村内で亡くなった方
　　ウ　被災市町村以外の避難所、病院、仮設住宅等で亡くなった方

　(２)　被災市町村以外の県内市町村にいた方で、今回の震災が直接の原因で亡くなった方
　(３)　被災市町村で、災害発生以前に亡くなり、３月11日以降に火葬された方

３　対象期間
　平成23年３月11日から平成23年５月10日までの混乱期間の火葬分が対象です。
なお、今回の震災（地震、津波等）の際に亡くなった方については、この限りではありません。

４　対象経費
　　棺、骨つぼ及び骨箱、火葬場使用料等火葬に要する経費
※　葬儀に係る式典費用（祭壇、供花等）は対象外

５　精算額
　　対象経費のうち県が必要と認める額

６　精算を受ける方
精算を受ける方は（申請者）は、火葬許可を受けた方です。

７　申請に必要なもの
　【共通で必要】
　　ア　申請書　
　　イ　火葬報告書・火葬費明細書
　　ウ　火葬許可証（又は特例許可証）の写し
　　エ　火葬場使用料の領収書（原本）
　　オ　葬祭業者からの領収書及び費用明細書（原本）
　　カ　振込先となる申請者名義の金融機関の預金口座通帳の表紙の写し又はキャシュカードの表面の写し

　【代理人が申請するときに必要】　※【共通で必要】な書類の他に必要
　　ア　委任状

　【死亡地が被災市町村以外のときに必要】　※【共通で必要】な書類の他に必要
　　ア　申立書
　　イ　死亡診断書（死体検案書）の写し

８　精算金の支給
　　岩手県は、申請書の内容を確認し、精算額を決定します。

申請から精算金の支給まで、必要書類がそろっている場合で、おおむね１ヶ月から1ヶ月半程度かかります。
精算額を決定後、申請者に精算額を通知しますが、申請額と決定額が同額の場合は、指定の金融機関口座に送金することにより決定の通知に代えるものとします。

９　受付期間
　　平成２３年５月２５日（水）から平成２３年１１月３０日（水）まで

10　受付窓口
　　県庁　県民くらしの安全課　　【郵送又は持参】
　　郵送先　〒020−8570　盛岡市内丸１０番１号
　　県内各保健所（盛岡市保健所を除く）　　【持参】
　　受付時間　９：００〜１７：００（土日祝日を除く）

11　問合せ先　県民くらしの安全課　　電話０１９−６２９−６８７６　
　受付時間　９：００〜１７：００（土日祝日を除く）
参照元：岩手県ホームページ御遺族が行った火葬費用の精算について2011/5/23

医療機関での受診・窓口負担について

１ 被保険者証なしで受診できます
　・被災地の住民であった方は、氏名、生年月日等を申し出るだけで医療機関を受診することができます。
　・公費負担医療（注）も、手帳等の提示なしに受診できます。
　（注）障害者の自立支援医療、生活保護の医療扶助、難病患者の特定疾患治療研究事業等

２．窓口負担の支払いは猶予又は免除されます
　・以下の方については、 一部負担金等の窓口負担を医療機関で支払う必要はありません。

（１）災害救助法が適用されている被災地域の住民であり、
（２）以下の申し立てを行った方
  1. 住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方
  2. 主たる生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った方
  3. 主たる生計維持者が行方不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
  6. 福島第１・第２原発の事故に伴い政府の避難指示・屋内退避指示の対象となっている方（福島第1原発から半径30キロ圏内）
※ 地震発生後、被災地域から他の市町村に転出された方も対象となります。
  • 上記に該当する方の窓口負担については、後日、改めて市町村、協会けんぽ、健保組合などの加入されている医療保険において、減免又は徴収
の猶予が行われます。
  • 医療機関では、上記の申し立てをした方の氏名、生年月日、事業所名、住所、加入している医療保険、連絡先等を聞き取ってカルテに記録して
いただければ十分です。罹災証明書等を求める必要はありません。
東北厚生局岩手事務所 �� 019-907-9070
参照元：東北厚生局東北地方太平洋沖地震関連情報 医療機関での受信・窓口負担について　PDFファイル

ＮＴＴドコモは被災者向けの携帯電話料金免除の範囲を拡大

新たに免除するのは、携帯電話が津波で流されたり、故障したりして、震災翌日の３月１２日以降、２４時間以上携帯電話サービスを使えなかった利用者。利用者の申請が必要。６月末まで。
  • 無料化の対象となる料金
2011年3月12日（土曜）以降、継続してご利用いただけなかった期間（3月12日〜初めてのご利用日の前日まで）の基本使用料、付加機能使用料、パケット通信料の定額料など。
また、ご利用がないまま解約される場合の解約金などについても無料とさせていただきます。
  • 返還方法
お客様からご申告いただき、当社でご利用期間を確認のうえ、基本使用料などを日割りにして返還いたします。

＜受付期間＞
2011年6月30日（木曜）まで

＜受付窓口＞
ドコモ インフォメーションセンター および 全国のドコモショップ

ドコモ インフォメーションセンター
【電話番号】（局番なし）151（ドコモの携帯電話からの場合）
0120-800-000（一般電話などからの場合）
【受付時間】午前9時〜午後8時
※注意通話料無料です。

参照元：NTTドコモウェブサイト 東日本大震災で被災されたお客様の基本使用料などの無料化の拡大について
2011年4月20日

民間賃貸住宅家賃の公費負担　4月21日

【岩手】県は、自宅をなくして民間賃貸住宅に自力で入居した被災者の家賃を公費負担によって無料にする方針を決めました。対象は仮設住宅の入居要件を満たす被災者。家賃や共益費が２年間無料になるほか、仲介手数料や敷金、礼金も無料になります。

参照元：朝日新聞社会グループ
(2011-04-21)

参照元：朝日新聞社ウェブサイト asahi.com 自力で借りた被災者も家賃無料　県、独自支援の方針
(2011-04-22)

注意：上記の記事について、岩手県からの発表はまだ見当たりません。（情報掲載者）（2011-04-22）

公共料金の支払の免除、期限の延伸


平成２３年東北地方太平洋沖地震により災害救助法が適用された地域
においては、各電気会社・ガス会社・水道局・下水道局・NTT東日本・
携帯各社により、特別措置が講じられ、料金支払期限の延伸や免除等
が受けられる場合があります。

この特別措置については、利用者からの申出が要件になっています。
詳細については、以下に記載する各会社連絡先にご確認ください。

  • 東北電力　
コールセンター：０１２０−１７５−４６６
  • （ガス）　　　　　
※山田町管轄の相談窓口の開設は確認できていません
  • （水道、下水道）　
※山田町役場水道事業所の相談窓口の開設は確認できていません
  • NTT東日本　　
料金お問い合わせ受付センター：０１２０−０３２―２７７
  • NTTDocomo　　　　　
問い合わせ窓口：０１２０−８００−０００
  • KDDI(au)　　 　　
問い合わせ窓口：００７７−７−１１１
  • ソフトバンクモバイル　
お客様センター：０８００−９１９−０１５７

（注）なお、NHKについては、NHKが調査を行い、免除措置等を決定する
ことになっています。

参照元：http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=31648（2011年04月05日）

公共料金・税金・年金や健康保険料

公共料金はどうなるか。
→電気・ガス・水道、下水道・固定電話・携帯電話・ＰＨＳ等について、料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があります。
それぞれの契約先に確認する必要があります。

税金の支払はどうなるか。
→納付の期限が延長されたり、減免措置等が受けられる可能性があります。
  • 所得税・消費税・法人税等の国税については、各地の税務署に確認を
  • 個人事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税等の県税については、お住まいの地域を担当する振興局に確認を
  • 市町村民税・固定資産税などの市町村税については、各市町村に確認を

年金や健康保険料の支払はどうなるか。
→健康保険・厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに子ども手当にかかる拠出金については、納期限が延長されます。
国民年金についても、支払が困難な場合は市町村や年金事務所に相談してください。
口座振替は止まらない可能性があるので、その点も市町村や年金事務所に連絡をしてください。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

見舞金・給付金


災害弔慰金について

東日本大震災による災害で死亡された方のご遺族に対して、山田町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害弔慰金を支給します。

1.支給対象となる方
東日本大震災における一連の災害により死亡した（行方不明者を含む），被災当時山田町に住民登録していた
支給順位対象者
1死亡された方によって主として生計を維持されていた（税法上の扶養親族であった場合など）配偶者
2子
3父母
4孫
5祖父母
6上記以外配偶者
7子
8父母
9孫
10祖父母

2.弔慰金の支給額
２５０万円又は５００万円
※受取人が，死亡された方によって主として生計を維持されていた（税法上の扶養親族など）場合の支給額は５００万円となります。

3.支給制限
当該死亡に関し、その方が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で厚生労働大臣が定めるものが支給される場合、災害弔慰金は支給されません。
（警察表彰規則や消防表彰規定に掲げる規則等に基づき支給される賞じゅつ金等）

4.必要書類等　(1) (2) (5) (6) (7)はダウンロードできます
　(1)　災害弔慰金支給調査票兼受領申出書　記入例
　(2)　口座振込依頼書　記入例
　(3)　振込口座の通帳の写し（口座名義、銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載部分）　
　(4)　支給対象者の身分証明書（運転免許証、健康保険証、年金証書等）
　　　（代理人を選任した場合は，窓口にいらした代理人の身分証明書）
　(5)　生計維持に関する申立書（亡くなられた方により生計を維持されていたことが，客観的な書類が　無いと判断できない場合）　記入例
　(6)　弔慰金受取に関する同意書（先順位，又は同順位の遺族が複数いる場合）
　※本籍地が山田町でない方がいる場合，死亡された方との関係がわかる「戸籍謄本」などを準備していただく場合があります。
　(7)　行方不明者に関する申立書(行方不明者の場合)　記入例

5.受付場所等
　(1)　受付開始　平成２３年７月８日（金）から
　(2)　受付場所　山田町役場１階健康福祉課
　(3)　受付時間　午前８時３０分〜午後５時３０分

参照元：岩手県山田町ホームページ 災害弔慰金について (2011-07-08)

住宅被害見舞金の支給について

（財）台湾佛教慈濟（ツーチー）基金会では、住んでいた住宅が全壊・大規模半壊・半壊の世帯に対し、家族人数に応じて１世帯あたり３〜７万円を支給します。

日時
７月１６日（土）〜１７日（日）９時〜１６時
７月１８日（月）　９時〜１２時

場所
山田町中央コミュニティセンター

対象
３月１１日時点で山田町に在住し、かつ、住んでいた住宅が全壊・大規模半壊・半壊となった世帯

支給額
単身世帯 … ３万円
２〜３人世帯 … ５万円
４人以上世帯 … ７万円
※一つの住宅に複数の世帯が居住していた場合は、それぞれの世帯に支給されます。

申請に必要なもの
り災証明書（義援金の申請を行った方は写しを使用するので不要です。）、身分を証明するもの（免許証、保険証等）、印鑑を持参して下さい。
家族以外の方が申請する場合は、委任状を持参して下さい。

問い合わせ
(１０時〜１７時) … 台湾佛教慈濟基金会日本支部（☎03-3203-5651 FAX 03-3203-5674）

今回手続きができない人は
次回の支給日程については未定ですが、日程が決まり次第、改めてお知らせします。

（財）台湾佛教慈濟基金会の概略
「（財）台湾佛教慈濟基金会」は1966年に證厳法師によって台湾の花蓮県で創立されました。台湾を拠点として広く世界に視野をおいた慈善団体で、四十余年来、台湾において医療、建設、教育建設、社会文化などの事業で社会文化などの事業で社会のために力を尽くしています。
主な活動
バングラディッシュ洪水（1991年）、スマトラ沖地震津波（2005年）中国四川省大地震（2008年）、ハイチ大地震（2010年）などの救援活動、診療所や学校など公共施設の建設、家屋建設、水源開発など多岐にわたる。

担当：山田町役場 健康福祉課 福祉チーム

参照元：岩手県山田町ホームページ 住宅被害見舞金について (2011-07-08)

「災害義援金」と「被災者生活再建支援資金」の交付申請受付

亡くなった方、行方不明の方がいるご家族、家が全半壊した世帯に支給される義援金の申請を受け付けます。
できるだけ本人確認ができるものと印鑑、預金通帳をお持ち下さい。
なお、申請に必要なり災証明書と住民票は、義援金の交付受付の時に申請手続きをとることができます。

▽午前９時〜午後５時
１０日・・・山田南小学校
１１日・・・山田北小学校
１２日・・・山田高校
１３日・・・織笠小学校
１４日・・・陸中海岸青少年の家
１５日・・・船越防災センター
１６日・・・大浦漁村センター
※各地区で避難している方に限ります。

▽午前９時〜午後５時３０分（土日休み）
１７〜２５日・・・中央コミュニティーセンター２階集会室

▽午前８時３０分〜午後５時３０分
２６日以降・・・役場健康福祉課窓口

参照元：NHK盛岡放送局 山田町生活情報 (2011-05-09)

日本財団　

遺族・親族に対する弔慰金、見舞金の支給について
日本財団では東日本大震災の緊急支援策の一つである「死者・行方不明者の遺族・親族に対する弔慰金、見舞金」の支給を岩手県、宮城県、福島県で実施いたしますのでお知らせいたします。
その他の地域につきましては、当該自治体と調整後、ご連絡いたします。
  • 支給対象者
今回の災害で死亡、あるいは行方不明となられた原則、1親等（父母と子）、または配偶者の遺族
  • 支給額
死者、行方不明者1人あたり各5万円の弔慰金、またはお見舞金
  • 手続き
本人との関係を示す証明書がある場合は、ご提出願います。
受取人の身分を証明するもの（免許証、保険証など）をご持参下さい。
なお、自治体が発行する死亡証明書をお持ちの方は、ご持参いただければ手続きが簡単になります。
  • 支給者
日本財団職員、ボートレースを施行する自治体職員、ほか

山田町の日程
※今回は亡くなった方を対象として弔慰金を支給いたします。行方不明者の見舞金につきましては、山田町役場と調整のうえ後日支給いたします。
←4月14日（木）、15日（金）の山田町での日程は終了しました。

お問合わせ
日本財団災害支援センター 0120-65-6519
※IP電話については、050番号など一部つながらないものがございます。

申請受付は6月末頃までを予定しています。今後のスケジュール等は改めてご連絡します。

参照元：日本財団 東日本大震災　緊急支援 遺族・親族に対する弔慰金、見舞金の支給について
(2011-04-14)
日本財団による弔慰金・見舞金支給窓口
死亡者の遺族または親族に対弔慰金について
３月１１日発生の東日本大震災により、死亡された方のご遺族に対し、日本財団から1人あたり５万円の弔慰金が送られます。
山田町での受取りは４月１４日（木）、１５日（金）に一度行われました。
しかし、申請は６月３０日まで予定されています。
【申請期間・場所】
４月１８日（月）〜６月３０日（木）（土日・祝日を除く）
９：００〜１７：００
山田町役場健康福祉課➆番窓口
　　　　　

＜受取のできる方＞
弔慰金の受取ができる方は、配偶者または１親等（親、子）〜３親等（叔父、叔母）です。（配偶者の遺族含む）

＜支給額＞
死者、行方不明者1人あたり各5万円の弔慰金、またはお見舞金

＜申請手続き＞
当日受付で、備え付けの用紙に必要事項を記入していただきます。

＜申請に必要な物＞
印鑑、身分証（免許証、保険証など）
本人との関係を示す証明書がある場合は、ご提出願います。
受取人の身分を証明するもの（免許証、保険証など）をご持参下さい。
なお、自治体が発行する死亡証明書をお持ちの方は、ご持参いただければ手続きが簡単になります。

＜支給者＞
日本財団職員、ボートレースを施行する自治体職員、ほか


参照元：日本財団ウェブサイト 緊急支援 遺族・親族に対する弔慰金、見舞金の支給について
(2011-04-25)

さらに、上記の件に関して、役場に掲示されていたものを写真に撮ってご提供いただきました。


当面の生活費をどうにかしたい。

→生活福祉資金の貸付（緊急小口貸付） 10万円まで
市町村の社会福祉協議会まで
詳しくは、岩手県保健福祉部地域福祉課に問合せを
019-651-3111（内線5425）

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

災害により、生計を維持していた方が亡くなった場合、最大５００万円、その他の方が亡くなった場合、最大２５０万円を、ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は、（1）配偶者、（2）子、（3）父母、（4）孫、（5）祖父母であり、具体的な金額は市町村が決定します。
支給を求める窓口も市町村です。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

災害により、生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円、それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは、両眼が失明した、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する、胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する、両腕をひじ関節以上で失った、両腕の用を全廃した、両脚をひざ関節以上で失った、両脚の用を全廃した、等の場合を言います。
窓口は市町村です。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

災害救助法に基づく給付

災害救助法では、避難所の設置や食事の提供のほか、被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与、災害に係った受託の応急修理、生業に必要な資金、器具又は賃料の給与又は貸与、学用品の給与、埋葬というような支援が定められています。
例えば、学用品の給与は、災害で学用品を失った児童・生徒に対して、教科書、教材、文房具、通学用品を支給します。
現物支給が原則ですが、知事が必要に応じて、金銭を支給して給付することができます。
窓口は、県、市町村です。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

保険・共済

火災保険、地震保険　保険金について

火災保険だけで地震保険に入っていないから、保険金はもらえないか。
→保険金は支払われませんが、保険（共済）によっては、火災保険に入っているだけで見舞金などが出る場合があります。一度、お入りになっている保険会社、共済に確認してみるべきです。
なお、どこの保険会社と契約しているか分からないときは、以下に問い合わせてみてください。
（社）日本損害保険協会
  • 地震保険契約会社照会センター
　（０１２０−５０１−３３１）
　月〜金（祝日除く）の９時〜５時
  • そんがいほけん相談室
　（０１２０−１０７−８０８）
　月〜金（祝日除く）の９時〜６時
　土日祝（当分の間）の９時〜５時
（携帯・ＰＨＳからは０３−３２５５−１３０６）

地震特約があるから、生命保険金は出ないか？
→今回の地震・津波に関しては、生命保険各社は地震特約を適用しないことに決めたそうです。保険金が支払われる可能性がありますので、お入りになっている保険会社に連絡をしてみて下さい。
なお、どこの保険会社と契約しているか分からないときの確認先は、今、生命保険協会が準備しています。

地震・津波で自動車が壊れてしまった。
→車両保険は、原則として、地震・噴火・（地震、噴火が原因の）津波による災害による損害は補償対象外とされています。
地震・噴火・津波危険（車両損害）担保特約があれば、地震による損害も補償されるので、保険会社に確認してみましょう。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

労災保険

震災が起きた際に仕事中だった、あるいは通勤中だった方で、被害にあわれた方は、労災保険制度により給付が得られる場合があります。
お近くの、労働基準監督署、労働局が窓口になります。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

生命保険

今回の震災により、生命保険をかけていた方が亡くなった場合、ほとんどの生命保険会社は保険金を支払うことを決定しています。保険会社に確認して下さい。
保険会社が分からない場合は、生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」に確認してみて下さい。
０１２０−００１−７３１（月〜金の午前９時〜午後５時）

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

雇用保険の失業等給付制度による支援（お勤めの方への支援）

労働者の方が失業して、給料を得ることができなくなった場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方は、実際に離職していなくても、失業手当を受給することができます。
岩手県内に所在する事業所に雇用されている方で、事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後に再雇用されることが予定されていても、失業等給付を受給することができます。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報
(2011-04-14)

保険

かんぽ生命
・災害による死亡保険金の全額支払等
・保険料の払込猶予期間の延伸
・保険金の非常即時払等
・普通貸付金の非常即時払および貸付利率の軽減

かんぼコールセンター　0120-552950
受付時間
平日：9:00-21:00
土・日・休日：9:00-17:00（１月１日から３日を除く）

かんぽ生命


社団法人　生命保険協会
ご加入していた生命保険会社がわからない方はこちらまで

災害地域生保契約照会センター
フリーダイヤル　0120-001731
受付時間：9:00-17:00（土・日・祝を除く）

社団法人　生命保険協会


社団法人　日本損害保険協会
日本損害保険協会では、今回の地震により被災された地震保険のご契約者等に迅速に保険金をお支払いするための体制のひとつとして、「地震保険契約会社照会センター」を開設しています。
　同センター」では、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や、保険証券を紛失した場合に、ご連絡をいただければ、契約の損害保険会社を確認するサービスを行います。
　このサービスは、下記の専用ダイヤルおよび専用申し込みページから受付を行うほか、「そんがいほけん相談室」においても実施しております。

・社団法人　日本損害保険協会　地震保険契約会社照会センター
　フリーダイヤル　0120-501331
　月〜金曜日（祝日は除きます）　9:00〜17:00

・社団法人　日本損害保険協会　そんがいほけん相談室
　フリーダイヤル　0120-107808　携帯・PHSからは 03-3255-1306
　月〜金曜日（祝日は除きます）9:00〜18:00 ／ 土・日曜日、祝日（当分の間）9:00〜17:00

参照元：社団法人 日本損害保険協会地震保険契約会社照会センター

漁業共済関係説明会の開催

三陸やまだ漁協より、漁業共済関係説明会を開催しますので、全支所漁業共済加入者の皆様は旧山田湾漁協２階会議室にお集まりください。
日時　５月１６日（月）　午後１時００分
場所　旧山田湾漁協２階会議室

山田町防災無線放送　５月１５日　午後３時３０分　放送

参照元：山田町災害対策本部 防災無線放送内容

JF共済（漁協の共済）

ＪＦ共済では被害に遭われたご契約者様の長期共済契約（チョコー・くらし・漁業者ねんきん）のお取扱いを下記の通り実施いたします。

（１）払込猶予期間の延長
被災されたご契約者様の契約にかかる払込み猶予期間を６ヶ月に延長します。

（２）共済掛金の振替貸付における利息の免除
（１）の契約について共済掛金の振替を希望される場合は、その間の利息を０円とします。

（３）共済金請求等の手続きの簡素化
共済金・貸付金等の請求にあたり一部必要書類の省略等、簡素化いたします。

（４）期間
この措置は平成２３年９月末までとします。

参照元：ＪＦ共済ウェブサイト東北地方太平洋沖地震で被害に遭われたご契約者の皆様へ

紛失・再発行

パスポート

岩手県パスポートセンター臨時窓口開設のご案内
旅券業務を一時的に停止している宮古市、釜石市、陸前高田市、大槌町の方々を対象に旅券業務の臨時窓口を開設します。
　●開設日時
　　平成23年4月27日（水）　〜　毎週水曜日(5月4日（水）を除く。)11時00分〜16時00分
　●開設場所
　　岩手県沿岸広域振興局　１階　釜石市新町6−50
　●必要書類
新規申請の場合
�仝誉卞ァ幣供頬�
�▲僖好檗璽藩兌命�
��身元確認書類（運転免許証等）

切替申請の場合
�〕�効なパスポート
�▲僖好檗璽藩兌命�
※現在のパスポートから氏名、本籍に変更がある場合は
戸籍謄（抄）本も必要です。
有効旅券滅失等の場合 �『躡匸斂製�
　●特記事項
　　�〜觚�にて、ご本人に申請書又は紛失届を記入していただきます。
　　�▲僖好檗璽箸慮鯢佞蓮�原則、翌週の水曜日となります。
　　�８誉卞ァ幣供頬椶�発行不可の場合は、窓口で事情説明書を記入していただきます。
　　　 また身元確認できるものを全て持参してください。
　　�な脅再呂謀塞佞垢誣躡匸斂製颪�発行不可の場合は、窓口で事情説明書を記入していただきます。
その他ご不明な点は、岩手県パスポートセンター（019-606-1720）までご連絡ください。
参照元：岩手県ホームページ　パスポートについて2011/04/25
東日本大震災によるパスポート申請及び受領に関するお知らせ
　県内の旅券窓口のうち、宮古市、陸前高田市、釜石市、大槌町は旅券業務を停止しております。（平成23年4月13日現在）
　パスポートの申請を希望される方は、岩手県パスポートセンター及び最寄りの市町村へお問い合わせください。
　宮古市、陸前高田市、大槌町で既に申請された方のうち、3月11日以前にパスポートの受取が可能な方でまだ受け取っていない方は、岩手県パスポートセンター（019-606-1720）までご連絡ください。
　地震及び津波により有効旅券を紛失された方は、紛失届の届出が必要です。
　紛失届には罹災証明書が必要ですので、原本を提出してください。
　罹災証明書の対応時期が未定等となっている陸前高田市、大槌町、山田町の方については岩手県パスポートセンター(019-606-1720)までご連絡ください。
　地震の影響による配送の遅れのため、市町村の旅券窓口で申請したパスポートの交付が通常よりも日数を要する場合がありますので、ご理解をお願いいたします。
その他ご不明な点は、岩手県パスポートセンター（019-606-1720）までご連絡ください。
参照元：岩手県ホームページ　パスポートについて2011/04/25

銀行の通帳など再発行について

銀行の通帳などがなくなってしまって、お金がおろせない。再発行してくれるのか。
→銀行の通帳、証書、カードなどについては、多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせてください。
身分証明証があれば持参し、それもないときはそのことも併せて相談してみてください。
銀行印がなくなった場合は、印鑑の変更の手続をとってください。
参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

身分証明証なし。住民票はとれるか、免許証は再びもらえるか

→住民票は市町村で、本人確認がとれれば交付を受けることができます。まずは市町村の窓口へ。
→運転免許証は、再発行手続をして下さい。
盛岡、久慈、金ヶ崎の運転免許センターや岩手・花巻・一関・千厩・遠野・岩泉・二戸の各警察署で。
沿岸部でも臨時の窓口が開かれますので、情報に注意してください。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

実印や印鑑登録カード紛失について

→実印がなくなった場合は、別の印鑑を準備して、登録印鑑を変更してください。
実印は手元に残っているという場合は、印鑑登録カードの再発行手続をとってください。
手続は市町村の窓口に確認してください。
参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

クレジットカード紛失

各クレジット会社になくした旨の連絡をし、新たなカードの発行を求めて下さい。
参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

障害者手帳の再発行


今回の大震災で手帳を無くした場合、再発行は住所のある市役所や町村役場だけでなく、避難先の市役所、町村役場の福祉窓口でも受付。

参照元：ＩＢＣ岩手放送teitterIBC_online

住宅

平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者向け情報（岩手県）

応急仮設住宅
災害のため住家を失った被災者の皆様に、一時的な居住の確保のために建設する応急仮設住宅に関する情報を掲載しています。

応急危険度判定の状況
被災した建築物の判定結果を掲載しています。

県営住宅
被災者の方向けの県営住宅の入居に関する情報等を掲載しています。

市営住宅
雇用促進被災者の方向けの市営住宅や雇用促進住宅の入居に関する情報を掲載しています。

住まいのホットライン
被災者の皆様の住まいの確保に関するご相談に応じます。

住まいの改修・再建について
被災者の皆様が住まいの改修・再建をされる場合の支援制度について掲載しています。

参照元：岩手県ホームページ平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者向け情報

亡くなった方が、住宅ローンの支払途中だった場合

ほとんどの金融機関では、住宅ローンを組むときに、「団体信用生命保険」という保険への加入を義務付けています。住宅ローンの支払の途中で亡くなった場合には、この団体信用生命保険により、住宅ローンがなくなることがあります。
住宅ローンの契約先に確認してみて下さい。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

被災者生活再建支援制度

災害による住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する制度です。
二つの支援金が支給されます。（震災当時、世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が４分の３になります。）

１.住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
［住宅の被害程度］
  • 全壊等→支給額１００万円
  • 大規模半壊→支給額５０万円

２.住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
［住宅の再建方法］
  • 建設・購入→支給額２００万円
  • 補修→支給額１００万円
  • 賃借→支給額５０万円
※賃借には，公営住宅を借りた場合を含みません。

例えば、住宅を全壊で失った方には、基礎支援金として１００万円が支給され、その方が、新たに家を建てる場合には、加算支援金として２００万円が支給されることになります。
一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は、まず賃借により５０万円が支給され、その後建設により、合計して２００万円になるまで支給されます。
住宅が全壊等又は大規模半壊した世帯が対象になります。「全壊等」とは、住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となる場合を含みます。
申請先は市町村です。申請期間は、基礎支援金が災害発生日から１３ヶ月以内、加算支援金が災害発生日から３７ヶ月以内です。

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

住宅再建、生活再建に向けて、被災者のための支援制度


災害復旧と生活再建のために活用できる支援制度がわかりやすくまとめてあります。
住宅再建、生活再建に向けて、被災者のための支援制度

※「制度を活用するとき、罹災（りさい）証明書の交付を受けておくことが大事です」とあります。
未取得の方は、罹災証明についてをご覧ください。1ヵ月ほどかかるそうです。
罹災証明についてではなにも持参する必要はないとありますが、被災状況の写真などが必要になる場合があるので、写真をとっておくといいという話もあります。可能ならば写真をとっておいてください。

参照元：日本共産党サイト住宅再建、生活再建に向けて、被災者のための支援制度


岩手県被災者向け「住まいのホットライン」を開設しています。
仮設住宅や公営住宅等への入居、持ち家の再建など、お住まいについてご相談ください。
■電話番号：0120-882-606
■受付時間：毎日9:00〜18:00

参照元：岩手県広聴広報課 岩手県被災者向け「住まいのホットライン」

災害復旧特別融資制度【岩手銀行】


ご融資対象
被害を受けられた個人の方

お使いみち
・住宅等の復旧資金　給排水等の設備機器資金、門扉･駐車場･造園等の工事資金も含みます。
・自家用自動車購入資金
※ 上記のお使いみち以外についてもご相談に応じます。

ご融資金額
・住宅等の復旧資金　10万円以上1,000万円以内
・自家用自動車購入資金　10万円以上500万円以内

ご融資期間
住宅等の復旧資金　15年以内
自家用自動車購入資金　7年以内

ご融資利率
・住宅等の復旧資金　年3.000％（変動金利）
　ご融資利率は店頭表示金利（3/14 現在3.725％）より0.725％引下げ した利率といたします。
・自家用自動車購入資金　年2.600％（変動金利）
　ご融資利率は店頭表示金利（3/14 現在4.475％）より1.875％引下げした利率といたします。

　※金利には保証料を含みます。

お取扱期間
平成23年3月14日（月）〜9月30日（金）

・罹災証明書等は特に必要ありません。
・その他当行所定の審査条件に該当する方といたします。

参照元：岩手銀行サイト東日本大震災被災者に対する「災害復旧特別融資制度」の取扱いについてＰＤＦファイル

住宅修繕・相談

被災住宅の補強や修繕について建築士がアドバイスしてくれる。費用は県が負担。「修繕にいくらかかるか」「壁のひびは深刻か」「浸水したが、どう直すか」などの相談に乗るほか、自宅に出向いて点検もする。受け付けは平日の午前９時〜午後５時に電話で、県建築士会（０１９・６５４・５７７７）か県建築士事務所協会（０１９・６５１・０７８１）へ。

被災住宅点検・相談
県では、震災により被災した住宅の補強・修繕を検討している方を対象とした「被災住宅点検相談」を実施しています。
相談員
（社）岩手県建築士会宮古支部または（社）岩手県建築士事務所協会に所属する建築士
申し込み先
町建設課建築住宅係（内線２４５）
問い合わせ
県沿岸広域振興局宮古土木センター（電話64-2221）または岩手県建築士会宮古支部事務局（泉建築事務所内 電話：69-2284）

参照元：広報やまだ特別号２ PDFファイル
2011-05-24

住宅ローン

住宅ローンを支払う余裕がない。
→被災者の方については、被災の状況によって、１年〜３年の支払猶予が受けられる可能性があります。
被災者専用ダイヤル9:00〜17:00（祝日、年末年始除く）
0120-086-353 かからないときは048-615-0420
参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

自動車の登録抹消

自動車がなくなってしまった（使えなくなってしまった）ので、登録を抹消したい。
→運輸支局に確認を。
０５０−５５４０−２０１０
○車体番号・登録番号が分からない→申請者の情報や納税証明書等で分かれば受理。
○印鑑証明書がとれない、実印を紛失→署名と本人確認書類（免許証等）で受理。
○原因を証明する証書（り災証明書）がまだもらえない→申請人の申立書で代える。
参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

ご家族が行方不明の場合

  • 死亡認定制度
津波等の災害が去った際、状況から、亡くなっている可能性が極めて高い場合に、官公署の認定により、死亡を推定する制度です。
警察等が死亡の報告をすることで、戸籍上、死亡したものとすることができます。これまで、１年ほど時間がかかっていたようですが、今回の災害に関しては、３ヶ月ほどで認定できるよう、国が制度を検討しているようです。
  • 失踪宣告制度
津波等の危難が去った後、１年間生死不明である場合に、裁判所の決定により、死亡したものとみなす制度です。
これにより、死亡に基づく支給が発生し、相続が開始します。仮に、実際には生きていたという場合には、失踪宣告を取り消す手続をとる必要があります。
（平成２３年４月１１日現在の情報です）

参照元：IBC岩手放送 生活関連情報（2011年04月14日）

岩手県広聴広報課

‎4月1日（金）午後3時から、岩手県被災者向け「住まいのホットライン」を開設します。
相談受付時間は、9時から18時まで。土日祝日も相談をお受けします。
【フリーダイヤル】0120-882-606

参照元：岩手県広聴広報課