租税など税金の全般や税務実務から税理士のことまで税に関するWIKIです。

公的医療保険とは、社会保険制度の1つであり、病気や怪我、入院など万が一のときに保障してくれる保険制度です。日本ではすべての国民がこの公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)と呼ばれます。

各保険者(市町村、健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合等)は、被保険者(加入者)から保険料を徴収し、その中から被保険者に対する診療報酬の一部を医療機関等に支払います。一般に公的医療保険では、病気やケガをしていない被保険者からも保険料を幅広く徴収していますので、病気やケガをした場合に、「保険が利かない」治療でなければ、負担額は実際の診療報酬より安く済むことになります。



公的医療保険の制度は?

私たちは、全員が同じ公的医療保険に加入しているのかというと、そうではなく、職業などによって加入する制度が異なっています。そのため、自分がどの制度に加入しているかにより、保険料やサービス内容が異なりますのでご注意ください。


職域保険(職場の医療保険)地域保険(市町村で運営する医療保険)
健康保険 会社員などが加入国民健康保険(市区町村)自営業、アルバイト、農業・漁業に携わる人など職域保険に加入しない人が加入
(退職者医療制度)
退職して職域保険を脱退した年金受給者が該当)
共済組合公務員・教職員などが加入
船員保険船員が加入
国民健康保険組合医師、歯科医師、土木建築業、食品販売業に従事する人などが加入
後期高齢者医療制度
・75歳以上の人
・65歳以上で一定の障がいがあり、後期高齢者広域連合の認定を受けた人

Menu

税金の用途(予算)

AD


税理士紹介コンシェルジュ

メンバーのみ編集できます