◆課税所得の範囲（所法7� �
非永住者以外の居住者：すべての所得
非永住者：国内源泉所得（所法161）＋国内において支払われたもの＋国外から送金されたもの
非居住者：国内源泉所得（所法164）のみ
◆居住者と非居住者の定義
居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人（所法2三）
非居住者＝居住者以外の個人（所法2五）
◆住所・居所とは
→「生活の本拠」がどこであるかについては、客観的事実から判断する。
居所については、納得のいく定義が見つからない。住所を実質基準で判断することと、所基通2-2の文言から考えると、「住むために確保している物理的な施設が所在する場所」とでも解釈するのか。居所についても『住むため』という実質判断が必要。
◆「生活の本拠」を判定する客観的事実
居住者・非居住者の区別は実質判断なので、客観的事実を整えれば、非居住者と判定されるというわけではない。
�ー�営業者やオーナー社長が、年に数回は日本に戻っているなら、居住者と判断するのが無難だと思われる。
�▲汽薀蝓璽泪鵑�海外に1年以上転勤させられる場合には、妻子を残していても非居住者と推定される。
→国内親会社と海外子会社を行き来する社長で１年間における国外滞在日数よりも国内滞在日数のほうが多い場合には、例え、家族と共に海外に住居を有し、住民票も海外に移していたとしても、居住者と判断される可能性はあると思われる。
→転出届を提出するのを怠って住民基本台帳に登録されたままであるという事実だけで、居住者と判断することは乱暴だと思うが、非居住者として扱われたい場合には、国外転出届を出したほうが良い（住民税は、住民基本台帳に記録されている住所を基に課税することを原則としている（地法24�◆�294�◆法法�
次の推定規定も考慮する必要がある。
非永住者以外の居住者：すべての所得
非永住者：国内源泉所得（所法161）＋国内において支払われたもの＋国外から送金されたもの
非居住者：国内源泉所得（所法164）のみ
◆居住者と非居住者の定義
居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人（所法2三）
非居住者＝居住者以外の個人（所法2五）
◆住所・居所とは
法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によつて判定する（所基通2-1）。→住民基本台帳に登録されている住所（形式基準）で判断するのではなく、実質的に「生活の本拠」としている場所を住所と考える。
→「生活の本拠」がどこであるかについては、客観的事実から判断する。
居所については、納得のいく定義が見つからない。住所を実質基準で判断することと、所基通2-2の文言から考えると、「住むために確保している物理的な施設が所在する場所」とでも解釈するのか。居所についても『住むため』という実質判断が必要。
所基通2-2（再入国した場合の居住期間）
国内に居所を有していた者が国外に赴き再び入国した場合において、国外に赴いていた期間（以下この項において「在外期間」という。）中、国内に、配偶者その他生計を一にする親族を残し、再入国後起居する予定の家屋若しくはホテルの一室等を保有し、又は生活用動産を預託している事実があるなど、明らかにその国外に赴いた目的が一時的なものであると認められるときは、当該在外期間中も引き続き国内に居所を有するものとして、法第２条第１項第３号及び第４号の規定を適用する。
◆「生活の本拠」を判定する客観的事実
居住者・非居住者の区別は実質判断なので、客観的事実を整えれば、非居住者と判定されるというわけではない。
（所基通2-1の逐条解説）
本通達でいう「客観的事実」には、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などが挙げられる。
（所基通2-2の逐条解説）→日本に妻子を残しているという場合
なお、この国内居住期間に通算される在外期間は、その者がその在外期間中国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するなど国内に住所を有しないと推定されるような場合(令15)を除き、国内に引き続き居住していた親族の状況、国内に保有されていた物的施設の状況等からみて一時的な出国であることが明らかであれば足り、出入国管理令による再入国許可の有無や在外期間の長短は、必ずしもこの判定に当たっての重要な要素とはならない。
�ー�営業者やオーナー社長が、年に数回は日本に戻っているなら、居住者と判断するのが無難だと思われる。
�▲汽薀蝓璽泪鵑�海外に1年以上転勤させられる場合には、妻子を残していても非居住者と推定される。
→国内親会社と海外子会社を行き来する社長で１年間における国外滞在日数よりも国内滞在日数のほうが多い場合には、例え、家族と共に海外に住居を有し、住民票も海外に移していたとしても、居住者と判断される可能性はあると思われる。
→転出届を提出するのを怠って住民基本台帳に登録されたままであるという事実だけで、居住者と判断することは乱暴だと思うが、非居住者として扱われたい場合には、国外転出届を出したほうが良い（住民税は、住民基本台帳に記録されている住所を基に課税することを原則としている（地法24�◆�294�◆法法�
次の推定規定も考慮する必要がある。
所令14条 （国内に住所を有する者と推定する場合）
国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。
◆１ その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
◆２ その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。
２ 前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。
所令15条 （国内に住所を有しない者と推定する場合）
国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。
◆１ その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
◆２ その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。
２ 前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。
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