経営承継円滑化法に定める中小企業者の範囲は以下のとおりです。
【経営承継円滑化法に定める中小企業者の範囲】
中小企業者（である会社）に該当するには、資本金基準・従業員数基準の
＜特定の業種（円令）＞
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 従業員の数 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航 空機用タイヤ及びチューブ製造 業並びに工業用ベルト製造業を 除く。） | ３億円以下 | ９００人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理 サービス業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 旅館業 | ５０００万円以下 | ２００人以下 |
＜上記以外の業種（円法2）＞
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 従業員の数 |
| 製造業、建設業、運輸業その他 の業種 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| サービス業 | ５０００万円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５０００万円以下 | ５０人以下 |
※会社とは、株式会社（特例有限会社含む）及び合資・合名・合同会社のこと。
※出向者は、出向元の従業員として扱う（パブコメの結果より）。
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