◆関連条文
個人：措法35の2、措法37の9の5
法人：措法65の5の2、措法66の2
◆適用時期
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得（※）する土地
※以下については除かれる。
・特別関係者からの取得
・合併、会社分割、現物出資、適格事後設立
・相続、遺贈、贈与
・交換
・所有権移転外リース取引によるもの
・その他政令で定めるもの
◆参考
平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の適用に関する届出（法人用）
適格分社型分割等による先行取得土地等の移転に関する届出
別表十三（十一）「平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」⇒未公表
◆メモ（法人を中心に記載）
(1)譲渡所得1,000万円までの特別控除
平成21･22年に取得した土地を5年超保有した後に譲渡した場合には、譲渡益のうち1,000万円まで控除される。
�‘段鵡欺�額
土地の譲渡益と1,000万円のいずれか低い額（が損金算入される）
��適用要件
・国内にある土地を平成21･22年に取得する
・譲渡までの所有期間（※）が5年超である
※取得日の翌日から当該土地等の譲渡年の1月1日までの所有していた期間
・譲渡事業年度の確定申告書に特別控除額に係る明細書を添付する。
(2)他の土地等の譲渡益80％（60％）相当額の圧縮記帳
平成21･22年に土地を先行取得し、先行取得事業年度終了日後10年以内に他の土地を譲渡した場合には、譲渡益の80％（60％）相当額を限度として先行取得土地について圧縮記帳ができる（圧縮損について損金算入して、譲渡益と相殺することができる）。
�＾欺無�帳額
他の土地の譲渡益の80％（平成22年取得分は60％）相当額と先行取得土地の帳簿価額のいずれか低い額
��適用要件
・国内にある土地を平成21･22年に先行取得する。
・先行取得事業年度の確定申告書提出期限までに届出書を提出する。
・先行取得事業年度終了日後10年以内に他の土地を譲渡する。
※他の土地の取得時期は問われない（税務通信3069号）。
・譲渡事業年度の確定申告書に圧縮記帳に係る明細書を添付する。
個人：措法35の2、措法37の9の5
法人：措法65の5の2、措法66の2
◆適用時期
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得（※）する土地
※以下については除かれる。
・特別関係者からの取得
・合併、会社分割、現物出資、適格事後設立
・相続、遺贈、贈与
・交換
・所有権移転外リース取引によるもの
・その他政令で定めるもの
◆参考
平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の適用に関する届出（法人用）
適格分社型分割等による先行取得土地等の移転に関する届出
別表十三（十一）「平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」⇒未公表
◆メモ（法人を中心に記載）
(1)譲渡所得1,000万円までの特別控除
平成21･22年に取得した土地を5年超保有した後に譲渡した場合には、譲渡益のうち1,000万円まで控除される。
�‘段鵡欺�額
土地の譲渡益と1,000万円のいずれか低い額（が損金算入される）
��適用要件
・国内にある土地を平成21･22年に取得する
・譲渡までの所有期間（※）が5年超である
※取得日の翌日から当該土地等の譲渡年の1月1日までの所有していた期間
・譲渡事業年度の確定申告書に特別控除額に係る明細書を添付する。
(2)他の土地等の譲渡益80％（60％）相当額の圧縮記帳
平成21･22年に土地を先行取得し、先行取得事業年度終了日後10年以内に他の土地を譲渡した場合には、譲渡益の80％（60％）相当額を限度として先行取得土地について圧縮記帳ができる（圧縮損について損金算入して、譲渡益と相殺することができる）。
�＾欺無�帳額
他の土地の譲渡益の80％（平成22年取得分は60％）相当額と先行取得土地の帳簿価額のいずれか低い額
��適用要件
・国内にある土地を平成21･22年に先行取得する。
・先行取得事業年度の確定申告書提出期限までに届出書を提出する。
・先行取得事業年度終了日後10年以内に他の土地を譲渡する。
※他の土地の取得時期は問われない（税務通信3069号）。
・譲渡事業年度の確定申告書に圧縮記帳に係る明細書を添付する。
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