福岡県教職員組合

教育現場を組合が支配することを教育委員会と

ぐるになってやるなんて許せない

※福岡市教育委員会と福岡県教職員組合とが結んだ確認書は学校運営を組合主導にして校長権限を制約するものです。

福岡市教職員組合（日教組）が福岡市教育委員会と結んでいた確認書。

主任制度に関する確認書

福岡市教育委員会と福岡県教職員組合福岡支部は、今日の厳しい教育現場の実態を克服し市民の教育に対する
信頼を得て、教育活動が「生き生きと」円滑に展開されるために主任制度について
継続的に協議を行ってきた。また、1998年（平成10年）９月30日には、福岡県教育委員会と
福岡県教職員組合間で主任制度についての確認が行われた。
今回、その確認内容も踏まえた上で、両者の協議の結果、お互いの信頼に基づき
主任制度について下記のように確認を行う。

・・・記・・・・・・・・・・・

1. 主任等の制度化は、管理と教育指導の調和のとれた学校運営の実現や教育指導の充実を図り、教育活動が「生き生き」展開されることを期待したものであって、管理強化を意図したものではない。
2. 主任等は、「中間管理職でない」とした主任等の制度化時の文部大臣見解に示されるように、主任等は管理職として位置付けるものではない。主任等を意図した人事異動や主任等の経歴だけをもって管理職として任用することはしない。
3. 主任等の選任にあたっては、識見、教育実践力、教職員をまとめる力量などが十分考慮される必要があり、恣意的な選任がなされてはならない。その際、最終的な意思決定は、校長の責任と判断の下になされるものではあるが、
教職員の意向も十分聴取すべきである。
4. 「主任が、教育指導面を担当するという点を一層明らかにしてその役割の充実を期待する」とした主任等の制度化時の文部大臣見解は尊重される必要がある。
そういった観点も踏まえて、調和のとれた学校運営を行うにふさわしい校務
分掌が考えられるべきであり、主任等の発令があれば当然に授業の軽減措置等がとられると解するものではない。
5. 発令前の段階で、主任等の呼称を使用して紹介を行うことは不適切である。
6. 今後、主任制度に関わり問題が生じた場合は、両者で十分協議し解決にあたるものとする。
1999年（平成11年）４月６日

福岡市教育委員会学務部長　陣　川　桂　三　　印　
福岡県教職員組合福岡支部書記長　中　村　仁　志　　印　

サイトの原文は削除されたので
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-84.htmlのﾍﾟｰｼﾞで掲載
（なめ猫♪ブログより

福岡県知事・福岡県教育長・福岡県教育委員会教職員課・福岡県教職員組合

福岡市教育委員陣川桂三に抗議をお願いします。

それから産経新聞・読売新聞・正論など保守系メディアに情報提供を
文部科学省初等中等教育局や有村治子文部科学政務官に
調査するようメールや電話・ファックスでお知らせしましょう
日本会議などの国会議員に知らせましょう。

★抗議先

県民情報広報課公聴係（福岡県知事・教育長宛）
〒812－8577（住所不要）
ファックス092－643－3107
メールフォーム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

福岡県教育長室 092-643-3850 ※森山良一教育長
092-632-5064（ファックス）
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp

教職員課市町村立学校係
092-643-3892
092-643-3896（ファックス）
kkyoshoku@pref.fukuoka.lg.jp

福岡県教職員組合（義務制）
〒812-0052 福岡市東区馬出4丁目12-22　教育会館内
092-631-4611
092-631-4610（ファックス）
info@f-sikyoso.jp

執行委員長　中村元気
組織部長　本村隆幸
両名宛

福岡市教育委員会総務部企画課　※陣川桂三教育委員長代理宛

福岡市中央区天神一丁目8番1号♦kikaku.BES@city.fukuoka.jp
TEL：092- 711- 4619　FAX：092- 711- 4600

陣川教育委員は現在、教育委員の傍ら福岡大学人文学部人文科学研究科の教育・臨床心理専攻
で教育学を教えている。大学にもどんどん出していこう。

〒814-0180
福岡市城南区七隈　福岡大学福岡大学大学院
人文科学研究科教育・臨床心理専攻

電話(092)871-6631（代表）
（内線）２９１３
メール:fupr@adm.fukuoka-u.ac.jp

★福岡県の自民党県議団もちゃんと道徳教育やジェンダーで質問はやってるようだ。
県議会議長の藤田陽三という人のHPにあったのを拾ったから、この人にメール送るのが
いいと思う。：fujitayz@bp.iij4u.or.jp

凸先
①福岡県教育委員会・・・・事実確認および批判・糾弾
②福岡県教職員組合・・・・事実確認および批判・糾弾
③産経新聞社会部教育班（東京本社優先で）・・・情報提供と取材要請
④文部科学省初等中等教育局ほか文部科学省大臣官房や副大臣・政務官。・・・情報提供
⑤日本会議所属国会・地方議員（平沼赳夫氏・山谷えり子氏・西川京子氏ほか）
⑥福岡市教育委員、陣川桂三氏（確認書締結の張本人）・・・批判・糾弾を
⑦正論・諸君・別冊宝島・読売新聞など保守派マスコミ（朝日毎日はダメ）

★マスコミ凸先

＊産経新聞東京本社社会部教育班
０３－３２７５－８７４５《直通》
０３－３２７５－８７５０（ファクス）
kyouiku@ed.sankei.co.jp　※千野境子論説委員長・石井英夫・石川水穂論説委員・社会部長・文部科学省記者クラブ宛

●週刊新潮編集部
電話：０３－３２６６－５１１１
ＦＡＸ：０３－３２６６－５６２２（直通）
メール：shuukan@shinchosha.co.jp

●読売新聞西部本社社会部

電話：０９２－７１５－５６４１（直通）
ＦＡＸ：０９２－７１５－５５０９（直通）
メール：s-syaka1@yomiuri.com 　※社会部長・教育問題担当記者・福岡県庁記者クラブ県教委担当記者宛

●産経新聞正論調査室

電話：０３－３２７５－８９２５
ＦＡＸ：０３－３２４１－４２８１
メール：seiron@sankei.co.jp 　※大島信三編集長・小島新一氏（男女平等バカ執筆者）
あと、国会議員は人権擁護法案に反対してる議員は全部出していいと思う。
とくに文部科学政務官を務めた下村博文日本会議国会議員懇談会事務局長、原田義昭元文部科学副大臣
あたり文教族は反応すると思う。福岡はエロ拓・古賀以外は全部出していこう。

陣川氏の福大人文学部ファックス追加。FAX：092-864-2864

確認書の問題点が明確になるので今年１月の産経の記事をあげときます。

主幹教員、全国に配置　主任制廃止　「管理職」を明確化　文科省方針
2006年 1月 4日 (水) 04:54

文部科学省は三日、学年主任教員や教務主任教員などを配置する公立学校の主任制度を廃止し、校長、教頭（副校長の自治体もあり）に次ぐ新たな管理職、主幹教員を全国的に制度化する方向で検討する方針を固めた。
主任制度は教職員組合の反対で制度がゆがめられており、主任手当が教組の活動に充当されるなど形骸（けいがい）化していた。また、管理職として明確に位置付けなければ、職責を果たせないといった指摘もあり、文科省では来年度、
給与の抜本改革に向けて省内に発足する調査研究組織で廃止を検討する方針だ。

　主任制度に基づく主任教員には学年主任や教務主任のほか、学科主任、生徒指導主事や進路主事などがあり、いずれも学校校務を円滑に運営する目的で昭和五十年、学校教育法施行規則が改正され、導入された。

　これに対し教職員組合が「教員同士に差別を持ち込む」「主任制度は管理強化のためのものだ」などと主張。激しい反対闘争を展開した結果、全国的な制度化が実現するまで十年を要した。

　実現後には、主任教員に支払われる主任手当の受け取り拒否や、いったん受領した主任手当を再び教組側が集金、教組の活動に充てる運動が拡大した。
日教組本部が柔軟姿勢に転じた平成七年以降も、半ば強制的に手当を集め、制度を骨抜きにする運動が各地で残っている。神奈川県では集めた主任手当で教組系の基金を創設、残高が累計四十億円にまで達するなど、
税金の無駄遣いと指摘されている。

主任教員は管理職ではなく「指導職」と位置付けられているため、現場では「連絡調整役に過ぎない」「命令、指示はできない」などとされがちで、校長を補佐し、学校運営の中核を担うには現行の主任制度では不十分と指摘されてきた。

文科省は「教員給与に対する国民の不信が強まるなか、主任制度のあり方をきちんと議論すべきだと考える。手当を組合活動へ充当するのは特に問題で、国民の理解は得られない。
一部自治体で独自に導入されてきた主幹制度が、さまざまな意味で主任制度の欠陥を補っていると考えている」としており、教員給与の抜本改正に向けて専門家からなる調査研究組織の議論を平成十八年度中に終え、二十年春の制度改正を目指す。