外国人の人権 
・外国人とは、日本国籍を有しない自然人のこと。外国人にも人権享有主体性は認められるが、主権国家の並存という国際社会の現状に照らして、国民と同等に扱うことはできない。
・外国人の人権は、権利の性質上、日本国民のみを対象としているものを除き、在留外国人にも人権保障が及ぶ（【マクリーン事件】）。
◆外国人の人権の根拠
・前国家的権利性 …人権は国家によって認められるものではなく、人が人であることによって当然認められるものであるから。
・国際協調主義 …憲法は全文で国際協調を掲げていることから。
・文言説と性質説 …文言説とは、「何人も」「国民は」という憲法上の文言によって保障の可否を決める説。判例・通説ともに不支持。性質説とは、権利の性質から保障の可否を決める説。判例・通説ともに支持。
・外国人の人権は、権利の性質上、日本国民のみを対象としているものを除き、在留外国人にも人権保障が及ぶ（【マクリーン事件】）。
◆外国人の人権の根拠
・前国家的権利性 …人権は国家によって認められるものではなく、人が人であることによって当然認められるものであるから。
・国際協調主義 …憲法は全文で国際協調を掲げていることから。
・文言説と性質説 …文言説とは、「何人も」「国民は」という憲法上の文言によって保障の可否を決める説。判例・通説ともに不支持。性質説とは、権利の性質から保障の可否を決める説。判例・通説ともに支持。
外国人に認められない人権
・以下に挙げるもの以外の自由権、平等権、受益権は外国人にも保障される。ただし、日本国民よりも制限される。
◆自由権
・外国人には出国の自由は認められるが、入国の自由、在留の自由、再入国の自由は保障されない。
・政治的活動の自由は、参政権的機能を持つため、政治選択に不当な影響力を持たない限度において認められる。
・職業選択の自由については、一定の職業に就く権利を否定している。職務の性質上、公権力を行使する公務員への就任は認められない。
・経済的活動の自由は、権利の性質上、特別の制約が必要であるとされ、土地取得の制限がなされている。
�‘�国の自由
入国の自由は、国際慣習法上、当該国家の自由裁量による。日本では認められていない。また、亡命権は保障されない。在留の自由は、入国の継続として認められない。
【マクリーン事件】「外国人の在留の許可は国の裁量にゆだねられ、わが国に在留する外国人は、憲法上わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求することができる権利を保障されているものではなく、ただ、出入国管理法上法務大臣がその裁量により更新を適当と認めるに足りる相当の理由があると判断する場合に限り在留期間の更新を受けることができる地位を与えられているにすぎない」
出国の自由は認められるが、他国への一時旅行の自由は保障されていない。再入国の自由は、判例では原則認められないが、法律によって特別永住者のみ認められている（【森川キャサリーン事件】）。
�∪�治活動の自由…参政権的機能を持つため、政治選択に不当な影響力を持たない限度において認められる。
【マクリーン事件】政治的デモ行進をした外国人の在留継続を認めないことは合憲とした。「憲法３章による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」「政治的活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」
��プライバシー
【指紋押捺義務】指紋押捺制度は合理性があり、苦痛を伴うものではないため合憲。制度は既に廃止された。「個人の私生活上の自由のひとつとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由をもつ」
◆参政権
・外国人の選挙権、被選挙権は認められない。被選挙権については、国民主権の観点から国家の政治的意思は国民によるべきであり、国家の構成員ではない外国人には認められない。国政選挙権については、国会議員は国民の代表として主権を行使するため、国民のみの選挙によるべきであるから。
・地方選挙権については、住民といえども日本国民を意味するので、認められない。判例では、外国人への地方参政権の付与は違憲であるが、密接な関係のある永住外国人に付与の立法措置を講ずることは直ちに違憲とはいえないと判示した。
【定住外国人と自治体選挙権・平成7年最高裁判決】「憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものであり、定住外国人はこれに含まれない」
◆社会権
・社会権は、自分が所属する国によって保障されるべき権利であるから、外国人には保障されない。
【塩見訴訟】外国人を障害福祉年金の支給対象からはずすことは合憲とした。「限られた財源下での福祉的給付にあたり自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるから、障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは立法府の裁量に属する」
◆自由権
・外国人には出国の自由は認められるが、入国の自由、在留の自由、再入国の自由は保障されない。
・政治的活動の自由は、参政権的機能を持つため、政治選択に不当な影響力を持たない限度において認められる。
・職業選択の自由については、一定の職業に就く権利を否定している。職務の性質上、公権力を行使する公務員への就任は認められない。
・経済的活動の自由は、権利の性質上、特別の制約が必要であるとされ、土地取得の制限がなされている。
�‘�国の自由
入国の自由は、国際慣習法上、当該国家の自由裁量による。日本では認められていない。また、亡命権は保障されない。在留の自由は、入国の継続として認められない。
【マクリーン事件】「外国人の在留の許可は国の裁量にゆだねられ、わが国に在留する外国人は、憲法上わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求することができる権利を保障されているものではなく、ただ、出入国管理法上法務大臣がその裁量により更新を適当と認めるに足りる相当の理由があると判断する場合に限り在留期間の更新を受けることができる地位を与えられているにすぎない」
出国の自由は認められるが、他国への一時旅行の自由は保障されていない。再入国の自由は、判例では原則認められないが、法律によって特別永住者のみ認められている（【森川キャサリーン事件】）。
�∪�治活動の自由…参政権的機能を持つため、政治選択に不当な影響力を持たない限度において認められる。
【マクリーン事件】政治的デモ行進をした外国人の在留継続を認めないことは合憲とした。「憲法３章による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」「政治的活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」
��プライバシー
【指紋押捺義務】指紋押捺制度は合理性があり、苦痛を伴うものではないため合憲。制度は既に廃止された。「個人の私生活上の自由のひとつとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由をもつ」
◆参政権
・外国人の選挙権、被選挙権は認められない。被選挙権については、国民主権の観点から国家の政治的意思は国民によるべきであり、国家の構成員ではない外国人には認められない。国政選挙権については、国会議員は国民の代表として主権を行使するため、国民のみの選挙によるべきであるから。
・地方選挙権については、住民といえども日本国民を意味するので、認められない。判例では、外国人への地方参政権の付与は違憲であるが、密接な関係のある永住外国人に付与の立法措置を講ずることは直ちに違憲とはいえないと判示した。
【定住外国人と自治体選挙権・平成7年最高裁判決】「憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものであり、定住外国人はこれに含まれない」
◆社会権
・社会権は、自分が所属する国によって保障されるべき権利であるから、外国人には保障されない。
【塩見訴訟】外国人を障害福祉年金の支給対象からはずすことは合憲とした。「限られた財源下での福祉的給付にあたり自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるから、障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは立法府の裁量に属する」
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