児童ポルノ禁止法まとめwiki

この法律の問題点として、根幹となる部分。現状の状態でも「どの程度の露出からアウトなのか」「性欲を興奮、刺激させるというのは人によって違うのではないか」という問題が生じており、ここをはっきりしないまま単純所持の規制にかかるのは危険である（後述）。

アニメや漫画に話を進めるとさらに曖昧であり、何を基準に18歳未満かどうか判断するのかは全く定義されていない。
そのため、その判断は警察などが主観的に行うこととなる。
ここについては規制に賛成する議員も正しい判別ができていないようで、ある作品を規制するのか、意見が分かれてしまったりと統一がない。

恐らく、一番恐れられている部分。児童ポルノの定義が曖昧なままで単純所持を規制、さらに実在しない児童も含めるとなると知らないうちに該当してしまう人が多くいると思われる。一応「性的好奇心を満たす目的での所持」のみが罰則対象となっているが、それを他人が判断するのも困難を極める。
また、商業、配布目的での所持という制約もないので、「自分の家族の子供のころの写真を保存していたら児童ポルノとして扱われた」ということもありうる。人のコンピュータに児童ポルノを仕込ませ、陥れるという手口もある。真犯人を見つけ出すのは簡単なことではない。
一度冤罪で逮捕されてしまうと潔白を証明するのは難しく、また社会で周囲から犯罪者と扱われて立場を失ってしまう。

実際、海外で単純所持が規制されている国では冤罪が多発しており、問題視されている。
この件については、海外の状況でさらに詳しく、具体的に述べる。

端的に言えば、アニメや漫画の規制である。
児童ポルノ禁止法の目的は言うまでもなく児童の権利を守るものである。そのため、今までは実在の児童を対象にしたものだけに規制を限っていた。
これに対し、改正案でアニメや漫画を規制することは、本当に児童の権利を守ることにつながるのかということ。
実際、アメリカではアニメなどの規制は「被害者が存在しない」という理由もあって違憲となった。

一方、賛成派からは「児童ポルノは性犯罪を誘発するるかもしれないからアニメなども規制すべきだ」という意見が出ている。それについては次の項目で述べたい。

改正による規制強化を望む声には「児童ポルノは性犯罪を誘発するのではないか」という意見もある。
つまり、簡単に言ってしまえば児童ポルノを見た人が性犯罪を起こすかもしれないから規制すべきだという意見だ。
最近は児童の権利の保護自体よりもこちらに目的が傾きつつある。

しかし、この意見には科学的根拠は全くない。
アメリカでのアニメの規制が違憲と判断された理由には「犯罪との因果関係が不明だから」という理由もある。
さらにはデンマークでは漫画、アニメと性犯罪の因果関係について調査が行われ、因果関係はないという結果が導き出された。

日本は世界的にもアニメ大国として知られており、経済的にも大きな影響を与えている。ここでアニメに対しても規制をかけるということはこれらを作る業界に大きなダメージを与えることとなる。クールジャパン政策で世界にアニメを売り込もうとする動きがある中、このダメージは政策の失敗の一因となりうる。

また、アニメをはじめとしたサブカルチャーは電子工学の面とも密接なつながりがあり(ビックカメラなど大規模な家電量販店ではアニメやゲームも扱っている場所は多い)、単にアニメや漫画がなくなるだけという話では終わらない。