電力問題まとめwiki

ISEPプレスリリース「原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき」
http://www.isep.or.jp/images/press/110509ISEPpress...

日本の電力は余っており、適切な対応をすれば電力不足は起こりえない。
電力会社は独占と原発保護のため、第十一の電力会社「電源開発」の発電設備を過小評価し、
また、企業保有の自家発電設備を利用させないようにしています。

• 原発なしでも電力は足りている

原発は「発電時にCO2を排出しないクリーン（笑）な発電所です」の実態は、原発は燃料の
濃縮時にCO2を出すため、火力こそ下回るものの、風力、太陽光、水力、地熱等の自然エネルギー
を上回るCO2を出す、というものです。

放射性廃棄物の処理については50年〜200年程度しか考慮されていません。実際は数万年分の計画と計上が必要です。
数万年の年月は地殻変動等をおこすため、
安全な管理は不可能です。（阿蘇山が噴火すれば九州、四国、本州が繋がる）


「原発は日本の30％以上の電力を担っている」は嘘。日本全国の発電所出力に
占める原発の割合はたったの16％だ。設備の60％を占める火力の稼働率が低く
原発は高いため、実績としては21.7％の電力を生産している。これに電力会社
のデタラメ計算法を適用すれば、ようやくプロパガンダ「原子力は日本の
電力の30％を担っている」の完成である。

• 原子力はどの程度の電力を担っているか

電力会社の汽力発電の燃料消費実績は石炭50％、石油10％、ガス40％。一次エネルギー
としては石油は大きな割合を占めるものの、発電用に使われる石油は非常に少ない。
現在建設中、また建設準備中の火力発電所31基も80％がLNG、20％が石炭で、石油は
一つもなく、火力は完全に石油から脱却しつつある。

東電の嘘デタラメを経験した私たちは、電力会社は「営利企業」であり、嘘をついても
何の罰則もなく、社員の給料が平均1000万を超え、総括原価方式により韓国の三倍の電気料金
を国民に強いてきたとんでもない組織であることを認識しなければなりません。
マスコミは電力会社広告により行動を制限されています。一般の私たちが声を上げていくことが必要です。
幸い、情報収集やデータ分析等、集合知により取り組みやすい問題です。是非編集に協力してください。

私たちは決して無力ではありません。先の某新聞による変態記事の件を参考に、
ネットでの活動が社会に影響を与えるようになればと思います。

電力会社の不正を追及し、また原発依存からの脱却を進めるための方法を、以下にまとめます。

電力会社に情報公開を求める。

• ピーク時の発電所稼働率
• 電力の供給計画の計算式を求め、電力不足の嘘を追及する

自家用発電保有企業に取材する。

• 電力会社からの要請がどのようなものか
• 発電設備利用状況の詳細
• ピーク時の稼働率とどの程度の送電が可能か

自家用発電保有企業に要請する。

• 発電所の稼働率を上げる
• 操業時間の変更、分散等によりピーク時電力の供給を要請する
• 電力の自由化の障害を調査する

法律をつくる。

• 電力会社に対し特措法もしくは国有化をする。
  • 電力の自由化を進める
  • 市場独占企業の広告の禁止、もしくは第三者機関による公平な分配をする
  • 電力会社社員の給料、年金を一般的な水準に是正する
  • 原発推進、不適切な安全管理、等の責任者を追及し、財産没収の上投獄する

裁判をする。

• 計画停電により損害を被った企業を集め、東電に賠償請求をする。情報公開も求められる
• 福島避難やデタラメで国民に損害を与えた、として裁判、情報公開を求める

電力各社、経産省、資源エネルギー庁等に対し証人喚問を行う。

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