グリーンランドの経済システムは、宗主国の一方が社会主義、もう一方が市場経済という複雑な事情を反映している。市場経済を基本としながらも、多くの公営企業による市場参入と積極的な経済政策により、社会主義的な統制経済の側面を持つ混合経済である。
主要産業は漁業とその加工業で、これらのみで輸出の87パーセントを占める。特にエビはその半分以上を占めており、公営企業グリーンランド漁業公社を通じて世界中にエビが輸出されている。そのほかに更なる成長が期待される産業に観光業があげられる。ただし、観光に適する季節が限られること、旅費がかさむため敬遠されがちなことが難点となっている。
鉱物資源の探査も進行中である。多量の原油埋蔵可能性が指摘されており、石油資源等の開発のために公営石油公社GREENOILが設立されたが、生産開始にはまだ当分時間がかかる。ヌナブト連邦共和国の出資により設立された鉱物資源開発の公営企業である
ヌナブト地下探索公社は、新たに金鉱開発事業を開始した。金属価格が上昇しているため、ウラン、アルミ、ニッケル、プラチナ、タングステン、チタン、銅などにも関心が集まっている。両宗主国からの多額の助成金もグリーンランド経済を支えており、現在までで約31億イルダに上っている。