経済研究所

特定産業を外国企業から保護するために、輸入・直接投資を制限する政策。直接投資のの制限は、技術移転の遅れや雇用を創出しないなどの弊害があるが、現時点では国際競争力が無いが、将来は有望である国内の産業を保護・育成する効果があるとされる（日本経済新聞社編著 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、240頁）。

フリードリッヒ・リストの幼稚産業保護論・産業政策に関する議論は、現在（2004年）でも多くの途上国の政策担当者に支持されている（伊藤元重 『はじめての経済学〈上〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33頁）。

幼稚産業保護が成功した代表例は、南北戦争後のアメリカ、オットー・フォン・ビスマルク時代のドイツである（早稲田公務員セミナー・笠崎泰之 『3時間でわかる経済学入門 （Wの入門シリーズ）』 早稲田経営出版、2000年、48頁）。

経済学者の村上泰亮は、産業政策を「『費用逓減傾向』が見込める産業は、その成長可能性を維持し高める直接的手段」としている。村上は産業政策の具体的なものとして、保護貿易政策、補助金政策、各種経済計画、価格規制などを挙げている（田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、127頁）。

村上は、国家経済を主導する産業を見出すのは「官僚組織」の責務であるとしている（田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、131頁）。

理論的には、政府主導で産業を創出することがまったく効果がないとは言えなくもない（田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編著 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、62頁）。

アメリカの経済学には産業というコンセプトはない。アメリカには産業（インダストリー）と名のつく役所はない（佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、152頁）。

予算配分は公正中立に、産業については市場原理に任せるというのが先進国の常識となっている（高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、40頁）。

「産業政策」は、先進国では例がない。政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないからである。「産業政策」に相当する政策は開発途上国での「幼稚産業保護」くらいしかない（「http://www.j-cast.com/2013/01/10160851.html?p=all 高橋洋一の自民党ウォッチ そもそも「産業政策」はいらない 「無為無策」から「有害無益」の恐れ」J-CASTニュース2013年1月10日）。

衰退産業が退場する際の「痛み」を緩和させるための施策は必要な場合もあるが、それを保護し「延命」させるための施策は、結果として国全体の国際競争力を削ぐことになる（みずほ総合研究所編著 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、188頁）。

政府は税・補助金を用いて、特別な投資・消費を促進させたり、特定の産業を促進させないことが産業政策の哲学である（岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、137頁）。

政府が産業を直接育てるということではなく、その産業が育つ環境をつくることが重要な役割となる。具体的には、競争の促進、それを支える人材を育てるための教育制度の整備が必要である（竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、203-204頁）。

経済成長は、基本的には民間企業と市場によって実現される。政府の役割は、そのプロセスを邪魔しないように環境を整備することである。具体的には、規制緩和であり、補助金・助成金など従来型保護政策からの脱却である（「http://diamond.jp/articles/-/35635 野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」 古い産業を保護して成長はありえない--成長戦略を評価する視点」ダイヤモンド・オンライン2013年5月9日）。

（岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、144、152頁）

「どの産業・企業が発展するか」という民間に分からないことが政府には分かり得るのか（どの産業を育成すべきか政府に正しく判別できるのか）ということが疑問視されるようになり、産業政策の成果にも懐疑的な見方もある（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、142頁）。

経産省の「ターゲット・ポリシー」は産業選別という意味で、日本国外では通用しない。特定の産業の選別はえこひいきとなるし、そもそも政府に成長産業を選び出す能力がない（「http://diamond.jp/articles/-/36695 高橋洋一の俗論を撃つ！ 経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか」ダイヤモンド・オンライン2013年11月11日）。

ビジネスに疎い役人が支援すべき成長産業を選別するというところに原理的な矛盾がある。産業政策手法の根本的な欠陥は、需要サイドではなく供給サイドに政府支援を行うことである（「http://www.j-cast.com/2012/07/12139198.html?p=all 高橋洋一の民主党ウォッチ 官僚既得権がよみがえる 「日本再生戦略」の正体」の恐れ」J-CASTニュース2012年7月11日）。

政府が将来発展しそうな産業を選んで、補助金を与えるのが成長戦略と考える人が多いが、そのような産業政策で成長率を高めることはできない。政府に成長産業を選ぶ能力がない。政府がそのような能力をもっているくらいなら、民間がとっくに投資している。政府の補助金を期待して、民間はそれを待とうと思ってしまうが、それでは世界のライバルに追いつかない（「http://shuchi.php.co.jp/article/1806 法人税減税とTPPで復活する日本〔2〕」PHPビジネスオンライン 衆知2014年2月10日）。

「5年先、10年先にこの産業が伸びる」と、政府が決めつけること自体がおかしいく、そんなものがわかるはずもない。産業界・個別の企業が必死に考え、試行錯誤する中から成長産業や技術が市場で自発的に生まれてくるし、それが生まれ易い仕組みや環境をつくることこそ、政府の仕事である（「http://diamond.jp/articles/-/39984 景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由 雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題--杉浦哲郎・みずほ総研副理事長に聞く」ダイヤモンド・オンライン2013年8月9日）。

政府が有望産業を指定することで利権が発生する誘引が存在し、経済効率を悪化させる可能性がある（レントシーキング）（田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、130頁）。

明治時代の日本の政府の産業育成としては、殖産興業政策と官業払下げがあり、その後は一部の重工業（例：八幡製作所）の国営・政府管理が行われた（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、17頁）。

国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは1982年の『通産省と日本の奇跡』で「優秀な官僚による産業政策によって戦後の日本は経済発展が可能となった」と主張した（田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、66頁）。

1950年代の日本の鉄鋼・自動車産業は政府は政府の手厚い保護（幼稚産業保護）によって、今日の世界的な産業へと成長した（日本経済新聞社編著 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、111頁）。

通産省が1960年代前半に行った、石炭から石油への転換策を行った。石炭産業で大量の失業が生じたがそれに対して国は、雇用促進事業団を作り、多くのアパートを東京・大阪に建設し、炭坑離職者が移住できるようにした。また、炭坑離職者を雇用した会社に補助金も出した。この石炭から石油への転換策は、模範的な構造改革だった。（中略）日本の官僚は、パイ拡大政策・長期的なビジョンを示す役割を果たさずに、官の既得権を守るためにエネルギーを使ってきた。また族議員と結びついて民間の利益集団の既得権を守る役割も果たしてきた。日本の制度が、官僚にそういったインセンティブを与えてきたという側面がある（「http://www.rieti.go.jp/jp/events/tenth-anniversary... 政治家と官僚の役割分担」RIETI2010年12月7日）

自動車産業の集約や鉄鋼業の設備投資調整が実現されなかったように、官庁の指導に業界が従わなかった例も多く存在する（日本経済新聞社編著 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、240頁）。

第二次世界大戦直後に成功した企業の中には、自動車会社ではホンダ、電機産業では松下電工（現 パナソニック電工）やソニーなど政府の産業政策の枠外で発展した企業が多かった（岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、156頁）。

政府が大きな需要を埋めるだけの新産業の創出に成功した実例を、少なくとも戦後の日本の歴史に求めるのは不可能である（田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、111頁）。

傾斜生産方式・日本の産業政策的なものは、実証的に見れば衰退産業に対する補助金政策として行われた。農業以外には有効ではなかった（麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、110頁）。

「戦後、日本が先進国になるまで、官僚による裁量的経済運営は効率的であった」という議論については、そのような事実は証明されていない。むしろ、財閥解体、貿易・資本の自由化といった市場競争を維持する政策のほうが、戦後日本の高度経済成長に大きく寄与したのではないか（岩田規久男 『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、1頁）。

基幹産業・主導的役割を果たした産業は、自主的に発展した（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、18頁）。

全国総合開発計画、公共投資の地方へのバラマキ政策、工場等制限法、大規模小売店舗法、護送船団行政などの産業保護政策は、むしろ経済成長を鈍化させる要因になった（岩田規久男 『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、2頁）。

日本の旧通産省による産業構造政策（産業構造高度化政策）のような政策は、単に市場の資源配分機能を歪めるだけに過ぎない（野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、194頁）。

1950年に川崎製鉄は、千葉に日本初の鉄鋼一貫製鉄所の建設を計画したが、需給バランスが崩れるという懸念から、通産省・日本銀行に反対された。その後、工場建設に賛同した日本興業銀行（後のみずほフィナンシャルグループ）などの融資によって1953年に工場は完成し、これを一つの契機として鉄鋼業が急速に成長し、日本は高度経済成長に突入した（竹中平蔵 『経済古典は役に立つ』 光文社〈光文社新書〉、2010年、158-159頁）。

かつて通産省は、多過ぎる自動車メーカーを3社に集約させようとした。だか結果は違い10社以上の自動車メーカーの競争があったからこそ、日本の自動車産業は強くなったのである。対照的に「護送船団」と言われた産業、特に銀行は競争しなかったため自動車産業と格差が開いていった（竹中平蔵 『竹中平蔵の特別授業-きょうからあなたは「経済担当補佐官」』 集英社インターナショナル、2005年、57頁）。

オイルショック前、通産省は日本の自動車会社九社体制を三社に集約させ、大型車の中心の生産体制になるように行政指導しようとしたが（特定産業振興臨時措置法案）、業界は猛反発した（佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、5頁）。

その後オイルショックが起こり、小型車が爆発的に売れることとなった（佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、368頁）。

経済学者の竹内弘高の研究によれば、日本の20の成功産業について、政府の果たした役割は皆無だったとしており、経済学者の三輪芳朗の研究では、高度成長期でさえ産業政策は有効でなかったとされている（「http://gendai.ismedia.jp/articles/-/733 高橋洋一「ニュースの深層」 「賢い」官僚が成長産業を決める「新成長戦略」は過去の遺物だ これが成功すればノーベル賞もの!?」現代ビジネス2010年6月21日）。

竹内弘高たちの研究チームは、1990年代に日本が競争力をもっていた20の産業（自動車、カメラ、カーオーディオ、炭素繊維、連続合成繊維織物、ファクシミリ、フォークリフト、家庭用エアコン、家庭用オーディオ、マイクロ波・衛星通信機器、楽器、産業用ロボット、半導体、ミシン、醤油、トラック・バス用タイヤ、トラック、タイプライター、VTR、テレビゲーム）と、競争力をもっていなかった6つの産業（民間航空機、証券業、ソフトウェア、洗剤、アパレル、チョコレート）を比較している。前者の成功産業においては、政府の役割はまったく存在しなかったとしており、大規模な補助金制度・競争への介入もほとんど存在しなかったとしている。例外はミシン産業であるが、日本のミシン産業の歴史は長く、政府による政策が競争優位に影響したのは戦後の10年ほどにすぎないとしている。また、1990年代に競争優位を持っていたのは、政府が保護した家庭用ミシン産業ではなく産業用ミシン産業であったとしている。これに対して、後者の失敗産業においては政府の広範な介入があった。例えば証券業界では、手数料は固定制で、社債・国債発行における市場シェアは企業別に割り当てられていた（「http://shuchi.php.co.jp/article/1806 法人税減税とTPPで復活する日本〔2〕」PHPビジネスオンライン 衆知2014年2月10日）。　

日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。逆に、通産省の産業政策に従わなかった自動車などは、日本のリーディング産業に成長している（「http://www.j-cast.com/2010/01/14057771.html?p=all 高橋洋一の民主党ウォッチ 民主「新成長戦略」のお粗末 産業政策なんかもうやめろ」J-CASTニュース2010年1月14日）。

産業政策の失敗の例として、1985年に設立された基盤技術研究促進センターがある。2800億円の出資は結局8億円くらいしか回収できなかった。第五世代コンピュータやシグマプロジェクトも壮大な無駄使いであった。自分のカネで投資を行わない役所は、投資の結果に無責任なのでほとんどが失敗する（「http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37298 高橋洋一「ニュースの深層」 ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ」現代ビジネス2013年10月21日）。

通産官僚が奮闘した特定産業振興臨時措置法案成立のための努力は、きわめて非経済学的試みであった。特振法の廃案は、その後の日本にとって幸いであった。もし自動車産業の再編を構想していた特振法が実現していたら日本の自動車産業の隆盛はあり得なかった（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、58-59頁）。

わかり易い成功例は、クリントン政権時のゴア副大統領が進めたアメリカの「情報スーパーハイウェイ構想」であり、政府は情報ネットワークが経済を牽引するというアイデアだけを提示して、それまで国防省が独占していたインターネットというインフラを民間に開放した（「http://diamond.jp/articles/-/39984 景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由 雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題--杉浦哲郎・みずほ総研副理事長に聞く」ダイヤモンド・オンライン2013年8月9日）。

1990年代にアメリカでIT産業が成長し、これがアメリカ経済の形を大きく変えた。しかし、IT産業は政府の戦略・保護によって成長したのではない。市場競争の末生き残った企業が、結果的に新しい産業を作った（「http://diamond.jp/articles/-/35635 野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」 古い産業を保護して成長はありえない--成長戦略を評価する視点」ダイヤモンド・オンライン2013年5月9日）。