司法書士法他 - 司士法49条:懲戒の手続
懲戒
47条:司法書士に対する懲戒
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48条:司法書士法人に対する懲戒
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49条:懲戒の手続
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50条:登録取消しの制限等
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51条:懲戒処分の公告
司法書士法第49条:懲戒 - 懲戒の手続
何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
法務局又は地方法務局の長は、
第47条第2号
又は
前条第1項第2号若しくは第2項第2号
の処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続きの区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
前項に規定する処分又は
第47条第3号
若しくは
前条第1項第3号
の処分に係る行政手続法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない。
前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
留意事項
出題実績
口述試験
懲戒処分をするにあたり、聴聞は必要ですか。
戒告の場合には必要ありません。業務停止や業務禁止の場合は聴聞が必要です。
懲戒処分により、登録は取り消されますか。
戒告及び義務停止の場合には取り消されません。業務禁止の場合は、司法書士の欠格事由に該当するので、登録が取り消されます。