供託金要望書
最終更新：ID:pSvyUFJEzg 2014年10月26日(日) 19:11:00履歴
2014年6月24日
総務省 政治資金課 御中
要 望 書
公職の選挙の立候補者が、供託金に係る選挙資金をどのようにして用意できたか、
国民にわかるような記載方法で「選挙運動費用収支報告書」の収入欄に記載を義務付けることを要望する。
その理由を以下に記す。
1. 日本の選挙では、供託金が諸外国に比べて高いことは既に指摘されている。
現状の供託金のままでは、政党から公認を得て選挙資金を支給される立候補者が、そうでない者より金銭的に有利だからである。
2. 総務省の供託金に対する解釈は、供託金を用意することは選挙運動には当たらないとし「選挙運動費用収支報告書」に記載する必要がないとしている。
しかし、供託金を準備する為の資金繰り(政党から支給されたものか、自己の貯蓄を充当したのか、寄付を募ったのか、
或は、他者から借入れたのか)は、選挙ポスターの作成や街宣車の準備等と同じく、立候補する為の準備活動の一つとみなすべきである。
殊に昨今、供託金の資金確保に、ツイッター等のインターネットを利用している候補者が目立つからである。
3. この供託金の不記載が、政治資金の不透明さを助長していると思われる。
その例として、昨今話題となった「みんなの党」前代表渡辺喜美衆議院議員の借入金不記載問題、前東京都知事猪瀬直樹氏の借入金不記載問題がある。
因みに猪瀬直樹氏は略式起訴で5年間の公民権停止となった。
4. 高額な供託金の額の見直しが図られる為には、まず、供託金の原資を立候補者がどのように準備したのかを明確にすれば、
選挙制度の改革の判断材料となり得ると考える。
5. 政治の透明性を計る上で、支出の明細が必要と同時に、収入の明細も必要とし、
バランスのとれた収支報告書作成を義務付け、有権者に説明責任を果たすべきと考える。
以上
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