法令公開ウェブサイト

　第１章　総則（第１条―第８条）
　第２章　顧問（第９条―第１１条）
　第３章　機関（第１２条）
　第４章　生徒総会（第１３条―第２０条）
　第５章　代表議会（第２１条―第３０条）
　第６章　総務委員会（第３１条―第４０条）
　第７章　監査委員会（第４１条―第４５条）
　第８章　選挙管理委員会（第４６条―第４８条）
　第９章　Ｈ．Ｒ．（第４９条―第５１条）
　第１０章　連絡会（第５２条・第５３条）
　第１１章　投票
　　第１節　投票の原則（第５４条―第６１条）
　　第２節　信任投票（第６２条―第６４条）
　　第３節　参考投票（第６５条）
　第１２章　署名（第６６条―第６９条）
　第１３章　任免（第７０条）
　第１４章　役員罷免
　　第１節　生徒会長の罷免（第７１条・第７２条）
　　第２節　生徒会長を除く総務委員会執行役員の罷免（第７３条・第７４条）
　　第３節　代表議長の罷免（第７５条・第７６条）
　　第４節　選挙管理委員長の罷免（第７７条・第７８条）
　　第５節　監査委員長の罷免（第７９条・第８０条）
　　第６節　Ｈ．Ｒ．役員の罷免（第８１条―第８３条）
　第１５章　会則改正（第８４条・第８５条）
　第１６章　附則（第８６条・第８７条）
　了解事項

第１条　本会は開成中学校生徒会（以下、「本会」とする）と称し、所在地は東京都荒川区西日暮里４丁目７番７号開成中学校内とする。
第２条　１．本会は開成中学校在校生を会員とする。
２．本会は学校長を名誉会長とし、教職員を名誉会員とする。（なお、この会則で単に「会員」といった場合、名誉会長・名誉会員を含まない。）
第３条　本会の目的は会員の自主的活動により、自治と共同の精神を学び取り、学校生活の向上をはかることにある。
第４条　この会則で示す期間は全て開成中学校学則第３章第８条で定められた休校日を除いたものとする。
第５条　本会の会議は全て公開する。会議の責任者が承認すれば傍聴人にも発言を認める。
第６条　本会の会議において、議事進行の著しい妨害があった場合とその会議の責任者が認める場合、その責任者は、その参加者を退場させることができる。
第７条　原則として本会における議決は多数決をもって行う。但し、会則で特別に定められている場合は、この限りではない。
第８条　本会の全ての組織の構成員の任期はその年度末までとする。

第９条　本会には次の顧問を置く。顧問は名誉会員が務める。また、顧問を総称して生徒会顧問と呼ぶ。尚、会員は顧問の助言を最大限尊重する。
　１．総務委員会、各常設・臨時委員会、監査委員会、選挙管理委員会顧問　担当する委員会の全ての会議及び代表議会に出席し、助言することができる。
　２．学級顧問　担当のＨ．Ｒ．に出席することができる。
第１０条　顧問は、会議においては会員と同様に会議の責任者の許可を得て発言することができる。
第１１条　顧問は名誉会長が任命する。

第１２条　本会の目的を達成するために次の諸機関を本会内に設置する。
　１．生徒総会
　２．代表議会
　３．総務委員会
　４．監査委員会
　５．選挙管理委員会
　６．Ｈ．Ｒ．
　７．連絡会
　なお、総務委員会執行役員、監査委員長、選挙管理委員長、代表議会議長を総称して、生徒会執行部と呼ぶ。

第１３条　生徒総会は本会における最高の議決機関である。
第１４条　生徒総会は全会員により組織され、全会員の３分の２以上の出席がなければ生徒総会を開き、議決することができない。
第１５条　生徒総会議長は、代表議会議長（以下代表議長）が兼任する。
第１６条　生徒総会における議決は生徒会則改正の決議を除いて、出席会員の過半数をもって行う。
第１７条　賛否同数の場合には議長の決定による。この場合、議長は７日以内に結論を会員に伝えなければならない。
第１８条　生徒総会は定例総会及び臨時総会の２種類を指す。定例総会は生徒会執行部が発足してから１４日以内に必ず開かなければならない。臨時総会は次の場合開かれる。
　１．生徒会長、代表議長、監査委員長、総務委員会顧問、監査委員会顧問が必要と認めた場合
　２．正代表議員の１４名以上の署名が監査委員長に提出された場合
　３．本会員の１００名以上の署名が監査委員長に提出された場合
第１９条　生徒総会においては次の事項とそれに関する報告、議決または承認を行う。
　１．総務委員会の活動報告
　２．予算案の承認
　３．決算報告
　４．生徒会則改正の決議
　５．その他、生徒会長または代表議長が必要と認めた事項
第２０条　生徒会長は生徒総会における審議事項を、生徒総会開催日の３日前までに公示しなければならない。

第２１条　代表議会は、全代表議員により構成される議決機関である。
第２２条　代表議会は各学年から最低３、合計１２以上のＨ．Ｒ．が出席している場合に議決を可能とする。なお、Ｈ．Ｒ．は代表議員の正副どちらかの出席をもって出席とみなすものとする。
第２３条　議決は出席したＨ．Ｒ．の過半数をもって行う。賛否同数の場合は代表議長の決定による。
第２４条　代表議長は７日以内に代表議会における議決事項を会員に伝えなければならない。
第２５条　代表議長が必要と認めた場合、代表議長は代表議員以外の者の出席を求めることができる。
第２６条　代表議会は次の場合に開く。
　１．代表議員が任期満了に伴い新たに選出された場合
　２．生徒会長、代表議長、監査委員長、生徒会顧問のいずれかが必要と認めた場合
　３．正代表議員のうち５名以上の署名が代表議長に提出された場合
　４．本会員の５０名以上の署名が代表議長に提出された場合
　５．代表議会が解散し、新しい議員が選出された場合
第２７条　前項１により議会が開かれたとき、代表議会が成立したものとする。この時、代表議員の中から議長１名を互選する。議長は副議長２名、書記を若干名以上を任命する。議長、副議長、書記をもって議長団を構成する。
第２８条　代表議会においては次の事項の審議とそれに関する議決を行う。
　１．生徒会執行部の構成員からの提出事項
　２．会則改正の発議
　３．署名により会員から要求のあった事項
　４．そのほか、代表議長が必要と認めた事項
第２９条　代表議会は次の２つの場合に監査委員長によって解散される。
　１．正代表議員の１４名以上の署名による解散要求が監査委員長に提出された場合
　２．本会員の３００名以上の署名が監査委員長に提出された場合
第３０条　代表議会が解散となった場合、議長団を含む全ての代表議員は解任される。また、解散から７日以内に生徒会長が新しい代表議会を召集させる義務を負う。

第３１条　総務委員会は本会の企画及びその活動を行う。
第３２条　総務委員会が活動する際には生徒総会及び代表議会の決定を遵守しなければならない。
第３３条　総務委員会の委員長は、生徒会長がこれを兼任する。
第３４条　総務委員会はその活動のため、次の機関を設置する。
　１．執行役員
　　総務委員会全体の統括を行う。以下の者により構成される。
　　・生徒会長（１名）　総務委員会の委員長として総務委員会の運営を司る。
　　・副生徒会長（中学２年、中学３年より各１名）　生徒会長の補佐を行い、生徒会長が職務不履行に陥った場合には中３副生徒会長がその職務を代行する。
　　・会計（１名）　総務委員会の会計を行う。
　　・広報（１名）　総務委員会の活動を会員に周知させるため、広報誌をはじめとする様々な文書を発行する。
　　・外務官（１名）　渉外における総務委員会の企画及びその活動を行う。
　　・常設・臨時委員会委員長（各委員会につき１名）　担当する常設・臨時委員会の運営を司る。
　２．常設委員会
　　次の４つの委員会を常設委員会として設置する。各委員会は生徒会長の任命により委員長を置き、委員長の任命により副委員長を置く。委員長と副委員長は委員に属する。また、全校投票で過半数の賛成を得られた場合、常設委員会を臨時委員会にすることができる。
　　・環境委員会　校内の日常環境の整備を行う。
　　・雑誌作成委員会　生徒会の雑誌の企画及びその作成を行う。
　　・内務委員会　校内における上の２つの委員会の活動内容以外の総務委員会の企画及びその活動を行う。
　３．臨時委員会
　　前項に定められているものだけでは不十分と生徒会長が認めた場合、総務委員会で企画し、全校投票で過半数の賛成を得ることにより臨時委員会を設置できる。臨時委員会は設置された年度内のみ存在する。各委員会には会長の任命により委員長を置き、委員長の任命により副委員長を置く。委員長と副委員長は委員に属する。また、全校投票で過半数の賛成が得られた場合、臨時委員会を常設委員会にすることができる。尚、常設委員会の臨時委員会への移行や臨時委員会の常設委員会以降に関してそれに伴う会則改正を行う必要はない。
第３５条　総務委員会執行役員（会長を除く）は、会長が指名し、信任投票で信任を受けた後に会長により任命される。
第３６条　会計、広報、外務官はそれぞれ副会計、副広報、副外務官を若干名任命するものとする。
第３７条　総務委員会執行役員（会長、副会長を除く）は任期満了までに後任候補を次期会長に推薦しなければならない。但し、会長は執行役員を指名する際、この推薦に従う義務を負わない。
第３８条　選挙管理委員会は、３学期に次期生徒会長を決める選挙を行わなければならない。
第３９条　選挙管理委員会は、この選挙の立候補期間を５日以上設けなければならない。
第４０条　この選挙は、立候補者数に応じて、次のように行う。
　１　立候補者が２人以上の場合、立候補者に対して選挙を行う。
　　イ　有効票の最多数を得た者が有効票の３分の１以上を得た場合、当該立候補者を当選とする。
　　二　有効票の最多数を得た者が有効票の３分の１以上を得なかった場合、立候補者のうち得票数の最も多い者から順次に数えて第一順位の者と第二順位の者に対して決選投票又はこれに類する有権者の意思表示手続を行い、得票数の多い者を当選とする。当該投票に関する事項は、規則でこれを定める。
　２　立候補者が１人の場合、立候補者に対して信任投票を行い、有効票の過半数の信任票をもって当選とする。
　３　立候補者がいなかった場合、生徒会長が指名し、その者に関して信任投票を行い、有効票の過半数の信任票をもって当選とする。

第４１条　監査委員会は本会全体の監査を行う。
第４２条　監査委員長は、監査の結果を各学期に１回会員に報告しなければならない。
第４３条　監査委員長が監査の結果、報告会を開く必要があると判断した場合、生徒会長は、報告会を開くことができる。報告会には、総務委員会・監査委員会顧問と、監査委員長の指定する人物が出席しなければならない。
第４４条　監査委員長は監査結果に応じ、総務委員会に勧告を出すことができる。また、必要であれば、生徒総会または代表議会を開くことができる。
第４５条　監査委員長は前年度の３学期に前年度委員長により指名を受け、信任投票で信任を受けた後、前年度委員長より任命される。

第４６条　選挙管理委員会は、この会則で定める選挙及び投票において、次の事務を行う。
　１．投票日とその内容を、その２日前までに公示する。
　２．選挙、投票を正確かつ速やかに集計し、５日以内に結果を公示する。
第４７条　選挙管理委員長は前年度の３学期に前年度委員長から指名され、委員会内での信任投票で信任を受けた後、前年度委員長により任命される。
第４８条　選挙管理委員会の行った選挙に関して、監査委員会が不正を認めた場合、選挙管理委員会は解散され、新たな選挙管理委員会が招集される。

第４９条　Ｈ．Ｒ．は生徒活動の基本単位として民主的、かつ自主的に行動する。Ｈ．Ｒ．は学級ごとに組織される。Ｈ．Ｒ．には以下の役員を設置する。また、これらの兼任は認めない。
　１．代表議員　Ｈ．Ｒ．を代表し、代表議会に出席する。正代表議員、副代表議員の計２名を選出。
　２．常設・臨時委員会委員・選挙管理委員・監査委員　担当する委員会の活動に参加する。各委員会につき、１名を選出。
第５０条　常設・臨時委員会、選挙管理委員会、監査委員会の委員長・副委員長は、その所属するＨ．Ｒ．に対して代委員の選出を要求するものとする。この際、そのＨ．Ｒ．は代委員を選出しなければならない。代委員は委員長・副委員長に代わり、その委員会の職務を行う。
第５１条　各Ｈ．Ｒ．は選挙管理委員長の定める期日までに役員を選出しなければならない。

第５２条　本会と東京都荒川区西日暮里４丁目２番４号に所在地を定める開成高校生徒会との連絡及び意見調整のため、連絡会を本会に設置する。
第５３条　連絡会に関する規定は開成高校生徒会会則で定める。

第６６条　署名は監査委員長の認めた用紙に、署名を集めた代表者１名と署名した者の学籍番号と氏名、署名の要求内容、理由を書いて行う。
第６７条　署名は代表者によって監査委員長に提出される。
第６８条　監査委員長は、署名を受理したとき、署名の内容、処理を会員に伝え、会則に定める手続きに従い、適切な処理を行わなければならない。
第６９条　罷免を求める署名を集める際、本人に了承を得て、代表者は罷免を希望する者の後任候補を示さなければならない。

第７０条　１．総務委員会執行役員の任命は、別途定める専用の用紙に、任命者・被任命者の学籍番号と氏名、役職を書いて行う。任命した者が総務委員会顧問に提出する。
２．監査委員長に関しても、同様の手順において、監査委員会顧問に提出する。

第８４条　次の２つの場合会則改正が発議される。
　１．代表議会において、出席Ｈ．Ｒ．の過半数の賛成がある場合
　２．本会員の４５０名以上の署名が監査委員長に提出された場合。
第８５条　会則改正は、生徒総会で全会員の３分の２の賛成を得ることで成立する。

第８６条　この会則は選挙管理委員会の成立の旨を告げる公示を持って施行する。
第８７条　本改正の施行を以て、委員長・副委員長を含む外務委員はその職を失う。また、本改正によって新設された外務官は本改正の施行後７日以内に生徒会長によって指名され、信任投票を行う。その後信任された外務官は副外務官を３６条に基づいて任命する。

１．生徒会活動は教育の一環として行われ、生徒総会の議決事項は協議会を経て、学校長の承認を得たのち実行に移すものとする。
２．学校長は、本会の議決に対して名誉会長としてではなく学校長として拒否することができる。
３．平成２３年度に行われた改正は、１学年７学級３００名を前提として行ったものである。今後、学級数や生徒数が変更された場合には、会則改正の手続きを踏まずに適宜柔軟に変更することができる。