平成21年2月1日以後終了する事業年度から、資本金1億円以下の会社について欠損金の繰戻し還付が可能となりました。
欠損金の繰戻し還付とは、今期に欠損金が生じた場合には、前期に納めた法人税（法人住民税・法人事業税は対象外）のうち、欠損金に対応する分を還付してくれるという制度です。
但し、還付請求した場合には、税務調査を受けることになります。
◆関連条文
法法80、新措法66の13、新措法附則47条、地法53����、地法321の8����
◆適用時期
・平成21年2月1日以後終了事業年度から
◆参考
欠損金の繰戻しによる還付請求書
控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
（第６号様式別表２の３） ＜記載要領＞ （第20号様式別表２の３） ＜記載要領＞
◆メモ
�‖仂櫃箸覆覯饉�
・資本金１億円以下の普通法人
・公益法人等又は協同組合
・人格のない社団等
��還付額
| 還付所得事業年度の法人税額×欠損事業年度の欠損金額÷還付所得事業年度の所得金額 |
・還付所得事業年度とは、欠損事業年度の開始日前1年以内に開始したいずれかの事業年度のこと。
・還付所得事業年度の法人税額は、所得税額控除額・外国税額控除額等控除前の金額。
・欠損事業年度の欠損金額は絶対値。
・細かい計算は、還付請求書参照。
�７臑散發侶�越控除との関係
・繰越控除と繰戻還付の選択は、原則自由。
・欠損金の繰戻し還付の対象となった欠損金額は、繰越欠損金から除外される。
・欠損金の一部について、繰戻還付を受け、残りを繰越控除することも可能。
�づ�用要件
・還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告していること。
・欠損事業年度の青色確定申告書を期限内に提出していること（宥恕規定あり）。
・欠損事業年度の申告書と同時に、還付請求書を提出すること。
�ダ婆劃敢�
・還付請求書の提出があった場合には、税務調査をした上で法人税が還付される。
�λ／予嗣雲�
・法人住民税には、繰戻還付の制度がない。
・法人住民税では、繰戻還付を受けた事業年度以降7年間に渡り、還付法人税額が繰越控除される。
・還付法人税額の繰越控除を受けるためには、繰戻還付を受けた事業年度以後連続して法人住民税申告書に「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第６号様式別表２の３・第20号様式別表２の３）」を添付して、提出する必要がある。
��法人事業税
・法人事業税では、繰戻還付の対象となった欠損金も次期以降に繰り越して、繰越控除を行っていく。
タグ