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&aname(top)
｜[[代表者略歴>>代表者略歴]]｜[[事務所の地図>>https://www.google.com/maps/place/%E3%83%93%E3%82%BA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E7%A5%9E%E7%94%B0%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%94%BA/@35.693944,139.773661,16z/data=!4m5!3m4!1s0x0:0xfea38441928d8633!8m2!3d35.693944!4d139.773661]]｜[[事務所周辺の駐車場>>http://www.amy.hi-ho.ne.jp/arita/parking.pdf]]｜
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&aname(240410)
&color(#0000FF){24-04-10}
&color(#000000){''外形標準課税の適用対象法人の見直し（令和6年度改正）''}
外形標準課税の適用対象法人について、「減資への対応」と「100％子法人等への対応」に分けて、見直しが行われています。
（参考）[[地方税法等の一部を改正する法律案の概要（総務省）>>https://www.soumu.go.jp/main_content/000926925.pdf]]、T&A master No.1022「詳報 R6外形標準課税改正」
（参考）
[[地方税法等の一部を改正する法律案の概要（総務省）>>https://www.soumu.go.jp/main_content/000926925.pdf]]
T&A master No.1022「詳報 R6外形標準課税改正」
|!w(120):現行基準の維持|w(680):事業年度終了の日における資本金の額が1億円を超えている法人を外形標準課税の対象とする。|
|!top:減資への対応~~（令和7年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する&color(#0000ff){（R7施行地法附則8条の3の3第1項）}。~~�〜飴�業年度に外形標準課税法人であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えること~~ ~~''（「駆け込み」減資への対応）''改正前から外形標準課税が適用されていた法人が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}の前日までに、資本金の額を1億円以下に減資していない場合は、上記�，鯔�たすものとして、適用対象法人か否かを判定する&color(#0000ff){（R6改正地法附則7条第2項）}。|
|!top:100％子法人等への対応~~（令和8年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する。~~�〇�業年度終了の日において、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える外形標準課税法人&color(#ff0000){（特定法人）}の100％子法人等であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えること~~ ~~''（100％子法人等とは）''~~・法人税法上の完全支配関係がある法人~~・100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人~~ ~~''（「駆け込み」配当への対応）''100％子法人等が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}以後に資本剰余金を原資とする配当を行う場合には、当該配当により減少した資本剰余金も含めて2億円超の判定を行う。~~ ~~''（産業競争力強化法における対象除外措置）''産業競争力強化法の改正を前提に、令和9年3月31日までに認定を受けた特別事業再編計画に基づくM&Aにより100％子会社となった法人については、買収から5年を経過する事業年度までは、当該「100％子法人等への対応」を適用しない。~~ ~~''（激変緩和措置）''当該「100％子法人等への対応」により新たに外形標準課税法人となる場合、当初2事業年度については、従来の課税方式で計算した税額を超える額の一部（初年度2/3、2年目1/3）を納税額から控除する。|
|w(800):bgcolor(#b3e7e3):''R7施行地法附則8条の3の3第1項''~~ ~~ 第72条の2第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号ロ中「1億円以下のもの」とあるのは「1億円以下のもの&color(#ff0000){（前事業年度の事業税についてイに掲げる法人に該当したものであつて、払込資本の額}&color(#009e25){（法人が株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。次項において同じ。）}&color(#ff0000){が10億円を超えるものを除く。）}」と、同条第2項中「1億円以下の法人であるかどうか」とあるのは「1億円以下の法人であるかどうか、払込資本の額が10億円を超える法人であるかどうか」とする。|
|bgcolor(#ffe663):''R6改正地法附則7条第2項''~~ ~~２ 3号施行日以後最初に開始する事業年度&color(#ff0000){（以下この項において「最初事業年度」という。）}の事業税&color(#ff0000){（この法律の公布の日}&color(#009e25){（以下この項において「公布日」という。）}&color(#ff0000){を含む事業年度の前事業年度の事業税について第2条の規定による改正前の地方税法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人に該当したものであって、公布日の前日の現況により資本金の額又は出資金の額が1億円以下であると判定され、かつ、公布日から最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了した各事業年度分の事業税について同号ロに掲げる法人に該当したものの行う事業に対する事業税を除く。）}に係る7年新法附則第8条の3の3第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律の公布の日を含む事業年度の開始の日の前日から同法附則第7条第2項に規定する最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了したいずれかの事業年度分」とする。|
|!top:減資への対応~~（令和7年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する。~~�〜飴�業年度に外形標準課税法人であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えること~~ ~~''（「駆け込み」減資への対応）''改正前から外形標準課税が適用されていた法人が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}の前日までに、資本金の額を1億円以下に減資していない場合は、上記�，鯔�たすものとして、適用対象法人か否かを判定します。|
|!top:100％子法人等への対応~~（令和8年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する。~~�〇�業年度終了の日において、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える外形標準課税法人の100％子法人等であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えること~~ ~~''（「駆け込み」配当への対応）''100％子法人等が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}以後に資本剰余金を原資とする配当を行う場合には、当該配当により減少した資本剰余金も含めて2億円超の判定を行います。~~ ~~''（産業競争力強化法における対象除外措置）''産業競争力強化法の改正を前提に、認定を受けた特別事業再編計画に基づくM&Aにより100％子会社となった法人については、買収から5年を経過する事業年度までは、当該「100％子法人等への対応」を適用しない。~~ ~~''（激変緩和措置）''当該「100％子法人等への対応」により新たに外形標準課税法人となる場合、当初2事業年度については、従来の課税方式で計算した税額を超える額の一部（初年度2/3、2年目1/3）を納税額から控除する。|
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&aname(240312)
&color(#0000FF){24-03-12}
&color(#000000){''「生計を一にする」の意義''}
所得税法上「生計を一にする」の語は、扶養親族の定義など様々な規定等に用いられています。また、小規模宅地等の特例における生計一親族についても所基通2-47の取扱いと同様に解されています。
|w(800):''所基通2-47（生計を一にするの意義）''~~ ~~ 法&color(#ff0000){（所法56）}に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。~~ ~~（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。~~ イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合~~ ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合~~ ~~（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。|
別居&color(#ff0000){（上記(1)）}と同居&color(#ff0000){（上記(2)）}の場合で取扱いが異なっています。また、上記(1)のイとロについては、イのような場合やロのような場合ということであり、イとロの両方を満たす場合という読み方ではないようです。
昭和51年3月18日 最高裁判決では、生計一要件は次の�，�ら��によって判断されるべきとしていますが、実務上、別居の場合には「�Ｆ�常の生活の糧を共通にして」いなければ、生計一とは判断されないと考えたほうがよさそうです。
|w(800):bgcolor(#fffab3):�‘碓譴寮験菽碓未紡阿靴討い襪�（独立した生活を営んでいないか）~~�∩衂沺覆△い燭后砲韻洞ζ雲験茲魃弔鵑任い襪�~~�Ｆ�常の生活の糧を共通にしているか|
同居の場合には、特段の事情がない限り生計を一にしていると判断することが所基通2-47に示されていますが、その特段の事情である「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」か否かについては、次のような基準で総合判断すべきという解説があります。
|w(800):bgcolor(#fffab3):�ゞ菠�所有建物で別々に起居している~~��区分所有建物ではないものの、家賃を支払っている~~�Ｆ�常の生活費がそれぞれの収入で賄われている~~�げ伐阿諒�理的構造として、自由に往来できない／玄関、台所、風呂などが別々である~~�ヅ典ぁΕ�ス・水道のメーターが別々に設置されている~~��住民票や国民健康保険上、別世帯となっている|
（税務における「生計を一にする」要件の可否判断 清文社 P.20より）
なお、小規模宅地等の特例では、区分所有建物の場合、被相続人の親族の居住の用に供されていた部分は、特例対象宅地には含まれないとされています（措令40の2�ぁ法�
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&aname(240304)
&color(#0000FF){24-03-04}
&color(#000000){''立替払いとインボイス''}
インボイスについては、頻繁にＱ＆Ａを更新し、きめ細やかな対応が示されているのですが、ルールがどんどん細分化しているような気がして、途方に暮れます。
（参考）[[多く寄せられるご質問>>https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf]] 問10、問21
&size(16){&color(#ef007c){◆}}''従業員が立替払いした場合''
|!w(420):top:宛名の記載がない簡易インボイスを受領した|w(380):「当該簡易インボイス」~~を保存することで仕入税額控除ができる。|
|!top:宛名に「当社の名称」が記載されている簡易インボイスを受領した|^|
|!top:宛名に「従業員の氏名」が記載されている簡易インボイスを受領した|� 崕抄醗�名簿」＋「当該簡易インボイス」~~�◆嵶�替金精算書」＋「当該簡易インボイス」~~を保存することで仕入税額控除ができる。|
従業員の方が、簡易インボイスとインボイスのいずれを受領しなければならないのか&color(#ff0000){（宛名の記載がない領収書・請求書で足りるのか否か）}を正確に判断するのは難しいと思います。立て替える時は、必ず、領収書・請求書の宛名に「当社の名称」を書いてもらうようにするというルールはいかがでしょうか。
&size(16){&color(#ef007c){◆}}''協会が会員の経費を一括して立替払いした場合''
|!w(420):top:立替金精算書と、宛名に「協会の名称」が記載されているインボイスのコピーを会員に交付する|w(380): 各会員の負担額が合理的に計算されていれば、立替金精算書の記載事項に制約はありません。|
|!top:&color(#ff0000){（インボイスのコピーを交付することが困難なため）}~~立替金精算書のみを会員に交付する| 立替金精算書にインボイス記載事項を記載すると共に、「※ 本立替金精算書の保存をもって仕入税額控除の適用を受けることが可能です。」といった注意書きも必要とされています。|
会員にインボイスのコピーをダウンロードするためのURLをメールで知らせるなど、何かしらの方法でインボイスのコピーを交付したほうが無難です。
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&aname(240229)
&color(#0000FF){24-02-29}
&color(#000000){''暦年課税制度における贈与加算〜「贈与による財産取得の時期」とは〜''}
７年内贈与加算の判定においては、贈与がいつ成立したかが重要です。
|!w(200):top:書面による贈与の場合|w(600):top:その契約の効力発生時~~ ~~※贈与契約書があり（形式が整っており）、且つ、贈与財産が実質的に受贈者に移転していることが前提。少なくとも、贈与契約書の作成と確定日付の取得、所有権移転登記などは遅滞なく行っておく必要がある（相基通1の3・1の4共-11参照）。|
|!top:口頭による贈与の場合|top:贈与の履行時|
|!top:停止条件付贈与の場合|top:その条件が成就した時|
（参考）
[[相続税・贈与税の一体的課税制度の構築（令和5年度改正）>>2023年のコメント#230124]]
[[暦年課税制度における贈与加算〜「相続等により財産を取得した者」とは〜>>2023年のコメント#231018]]
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&aname(240227)
&color(#0000FF){24-02-27}
&color(#000000){''ETC料金のインボイス対応''}
国税庁からYoutubeで「３分でわかる インボイスETC対応〜ダウンロード不要の取扱い〜」が公表されています。
&youtube(http://www.youtube.com/?v=kQ0vTTbMSys)
この動画は、�．�レジットカード会社が発行する「ETCクレジットカード」の取扱いを説明しています。
|!w(250):center:ETCカードの種類|!w(550):center:インボイス対応|
|top:�．�レジットカード会社が発行する「ETCクレジットカード」|top:利用した高速道路会社ごとに任意の利用分の「&color(#ff0000){利用証明書}」を１回だけ取得・保管しておけば、後は&color(#0075c8){クレジットカード利用明細書}の保管で足りる。~~ ~~※&color(#ff0000){利用証明書}は、「[[ETC利用照会サービス>>https://www.etc-meisai.jp/]]」からダウンロードして取得する。電子インボイスがその提供サイトにて、税法で定める保存期間、検索可能な形で随時確認できる状態であればダウンロードは不要だが、ETC利用照会サービスの保存期間は15ヶ月なので、年1回以上高速道路を利用している場合には&color(#ff0000){利用証明書}のダウンロードすら不要（税務調査で求められた時に当該サイトにアクセスしてダウンロードすれば良い）とのこと。|
|top:��ETCパーソナルカード事務局が発行する「ETCパーソナルカード」|受領したインボイス（請求書）の保存が必要となる。|
|top:�９眤�道路会社が発行する「ETCコーポレートカード」|^|
|top:�ち塙腓�組合員に交付する「ETCクレジットカード」|top:組合が「クレジットカード利用明細書」と「利用証明書」を保存しておくことを条件に、組合員は組合が交付する「精算書」又は「請求書（インボイス）」の保管で足りる。|
（参考：税務通信3770号）
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&aname(240211)
&color(#0000FF){24-02-11}
&color(#000000){''賃上げ促進税制における中堅企業の範囲（令和6年度改正）''}
「中堅企業向け賃上げ促進税制」が新設されたこともあり、措法42の12の5の条文構成が大きく変わっています。なお、条文上は「中堅企業」という用語は用いずに、「特定法人」という用語を用いています。
|''改正措法42の12の5�ソ�''~~ ~~ &size(16){&color(#ef007c){◆}}１０ 特定法人 常時使用する従業員の数が二千人以下の法人&color(#ff0000){（当該法人及び当該法人との間に当該法人による法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が一万人を超えるものを除く。）}をいう。|
この条文のかっこ書の意味について、経済産業省より「[[中堅企業向け賃上げ促進税制の適用対象に関するよくあるご質問について>>https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6chinagesokushinzeisei/240122_set_chukenkigyomukechinagesokushinzeisei_details.pdf]]」が公表されています。
|>|>|>|!center:（参考）措法42条の12の5の条文構成|
|>|w(400):center:''改正前''|>|w(400):center:''改正後''|
|w(40):center:''項''|w(360):center:''内容''|w(40):center:''項''|w(360):center:''内容''|
|center:1|大企業向け賃上げ促進税制|center:1|大企業向け賃上げ促進税制~~&color(#ff0000){※資本金1億円超かつ特定法人に該当しない会社向けの税制}|
|center:−||center:2|中堅企業向け賃上げ促進税制~~&color(#ff0000){※資本金1億円超かつ特定法人（期末従業員数2,000人以下かつ子会社従業員数と合わせて1万人以下）に該当する会社向けの税制}|
|center:2|中小企業向け賃上げ促進税制|center:3|中小企業向け賃上げ促進税制~~&color(#ff0000){※中小企業者（資本金1億円以下）であれば、特定法人に該当したとしても「中小企業向け税制」を適用できる。}|
|center:−||center:4|繰越税額控除~~&color(#ff0000){※繰越税額控除限度超過額（5項12号）の定義により、中小企業向け賃上げ促進税制を適用した事業年度において控除しきれなかった金額をその後5年間繰越して税額控除できることがわかる。}|
|center:3|用語の意義|center:5|用語の意義|
|center:4|月数の計算（端数処理）|center:6|月数の計算（端数処理）|
|center:5|控除対象雇用者給与等支給増加額等に係る書類の確定申告書への添付|center:7|控除対象雇用者給与等支給増加額等に係る書類の確定申告書への添付|
|center:−||center:8|繰越税額控除限度超過額等に係る書類の確定申告書への添付|
|center:6|政令委任|center:9|政令委任|
|center:7|措法42の4第22項、第23項の準用|center:10|措法42の4第22項、第23項の準用|
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&aname(240130)
&color(#0000FF){24-01-30}
&color(#000000){''令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について''}
（参考）[[令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 国税庁>>https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/pdf/0023012-247.pdf]]
|!w(200):top:定額控除が受けられる従業員|w(600):令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の居住者|
|!top:特別控除の額（所得税）|3万円×減税対象人数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）~~ ~~&color(#009e25){※特別控除の額（住民税）は、1万円×減税対象人数}~~ ~~&color(#009e25){※同一生計配偶者：居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者。合計所得金額48万円超の配偶者は、配偶者自身が定額控除を受けられる。}~~ ~~&color(#009e25){※扶養親族：居住者の親族（その居住者の配偶者を除く）でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者。当該居住者が提出する扶養控除等申告書に記載された者に限り、他の居住者が提出する扶養控除等申告書にも記載された場合はいずれかの居住者の扶養親族となる。}~~ ~~&color(#009e25){※居住者に限り、減税対象人数に含まれる。}|
|!top:源泉徴収税額から控除する者|主たる給与等の支払者|
|!top:源泉徴収税額からの控除方法|�［疣�6年6月1日において主たる給与等の支払を受ける者を対象として、~~ ~~�⇔疣�6年6月1日以後最初の給与等（賞与を含む）の支払日までに提出された''扶養控除等申告書''に基づいて特別控除額を計算する。~~ ~~&color(#009e25){※従業員に&color(,#ffa8ce){（配偶者控除等申告書で把握できない）非源泉控除対象同一生計配偶者}や&color(,#a3e0fd){（扶養控除等申告書で把握できない）15歳以下の扶養親族}がいる場合には、令和6年6月1日以後最初の給与等（賞与を含む）の支払日までに''【新設】源泉徴収に係る申告書''の提出を求め、特別控除の額の計算に反映する。}~~ ~~&color(#009e25){※非源泉控除対象同一生計配偶者とは、合計所得金額が900万円超である居住者の同一生計配偶者のこと。この非源泉控除対象同一生計配偶者については''【新設】年末調整に係る申告書''の提出を求めて年末調整時に考慮することが原則になっているが、''【新設】源泉徴収に係る申告書''だけで済ませるほうがシンプルと思われる。}~~ ~~�Ｎ疣�6年6月1日以後最初に支払う給与等に係る源泉徴収税額から特別控除の額を控除し、控除しきれなければ次の給与等に係る源泉徴収税額から順次控除する。&color(#ff0000){この控除は従業員の合計所得金額に係わらず実施する。}~~ ~~�ぜ，里茲Δ幣豺腓砲蓮�年末調整で控除実施済額を調整する。~~ ・''基礎控除申告書''で把握した従業員の合計所得金額が1,805万円を超える場合~~ ・令和6年12月31日の時点で、''扶養控除等申告書''や''【新設】源泉徴収に係る申告書''に記載した事項に異動がある場合~~ ・同一生計配偶者が国外転出した場合~~ ~~&color(#009e25){※年末調整では、住宅借入金等特別控除後の所得税額から特別控除の額を控除（当該所得税額を限度として控除）する。また、特別控除の額を控除した金額に付加税率を乗じた税額を加えて、復興特別所得税を含めた年税額を計算する。}~~ ~~&color(#009e25){※給与収入が2,000万円超で年末調整が受けられない従業員については、確定申告で控除実施済額を調整する必要がある（税務通信3787号）。}|
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&aname(240127)
&color(#0000FF){24-01-27}
&color(#000000){''納付書の事前送付の取りやめについて''}
（参考）[[納付書の事前送付に関するお知らせ 国税庁>>https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm]]
＜ポイント＞
-令和６年５月から、納付書の事前送付を取りやめます。
-e-Taxにより申告書を提出している法人や納付書以外で納付（例：ダイレクト納税）している方などが対象です。
-源泉所得税の徴収高計算書や消費税の中間申告書兼納付書については、引き続き納付書が送付されます。
※実務上の理由からどうしても納付書を送付してほしい場合には所轄税務署に相談することも可能なようです（税務通信3758号）。
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&aname(240124)
&color(#0000FF){24-01-24}
&color(#000000){''申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて''}
（参考）[[令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて 国税庁>>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm]]
＜ポイント＞
-令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いません。
-そのため、控えは郵送しないでください。
-基本的に郵送提出の場合には、申告書の提出日を証明することができなくなりました&color(#ff0000){（簡易書留の控えで提出日を証明することが考えられますが、提出した申告書を特定できるものではありません。郵送物が税務署に届いたことは確認できます。）}。
※申告書を持参した場合には、令和7年1月以後の当分の間の対応として、窓口で交付するリーフレットに、申告書等を収受した日付や税務署名を記載した上で、希望者に配付することを検討しているとのこと（税務通信3785号）。
※所得税の確定申告書については過去3年分に限り、[[申告書等情報取得サービス>>https://www.e-tax.nta.go.jp/shutoku-service/index.htm]]により申告書の提出日を確認することができるようです（少なくとも、電子申告した申告書については提出日が確認できました）。
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&aname(240101)
&color(#0000FF){24-01-01}
&color(#000000){''今年もよろしくお願いします''}
昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。
&ref(https://image02.seesaawiki.jp/a/x/aritax/064f98e527c66712.jpeg,400,533)
（2019年9月の風台風で倒れてしまった木に代えて植えられた苗木）
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&aname(240410)
&color(#0000FF){24-04-10}
&color(#000000){''外形標準課税の適用対象法人の見直し（令和6年度改正）''}
外形標準課税の適用対象法人について、「減資への対応」と「100％子法人等への対応」に分けて、見直しが行われています。
（参考）[[地方税法等の一部を改正する法律案の概要（総務省）>>https://www.soumu.go.jp/main_content/000926925.pdf]]、T&A master No.1022「詳報 R6外形標準課税改正」
（参考）
[[地方税法等の一部を改正する法律案の概要（総務省）>>https://www.soumu.go.jp/main_content/000926925.pdf]]
T&A master No.1022「詳報 R6外形標準課税改正」
|!w(120):現行基準の維持|w(680):事業年度終了の日における資本金の額が1億円を超えている法人を外形標準課税の対象とする。|
|!top:減資への対応~~（令和7年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する&color(#0000ff){（R7施行地法附則8条の3の3第1項）}。~~�〜飴�業年度に外形標準課税法人であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えること~~ ~~''（「駆け込み」減資への対応）''改正前から外形標準課税が適用されていた法人が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}の前日までに、資本金の額を1億円以下に減資していない場合は、上記�，鯔�たすものとして、適用対象法人か否かを判定する&color(#0000ff){（R6改正地法附則7条第2項）}。|
|!top:100％子法人等への対応~~（令和8年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する。~~�〇�業年度終了の日において、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える外形標準課税法人&color(#ff0000){（特定法人）}の100％子法人等であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えること~~ ~~''（100％子法人等とは）''~~・法人税法上の完全支配関係がある法人~~・100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人~~ ~~''（「駆け込み」配当への対応）''100％子法人等が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}以後に資本剰余金を原資とする配当を行う場合には、当該配当により減少した資本剰余金も含めて2億円超の判定を行う。~~ ~~''（産業競争力強化法における対象除外措置）''産業競争力強化法の改正を前提に、令和9年3月31日までに認定を受けた特別事業再編計画に基づくM&Aにより100％子会社となった法人については、買収から5年を経過する事業年度までは、当該「100％子法人等への対応」を適用しない。~~ ~~''（激変緩和措置）''当該「100％子法人等への対応」により新たに外形標準課税法人となる場合、当初2事業年度については、従来の課税方式で計算した税額を超える額の一部（初年度2/3、2年目1/3）を納税額から控除する。|
|w(800):bgcolor(#b3e7e3):''R7施行地法附則8条の3の3第1項''~~ ~~ 第72条の2第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号ロ中「1億円以下のもの」とあるのは「1億円以下のもの&color(#ff0000){（前事業年度の事業税についてイに掲げる法人に該当したものであつて、払込資本の額}&color(#009e25){（法人が株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。次項において同じ。）}&color(#ff0000){が10億円を超えるものを除く。）}」と、同条第2項中「1億円以下の法人であるかどうか」とあるのは「1億円以下の法人であるかどうか、払込資本の額が10億円を超える法人であるかどうか」とする。|
|bgcolor(#ffe663):''R6改正地法附則7条第2項''~~ ~~２ 3号施行日以後最初に開始する事業年度&color(#ff0000){（以下この項において「最初事業年度」という。）}の事業税&color(#ff0000){（この法律の公布の日}&color(#009e25){（以下この項において「公布日」という。）}&color(#ff0000){を含む事業年度の前事業年度の事業税について第2条の規定による改正前の地方税法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人に該当したものであって、公布日の前日の現況により資本金の額又は出資金の額が1億円以下であると判定され、かつ、公布日から最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了した各事業年度分の事業税について同号ロに掲げる法人に該当したものの行う事業に対する事業税を除く。）}に係る7年新法附則第8条の3の3第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律の公布の日を含む事業年度の開始の日の前日から同法附則第7条第2項に規定する最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了したいずれかの事業年度分」とする。|
|!top:減資への対応~~（令和7年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する。~~�〜飴�業年度に外形標準課税法人であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えること~~ ~~''（「駆け込み」減資への対応）''改正前から外形標準課税が適用されていた法人が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}の前日までに、資本金の額を1億円以下に減資していない場合は、上記�，鯔�たすものとして、適用対象法人か否かを判定します。|
|!top:100％子法人等への対応~~（令和8年4月1日以後開始事業年度から適用）|次のすべてを満たす法人を外形標準課税の対象に追加する。~~�〇�業年度終了の日において、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える外形標準課税法人の100％子法人等であること~~�∋�業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であること~~��事業年度終了の日における資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えること~~ ~~''（「駆け込み」配当への対応）''100％子法人等が、令和6年度税制改正法令の公布日&color(#ff0000){（令和6年3月30日）}以後に資本剰余金を原資とする配当を行う場合には、当該配当により減少した資本剰余金も含めて2億円超の判定を行います。~~ ~~''（産業競争力強化法における対象除外措置）''産業競争力強化法の改正を前提に、認定を受けた特別事業再編計画に基づくM&Aにより100％子会社となった法人については、買収から5年を経過する事業年度までは、当該「100％子法人等への対応」を適用しない。~~ ~~''（激変緩和措置）''当該「100％子法人等への対応」により新たに外形標準課税法人となる場合、当初2事業年度については、従来の課税方式で計算した税額を超える額の一部（初年度2/3、2年目1/3）を納税額から控除する。|
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&aname(240312)
&color(#0000FF){24-03-12}
&color(#000000){''「生計を一にする」の意義''}
所得税法上「生計を一にする」の語は、扶養親族の定義など様々な規定等に用いられています。また、小規模宅地等の特例における生計一親族についても所基通2-47の取扱いと同様に解されています。
|w(800):''所基通2-47（生計を一にするの意義）''~~ ~~ 法&color(#ff0000){（所法56）}に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。~~ ~~（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。~~ イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合~~ ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合~~ ~~（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。|
別居&color(#ff0000){（上記(1)）}と同居&color(#ff0000){（上記(2)）}の場合で取扱いが異なっています。また、上記(1)のイとロについては、イのような場合やロのような場合ということであり、イとロの両方を満たす場合という読み方ではないようです。
昭和51年3月18日 最高裁判決では、生計一要件は次の�，�ら��によって判断されるべきとしていますが、実務上、別居の場合には「�Ｆ�常の生活の糧を共通にして」いなければ、生計一とは判断されないと考えたほうがよさそうです。
|w(800):bgcolor(#fffab3):�‘碓譴寮験菽碓未紡阿靴討い襪�（独立した生活を営んでいないか）~~�∩衂沺覆△い燭后砲韻洞ζ雲験茲魃弔鵑任い襪�~~�Ｆ�常の生活の糧を共通にしているか|
同居の場合には、特段の事情がない限り生計を一にしていると判断することが所基通2-47に示されていますが、その特段の事情である「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」か否かについては、次のような基準で総合判断すべきという解説があります。
|w(800):bgcolor(#fffab3):�ゞ菠�所有建物で別々に起居している~~��区分所有建物ではないものの、家賃を支払っている~~�Ｆ�常の生活費がそれぞれの収入で賄われている~~�げ伐阿諒�理的構造として、自由に往来できない／玄関、台所、風呂などが別々である~~�ヅ典ぁΕ�ス・水道のメーターが別々に設置されている~~��住民票や国民健康保険上、別世帯となっている|
（税務における「生計を一にする」要件の可否判断 清文社 P.20より）
なお、小規模宅地等の特例では、区分所有建物の場合、被相続人の親族の居住の用に供されていた部分は、特例対象宅地には含まれないとされています（措令40の2�ぁ法�
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&aname(240304)
&color(#0000FF){24-03-04}
&color(#000000){''立替払いとインボイス''}
インボイスについては、頻繁にＱ＆Ａを更新し、きめ細やかな対応が示されているのですが、ルールがどんどん細分化しているような気がして、途方に暮れます。
（参考）[[多く寄せられるご質問>>https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf]] 問10、問21
&size(16){&color(#ef007c){◆}}''従業員が立替払いした場合''
|!w(420):top:宛名の記載がない簡易インボイスを受領した|w(380):「当該簡易インボイス」~~を保存することで仕入税額控除ができる。|
|!top:宛名に「当社の名称」が記載されている簡易インボイスを受領した|^|
|!top:宛名に「従業員の氏名」が記載されている簡易インボイスを受領した|� 崕抄醗�名簿」＋「当該簡易インボイス」~~�◆嵶�替金精算書」＋「当該簡易インボイス」~~を保存することで仕入税額控除ができる。|
従業員の方が、簡易インボイスとインボイスのいずれを受領しなければならないのか&color(#ff0000){（宛名の記載がない領収書・請求書で足りるのか否か）}を正確に判断するのは難しいと思います。立て替える時は、必ず、領収書・請求書の宛名に「当社の名称」を書いてもらうようにするというルールはいかがでしょうか。
&size(16){&color(#ef007c){◆}}''協会が会員の経費を一括して立替払いした場合''
|!w(420):top:立替金精算書と、宛名に「協会の名称」が記載されているインボイスのコピーを会員に交付する|w(380): 各会員の負担額が合理的に計算されていれば、立替金精算書の記載事項に制約はありません。|
|!top:&color(#ff0000){（インボイスのコピーを交付することが困難なため）}~~立替金精算書のみを会員に交付する| 立替金精算書にインボイス記載事項を記載すると共に、「※ 本立替金精算書の保存をもって仕入税額控除の適用を受けることが可能です。」といった注意書きも必要とされています。|
会員にインボイスのコピーをダウンロードするためのURLをメールで知らせるなど、何かしらの方法でインボイスのコピーを交付したほうが無難です。
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&aname(240229)
&color(#0000FF){24-02-29}
&color(#000000){''暦年課税制度における贈与加算〜「贈与による財産取得の時期」とは〜''}
７年内贈与加算の判定においては、贈与がいつ成立したかが重要です。
|!w(200):top:書面による贈与の場合|w(600):top:その契約の効力発生時~~ ~~※贈与契約書があり（形式が整っており）、且つ、贈与財産が実質的に受贈者に移転していることが前提。少なくとも、贈与契約書の作成と確定日付の取得、所有権移転登記などは遅滞なく行っておく必要がある（相基通1の3・1の4共-11参照）。|
|!top:口頭による贈与の場合|top:贈与の履行時|
|!top:停止条件付贈与の場合|top:その条件が成就した時|
（参考）
[[相続税・贈与税の一体的課税制度の構築（令和5年度改正）>>2023年のコメント#230124]]
[[暦年課税制度における贈与加算〜「相続等により財産を取得した者」とは〜>>2023年のコメント#231018]]
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&aname(240227)
&color(#0000FF){24-02-27}
&color(#000000){''ETC料金のインボイス対応''}
国税庁からYoutubeで「３分でわかる インボイスETC対応〜ダウンロード不要の取扱い〜」が公表されています。
&youtube(http://www.youtube.com/?v=kQ0vTTbMSys)
この動画は、�．�レジットカード会社が発行する「ETCクレジットカード」の取扱いを説明しています。
|!w(250):center:ETCカードの種類|!w(550):center:インボイス対応|
|top:�．�レジットカード会社が発行する「ETCクレジットカード」|top:利用した高速道路会社ごとに任意の利用分の「&color(#ff0000){利用証明書}」を１回だけ取得・保管しておけば、後は&color(#0075c8){クレジットカード利用明細書}の保管で足りる。~~ ~~※&color(#ff0000){利用証明書}は、「[[ETC利用照会サービス>>https://www.etc-meisai.jp/]]」からダウンロードして取得する。電子インボイスがその提供サイトにて、税法で定める保存期間、検索可能な形で随時確認できる状態であればダウンロードは不要だが、ETC利用照会サービスの保存期間は15ヶ月なので、年1回以上高速道路を利用している場合には&color(#ff0000){利用証明書}のダウンロードすら不要（税務調査で求められた時に当該サイトにアクセスしてダウンロードすれば良い）とのこと。|
|top:��ETCパーソナルカード事務局が発行する「ETCパーソナルカード」|受領したインボイス（請求書）の保存が必要となる。|
|top:�９眤�道路会社が発行する「ETCコーポレートカード」|^|
|top:�ち塙腓�組合員に交付する「ETCクレジットカード」|top:組合が「クレジットカード利用明細書」と「利用証明書」を保存しておくことを条件に、組合員は組合が交付する「精算書」又は「請求書（インボイス）」の保管で足りる。|
（参考：税務通信3770号）
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&aname(240211)
&color(#0000FF){24-02-11}
&color(#000000){''賃上げ促進税制における中堅企業の範囲（令和6年度改正）''}
「中堅企業向け賃上げ促進税制」が新設されたこともあり、措法42の12の5の条文構成が大きく変わっています。なお、条文上は「中堅企業」という用語は用いずに、「特定法人」という用語を用いています。
|''改正措法42の12の5�ソ�''~~ ~~ &size(16){&color(#ef007c){◆}}１０ 特定法人 常時使用する従業員の数が二千人以下の法人&color(#ff0000){（当該法人及び当該法人との間に当該法人による法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が一万人を超えるものを除く。）}をいう。|
この条文のかっこ書の意味について、経済産業省より「[[中堅企業向け賃上げ促進税制の適用対象に関するよくあるご質問について>>https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6chinagesokushinzeisei/240122_set_chukenkigyomukechinagesokushinzeisei_details.pdf]]」が公表されています。
|>|>|>|!center:（参考）措法42条の12の5の条文構成|
|>|w(400):center:''改正前''|>|w(400):center:''改正後''|
|w(40):center:''項''|w(360):center:''内容''|w(40):center:''項''|w(360):center:''内容''|
|center:1|大企業向け賃上げ促進税制|center:1|大企業向け賃上げ促進税制~~&color(#ff0000){※資本金1億円超かつ特定法人に該当しない会社向けの税制}|
|center:−||center:2|中堅企業向け賃上げ促進税制~~&color(#ff0000){※資本金1億円超かつ特定法人（期末従業員数2,000人以下かつ子会社従業員数と合わせて1万人以下）に該当する会社向けの税制}|
|center:2|中小企業向け賃上げ促進税制|center:3|中小企業向け賃上げ促進税制~~&color(#ff0000){※中小企業者（資本金1億円以下）であれば、特定法人に該当したとしても「中小企業向け税制」を適用できる。}|
|center:−||center:4|繰越税額控除~~&color(#ff0000){※繰越税額控除限度超過額（5項12号）の定義により、中小企業向け賃上げ促進税制を適用した事業年度において控除しきれなかった金額をその後5年間繰越して税額控除できることがわかる。}|
|center:3|用語の意義|center:5|用語の意義|
|center:4|月数の計算（端数処理）|center:6|月数の計算（端数処理）|
|center:5|控除対象雇用者給与等支給増加額等に係る書類の確定申告書への添付|center:7|控除対象雇用者給与等支給増加額等に係る書類の確定申告書への添付|
|center:−||center:8|繰越税額控除限度超過額等に係る書類の確定申告書への添付|
|center:6|政令委任|center:9|政令委任|
|center:7|措法42の4第22項、第23項の準用|center:10|措法42の4第22項、第23項の準用|
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&aname(240130)
&color(#0000FF){24-01-30}
&color(#000000){''令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について''}
（参考）[[令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 国税庁>>https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/pdf/0023012-247.pdf]]
|!w(200):top:定額控除が受けられる従業員|w(600):令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の居住者|
|!top:特別控除の額（所得税）|3万円×減税対象人数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）~~ ~~&color(#009e25){※特別控除の額（住民税）は、1万円×減税対象人数}~~ ~~&color(#009e25){※同一生計配偶者：居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者。合計所得金額48万円超の配偶者は、配偶者自身が定額控除を受けられる。}~~ ~~&color(#009e25){※扶養親族：居住者の親族（その居住者の配偶者を除く）でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者。当該居住者が提出する扶養控除等申告書に記載された者に限り、他の居住者が提出する扶養控除等申告書にも記載された場合はいずれかの居住者の扶養親族となる。}~~ ~~&color(#009e25){※居住者に限り、減税対象人数に含まれる。}|
|!top:源泉徴収税額から控除する者|主たる給与等の支払者|
|!top:源泉徴収税額からの控除方法|�［疣�6年6月1日において主たる給与等の支払を受ける者を対象として、~~ ~~�⇔疣�6年6月1日以後最初の給与等（賞与を含む）の支払日までに提出された''扶養控除等申告書''に基づいて特別控除額を計算する。~~ ~~&color(#009e25){※従業員に&color(,#ffa8ce){（配偶者控除等申告書で把握できない）非源泉控除対象同一生計配偶者}や&color(,#a3e0fd){（扶養控除等申告書で把握できない）15歳以下の扶養親族}がいる場合には、令和6年6月1日以後最初の給与等（賞与を含む）の支払日までに''【新設】源泉徴収に係る申告書''の提出を求め、特別控除の額の計算に反映する。}~~ ~~&color(#009e25){※非源泉控除対象同一生計配偶者とは、合計所得金額が900万円超である居住者の同一生計配偶者のこと。この非源泉控除対象同一生計配偶者については''【新設】年末調整に係る申告書''の提出を求めて年末調整時に考慮することが原則になっているが、''【新設】源泉徴収に係る申告書''だけで済ませるほうがシンプルと思われる。}~~ ~~�Ｎ疣�6年6月1日以後最初に支払う給与等に係る源泉徴収税額から特別控除の額を控除し、控除しきれなければ次の給与等に係る源泉徴収税額から順次控除する。&color(#ff0000){この控除は従業員の合計所得金額に係わらず実施する。}~~ ~~�ぜ，里茲Δ幣豺腓砲蓮�年末調整で控除実施済額を調整する。~~ ・''基礎控除申告書''で把握した従業員の合計所得金額が1,805万円を超える場合~~ ・令和6年12月31日の時点で、''扶養控除等申告書''や''【新設】源泉徴収に係る申告書''に記載した事項に異動がある場合~~ ・同一生計配偶者が国外転出した場合~~ ~~&color(#009e25){※年末調整では、住宅借入金等特別控除後の所得税額から特別控除の額を控除（当該所得税額を限度として控除）する。また、特別控除の額を控除した金額に付加税率を乗じた税額を加えて、復興特別所得税を含めた年税額を計算する。}~~ ~~&color(#009e25){※給与収入が2,000万円超で年末調整が受けられない従業員については、確定申告で控除実施済額を調整する必要がある（税務通信3787号）。}|
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&aname(240127)
&color(#0000FF){24-01-27}
&color(#000000){''納付書の事前送付の取りやめについて''}
（参考）[[納付書の事前送付に関するお知らせ 国税庁>>https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm]]
＜ポイント＞
-令和６年５月から、納付書の事前送付を取りやめます。
-e-Taxにより申告書を提出している法人や納付書以外で納付（例：ダイレクト納税）している方などが対象です。
-源泉所得税の徴収高計算書や消費税の中間申告書兼納付書については、引き続き納付書が送付されます。
※実務上の理由からどうしても納付書を送付してほしい場合には所轄税務署に相談することも可能なようです（税務通信3758号）。
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&aname(240124)
&color(#0000FF){24-01-24}
&color(#000000){''申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて''}
（参考）[[令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて 国税庁>>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm]]
＜ポイント＞
-令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いません。
-そのため、控えは郵送しないでください。
-基本的に郵送提出の場合には、申告書の提出日を証明することができなくなりました&color(#ff0000){（簡易書留の控えで提出日を証明することが考えられますが、提出した申告書を特定できるものではありません。郵送物が税務署に届いたことは確認できます。）}。
※申告書を持参した場合には、令和7年1月以後の当分の間の対応として、窓口で交付するリーフレットに、申告書等を収受した日付や税務署名を記載した上で、希望者に配付することを検討しているとのこと（税務通信3785号）。
※所得税の確定申告書については過去3年分に限り、[[申告書等情報取得サービス>>https://www.e-tax.nta.go.jp/shutoku-service/index.htm]]により申告書の提出日を確認することができるようです（少なくとも、電子申告した申告書については提出日が確認できました）。
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&aname(240101)
&color(#0000FF){24-01-01}
&color(#000000){''今年もよろしくお願いします''}
昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。
&ref(https://image02.seesaawiki.jp/a/x/aritax/064f98e527c66712.jpeg,400,533)
（2019年9月の風台風で倒れてしまった木に代えて植えられた苗木）
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