編集日時：2023年06月28日(水) 12:10:28履歴
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23-06-26
新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例（法人税）
非適格ストックオプションの権利行使時に（給与等課税事由が生じた時に）、役務の提供を受けたものとして、取り扱うこととされています（法法54の2� 法�なお、損金算入の規定ではないため、損金算入できるかどうかは、役員給与の損金不算入制度（法法34）等の各制度の規定による別途判断することになります。
制度創設の趣旨（平成18年度 税制改正の解説を要約）
新株予約権の範囲の明確化（平成29年度 税制改正の解説を要約）
新株予約権の会計・税務処理（平成18年度 税制改正の解説を要約）
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23-06-23
適格ストックオプションの適格要件
2023年5月30日、適格ストックオプションの権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」の算定ルールを明確化すべく、租税特別措置法通達29の2−1 と 所得税基本通達23〜35共−9 の改正案がパブコメに付されています。
| 適格ストックオプションの適格要件（��以降は、新株予約権に係る契約に定められていることが要件） | |
|---|---|
| �� | 当該ストックオプションは、発行会社（若しくは、その子会社）の取締役等・当該取締役等の相続人・特定従事者（社外高度人材）に無償で付与されたものであること（措法29の2�）槓検∩捨�19の3� 法� |
| �� | 当該ストックオプションの行使は、その契約の基となった付与決議の日後2年を経過した日からその付与決議の日（＝新株予約権の割当に関する決議の日）後10年（※）を経過する日までの間に行わなければならないこと（措法29の2�＾譟法� ※発行会社が設立の日以後の期間が5年未満の株式会社で、未上場会社であることその他の要件を満たす会社である場合には15年（令和5年度改正） |
| �� | 当該ストックオプションの行使の際の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えないこと（措法29の2�‘鵝法� |
| �� | 【権利行使価額要件】当該ストックオプションの行使に係る１株当たりの権利行使価額は、当該新株予約権に係る契約を締結した株式会社の当該契約の締結の時における１株当たりの価額相当額以上であること（措法29の2�〇亜法� |
| �� | 当該ストックオプションについて、譲渡が禁止されていること（措法29の2�〇諭法� |
| �� | 当該ストックオプションの行使に係る株式の交付が、会社法第238条第１項に定める事項に反しないで行われるものであること（措法29の2�仝沺法� |
| �� | 発行会社と金融商品取引業者等との間であらかじめ締結された取決めに従い、金融商品取引業者等において、当該ストックオプションの行使により取得した株式の保管の委託がされること（措法29の2�］察法� |
| �� | （特定従事者のみに係る要件） ・特定従事者は、当該新株予約権に係る契約を締結した日から当該新株予約権の行使日までの間に国外転出する場合には、当該契約を締結した株式会社に通知すること（措法29の2�ー掘法� ・当該新株予約権に係る契約を締結した株式会社は、「認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画」につき認定の取消があった場合には、特定従事者に通知すること（措法29の2�“�）。 |
| 適格ストックオプションの権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」の算定ルールの明確化 | |
| 権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、取引相場のない株式については、「株価算定ルールが明示されておらず、税制適格ストックオプションの発行等において不安定な税務実務となっている」との指摘がなされていました。 この指摘を踏まえ、次のとおり改正します。 （１）権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」については、所得税基本通達23〜35共−９の例（売買実例等）によって算定することを明確化します。 そのうえで、取引相場のない株式の「契約時の１株当たりの価額」については、財産評価基本通達の例によって算定することを認めます。 本取扱いにより、取引相場のない株式については、財産評価基本通達の例によって算定した「契約時の１株当たりの価額」以上の価額で「権利行使価額」を設定していれば、権利行使価額要件を満たすこととなります。 → 時価純資産価額がゼロのスタートアップは、売買実例等により算定した価額の如何にかかわらず、権利行使価額を1円とすることが可能（T&A master No.982 参照）。 （２）上記と併せて、次の点を明確化します。 �� 所得税基本通達23〜35共−９(4)イの売買実例については、株式の種類ごとに売買実例の有無を判定すること �� 所得税基本通達23〜35共−９(4)ニの方法による価額の算定に当たっては、著しく不適当と認められる場合を除き、財産評価基本通達の例により算定できること �� 財産評価基本通達の例により算定する場合には、株式の種類の内容を勘案して算定すること （注）具体的な計算例につきましては、参考資料をご参照ください。 | |
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23-06-22
取締役等が新株予約権を取得した場合の課税関係（所得税）
2023年5月30日、信託型ストックオプションの課税上の取扱い（問3）の明確化を図るため、ストックオプションに対する課税（Q&A）が公表されています。
これを機にストックオプションの一般的な取扱いを整理しておきたいと思います。
| Q&A | 区分 | 付与時 （新株予約権の時価 50） | 行使時 （株式の時価 800） | 株式譲渡時 （株式の時価 1000） |
|---|---|---|---|---|
| − | 譲渡制限なし新株予約権 （無償取得・非適格） | 給与所得 50 | 株式等譲渡所得 550 （所法36�◆⊇衫�109�〇亜� | 株式等譲渡所得 200 |
| − | 譲渡制限なし新株予約権 （適正時価取得・非適格） | 課税なし | 課税なし （所法36�◆⊇衫�109�＾譟� | 株式等譲渡所得 750 |
| 問1 | 譲渡制限付き新株予約権 （無償取得・非適格） | 課税なし | 給与所得 600 （所法36�◆⊇衫�84��） | 株式等譲渡所得 200 |
| 問6 | 譲渡制限付き新株予約権 （無償取得・適格） | 課税なし | 課税なし （措法29の2� � | 株式等譲渡所得 800 |
| 問2 | 譲渡制限付き新株予約権 （適正時価取得・非適格） | 課税なし | 課税なし （所法36�◆⊇衫�109�＾譟� | 株式等譲渡所得 750 |
| 問3 | （おまけ）信託型SO | 課税なし | 給与所得 550 （所法36�◆⊇衫�84��） | 株式等譲渡所得 200 |
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23-06-17
国外転出時課税に係る納税猶予措置の手続の簡素化（令和5年度改正）
従来、納税猶予を受ける場合、非上場株式の担保提供は、株券による担保提供が必要でした。株券不発行でも質権設定による担保提供を可能にするとともに、持分会社の持分の担保提供も可能としました。
改正前の取扱いは以下のとおりです。資力が十分にある同族会社が、オーナー役員の納税猶予について「法人による保証」を行う場合には、今回の改正は関係がないと言えます。
（参考）国外転出時課税制度（FAQ）（令和5年6月）
（Ｑ67）国外転出時課税制度の納税猶予の特例の適用を受けるに当たって、担保を提供する必要があると聞きましたが、どのような財産を担保として提供できますか。
（Ｑ68）納税猶予の担保として取引相場のない株式（非上場株式）を提供したいのですが、担保として認められますか。
（Ｑ69）法人による保証は納税猶予の担保として認められますか。
（Ｑ70）担保として提供する財産は、どの程度の価額のものが必要ですか。
（Ｑ71）担保に関する書類等はいつまでに何を提出する必要がありますか。
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23-06-16
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例（令和5年度改正）
コロナ対応などで複雑化した旧制度を廃止し、新たな制度として衣替えしています。
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く） |
|---|---|
| 対象設備 （※1） | 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された�，�ら�い寮瀏�（最低取得価格要件あり） �ゝヽＡ�置（160万円以上） ��測定工具及び検査工具（30万円以上） �４鏘馮�品（30万円以上） �し�物附属設備（※2）（60万円以上） ※１市町村によって異なる場合あり ※２家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
| ・工業会等による証明書は不要 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと | |
| 特例措置 | 【原則】固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。 【例外】賃上げ表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。 ・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間 ・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間 |
| 手順 | �＼菽疾瀏�等導入計画の策定（労働生産性が年平均3％以上UPする見込み） ��投資計画の策定（投資利益率が年平均5％以上となる見込み） �Ｇ�定経営革新等支援機関へ先端設備等導入計画と投資計画の確認を依頼 �だ菽疾瀏�等導入計画の申請（「先端設備等導入計画に関する事前確認書」、「投資計画に関する確認書」を添付） �ダ菽疾瀏�等導入計画の認定 ��設備取得（計画の認定を受けた後に設備を取得することが【必須】） �Ю瀏�が所在する市町村へ税務申告（「投資計画に関する確認書の写し」、「認定を受けた計画の写し」、「認定書の写し」を添付） |
| 賃上げ表明 | ・雇用者給与等支給額の増加率1.5％以上 ・雇用者給与等支給額とは損金算入される国内雇用者（パート・アルバイト・日雇い労働者を含み、役員及び役員の親族等を除く）の給与支給額のこと ・申請事業年度又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5％以上増加すること ・申請事業年度は、令和5年4月1日以降開始事業年度に限定される ・従業員全員への説明は必要ではなく、従業員の代表者への説明でも足りる ・認定申請時に「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」を提出、当該書面には従業員代表者の署名（又は記名・押印）が必要 |
| 適用期間 | 令和5年4月1日〜令和7年3月31日 |
（参考）経営サポート「先端設備等導入制度による支援」 中小企業庁
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23-06-15
株式交付税制における株主適格要件の厳格化（令和5年度改正）
オーナー企業による株式交付の節税目的利用を封じるため、株式交付後に株式交付親会社が同族会社に該当する場合には、株主適格に該当しないこととする改正が行われました。
| 制度概要 | ・株式交付とは、株式会社が他の株式会社を子会社とするための制度 ・株主適格要件を満たす場合には、株式交付子会社の株主の株式譲渡損益が繰り延べられる | |
|---|---|---|
| 株主適格要件 | �� | 混合対価割合2割未満要件 |
| �� | （令和5年10月1日以後の株式交付から） 株式交付直後の株式交付親法人が、同族会社（非同族の同族会社を除く）に該当しないこと | |
（参考）株式交付の法務・会計・税務の要点（T&A master No.885）
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23-06-13
オープンイノベーション促進税制（令和5年度改正）
基本的には大企業のための税制ですが、制度の概要を確認しておきます。
| 新規出資型 | Ｍ＆Ａ型 | |
|---|---|---|
| 対象法人 | 青色申告書を提出する法人で、共同化調査省令第2条第1項に規定する経営資源活用共同化推進事業者に該当するもの | |
| 特例措置 | スタートアップ企業の株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％を限度に損金算入できる。ただし、後日、一定の事由に該当した場合には益金算入する必要あり。 | |
| 損金算入上限 | 1件あたり12.5億円（取得価額換算で50億円） | 1件あたり50億円（取得価額換算で200億円） |
| 両方を合算して年間125億円まで | ||
| 出資先要件 | 設立10年未満の国内外非上場企業（一定の会社は設立15年未満） | 設立10年未満の国内非上場企業（一定の会社は設立15年未満） |
| 当該株式の取得が対象法人及びスタートアップ企業の特定事業活動に特に有効であると認められるものであること | ||
| 取得価額要件 | 1件あたり1億円（中小企業は1,000万円）以上 ※海外企業への出資は一律5億円以上 | 1件あたり5億円以上 |
| 株式保有要件 | ��3年以上保有見込み ��当該税制適用済みの出資先への追加出資の場合、追加出資により議決権の過半数を有すること | ��5年以上保有見込み ��議決権の過半数を取得すること |
| 益金算入事由 | �‘団蟷�業活動に係る継続証明書がされないこと（取得後3年経過分を除く） �⊇仍饑茲�解散したこと（対象法人を合併法人とする合併により解散した場合を除く） ��取得後3年以内に以下の事由に該当すること | �‘団蟷�業活動に係る継続証明書がされないこと（取得後5年経過分を除く） �⊆萋生�5年以内に出資先が成長要件を満たさないこと ��出資先が解散したこと（対象法人を合併法人とする合併により解散した場合を含む） �さ跳荼△硫疊梢瑤鰺�しなくなること �グ焚爾了�由に該当すること（期間の限定なし） |
| ・株式の全部又は一部を有しないこととなること ・剰余金の配当を受けること ・特別勘定を任意に取り崩したこと 等 | ||
| 申告要件 | 申告書に損金算入額に係る記載があり、かつ、損金算入額の計算明細その他書類の添付がある場合に限り、当該特例が適用される。 | |
| 根拠規定 | 租税特別措置法66条の13 | |
（参考資料）
オープンイノベーション促進税制（経済産業省）
令和5年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁）
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23-01-25
NISAの抜本的拡充・恒久化（令和5年度改正）
（参考）現行NISAの概要
（参考）幻の新NISAの概要※令和2年度改正により見直し・延長が行われ、令和6年1月1日から施行予定だった幻の制度。
◆新NISAの概要（令和6年1月1日施行）
| つみたて投資枠 （成長投資枠と併用可） | 成長投資枠 （つみたて投資枠と併用可） | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間（注1） | 無期限化 | 無期限化 |
| 非課税保有限度額（総枠） （注2） | 1,800万円（内、成長投資枠は1,200万円） ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能） | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託（現行のつみたてNISA対象商品と同様） | 上場株式・投資信託等（注3） �＼依�・管理銘柄�⊃�託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 現行制度との関係 | 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用 ※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可 | |
（注2）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
（注3）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施
（注4）2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続を経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て
（出典：令和５年度（2023年度） 税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−）
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23-01-24
相続税・贈与税の一体的課税制度の構築（令和5年度改正）
令和3年度税制改正大綱が公表されて以降、「暦年課税制度が廃止され、相続時精算課税制度に一本化される。」と騒がれていましたが、とりあえずは、そこまでの抜本的な改正は行われませんでした。
現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度を維持しつつ、「相続時精算課税制度の使い勝手向上」と「暦年課税制度における相続前贈与の加算期間の見直し」が行われます。以下の改正は、令和6年1月1日以後の贈与に適用されます（被災時の課税価格の特例を除く）。
| （相続時精算課税制度）基礎控除額110万円の導入 | ・相続時精算課税適用者（受贈者）１人につき、特別控除額2,500万円とは別に、年110万円の基礎控除額が設けられます。同じ年に複数の特定贈与者から相続時精算課税贈与を受けた場合には、各贈与額で110万円を按分します。 ・基礎控除額については、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格からも控除されます。つまり、110万円の相続時精算課税贈与を30年間続けると、3,300万円が相続税の課税対象から外れることになります。 ・相続開始年分の贈与についても、特定贈与者からの贈与額から110万円を控除した金額が、相続税の課税価格に加算されます。 （参考）相続時精算課税制度は、暦年課税制度と異なり、相続時精算課税適用者（受贈者）が相続により財産を取得しない場合であっても、相続時精算課税贈与による贈与財産を相続により取得したものとみなして相続税が課されます。また、相続時精算課税適用後に行われた贈与は、贈与税の更正・決定の除斥期間（6年間）に関係なく、相続税の課税対象となります。 |
|---|---|
| （相続時精算課税制度）被災した土地・建物に係る相続税の課税価格の特例 | ・相続時精算課税贈与により受贈した土地・建物が被災した場合には、贈与時の価額から被災相当額を減額した金額が、相続税の課税価格に加算されます。この改正は、令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合に適用されます。 ・土地・建物を受贈した場合に限った特例であり、非上場株式の発行会社が被災したとしても、非上場株式の価額の見直しは行われません。 |
| （暦年課税制度）生前贈与の加算期間の延長 | ・相続開始前７年以内（現行３年以内）の暦年課税贈与について、相続税の課税価格へ加算します。 ＜加算期間の例＞ �［疣�8年7月1日死亡の場合、 加算期間は令和5年7月1日から令和8年6月31日までの3年。 �⇔疣�9年7月1日死亡の場合、 加算期間は令和6年1月1日から令和9年6月31日までの3年半。 �Ｎ疣�10年7月1日死亡の場合、 加算期間は令和6年7月1日から令和10年6月31日までの4年。 �の疣�11年7月1日死亡の場合、 加算期間は令和6年7月1日から令和11年6月31日までの5年。 �ノ疣�12年7月1日死亡の場合、 加算期間は令和6年7月1日から令和12年6月31日までの6年。 �ξ疣�13年7月1日死亡の場合、 加算期間は令和6年7月1日から令和13年6月31日までの7年。 |
| （暦年課税制度）生前贈与加算に係る総額100万円の加算不要措置 | ・相続時精算課税制度と異なり、基礎控除額は相続税の課税価格から控除されません。加算期間中の贈与については基礎控除額以下の贈与であっても相続税の課税価格に加算する必要があります。ただし、延長された4年間の加算期間中の贈与については、総額100万円まで相続税の課税価格に加算されません。 ・生前贈与を受けていた相続人（生前贈与の受贈者）が複数いる場合には、各相続人ごとに総額100万円の加算不要額があります。 （参考）この生前贈与加算措置は、従来どおり、「相続又は遺贈により財産を取得した者（※）」に対して適用されます。また、生前贈与加算に係る贈与税が相続税を上回ったとしても、贈与税が還付されない点も従来どおりです。 ※非課税財産を取得した者、生命保険等のみなし相続財産を取得した者を含みます。 |
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23-01-19
インボイス激変緩和措置〜２つの１万円基準（令和5年度改正）
令和5年度改正によるインボイス激変緩和措置には、１万円を基準とした２つの措置があり、一方は期限付きの経過措置、他方は永久的な制度となっています。
| １万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とする措置 | ＜対象者＞ �ヾ霆犂�間の課税売上高が１億円以下の方 または、 ��特定期間（前年の上半期）の課税売上高が5,000万円以下の方 ＜対象期間＞ インボイス制度開始から６年間（令和5年10月1日〜令和11年9月31日） ※ 一の取引に係る税込みの支払額が１万円未満の経費であれば、免税事業者（インボイス発行事業者でない者）から購入した場合も仕入税額控除が可能となります。 |
|---|---|
| １万円未満の売上値引き等について、返還インボイスの交付を不要とする措置 | ＜対象者＞ すべての方 ＜対象期間＞ 適用期限なし ※ 買い手が、振込手数料相当額を勝手値引きするようなケースに対応します。なお、買い手は、勝手値引き額を「課税売上の返還」で処理するのであれば、そもそもインボイスの保存は要求されていません。 ※ 売り手にとっては、勝手値引きをされた上に、返還インボイスの交付を求められるというような理不尽な状況から解放されます。 |
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23-01-17
免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担軽減措置（令和5年度改正）
（参考）（財務省）インボイス制度の改正案に関する資料〜小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）
| 対象者 | 免税事業者（基準期間の課税売上が1,000万円以下の者）で、インボイス発行事業者になった方 |
|---|---|
| 対象期間 | 令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む課税期間 （個人や12月末決算法人であれば）令和5年10月〜12月、令和6年1月〜12月、令和7年1月〜12月、令和8年1月〜12月 が対象となる。 |
| 軽減措置の内容 | 売上に係る消費税の2割を納税額とする。 |
| その他 | ・簡易課税とは別の制度という建付け。 ※みなし仕入率を80％とする簡易課税のような制度だが、みなし仕入率の特例ではない。 ※簡易課税を選択していても、この特例を適用できる。 |
| ・事前の届出が不要。確定申告書に、当該措置を選択する旨を明記すれば足りる。 | |
| ・簡易課税と異なり、業種区分が不要。 | |
| ・卸売業なら、簡易課税を選択したほうが有利となる（みなし仕入率90％）。 | |
| ・消費税の還付が見込まれる場合には、本則課税を選択したほうが有利となる。 | |
| ・課税期間の特例（課税期間を3ヶ月または1ヶ月に短縮する特例）の適用を受ける課税期間については、当該措置の適用を受けることができない。 | |
| ・「課税事業者選択届出書」の提出により、令和5年10月1日の属する課税期間において課税事業者である者は、当該措置の適用を受けることができない。ただし、当該課税期間中に「課税事業者選択不適用届出書」を提出したときは、当該課税期間からその「課税事業者選択届出書」は効力を失う。 | |
| ・当該措置の適用を受けていたインボイス発行事業者は、�ヾ霆犂�間の課税売上が1,000万円超となること等により当該措置の適用が受けれなくなった課税期間、��当該措置の適用期間が終わった直後の課税期間（個人なら令和9年分） においては、「簡易課税選択届出書」を提出した課税期間から簡易課税を選択できる。 |
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23-01-16
研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲の見直し（令和5年度改正）
試験研究費の定義は、措法42の4�外譴砲△蠅泙后�
| １９ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ◆１ 試験研究費の額 次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者（当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額） をいう。 イ 次に掲げる費用の額（法人税法第二十二条第三項第一号に掲げる額に該当するものを除く。） で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの （１） 製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限る。） のために要する費用（研究開発費として損金経理をした金額のうち、ロに規定する固定資産の取得に要した金額とされるべき費用の額又はロに規定する繰延資産となる費用の額がある場合における当該固定資産又は繰延資産の償却費、除却による損失及び譲渡による損失を除く。（２） において同じ。） で政令で定めるもの （２） 対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定める試験研究のために要する費用で政令で定めるもの ロ イ（１） 又は（２） に掲げる費用の額で各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額のうち、棚卸資産若しくは固定資産（事業の用に供する時においてイ（１） に規定する試験研究又はイ（２） に規定する政令で定める試験研究の用に供する固定資産を除く。） の取得に要した金額とされるべき費用の額又は繰延資産（イ（１） に規定する試験研究又はイ（２） に規定する政令で定める試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除く。） となる費用の額 |
※ロ → （参考）研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲の見直し（令和3年度改正）
令和5年度改正では、「ビッグデータを活用したサービス開発」「デザインの設計・試作」に関する改正が行われています。
※（参考）措通42の4(1)−2（試験研究に含まれないもの）
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23-01-15
研究開発税制の見直し（令和5年度改正）：オープンイノベーション型
令和5年度改正では、�仝Φ羈�発型ベンチャー企業の範囲が見直されると共に、��高度研究人材の活用に関する試験研究という新しい類型が追加されています。
改正前 | 改正後 | ||
|---|---|---|---|
控除枠 | 10％ | 改正なし | |
控除率 | イ 国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者との共同研究または委託研究 | 当該研究に係る一定の試験研究費の額の30％ | 改正なし |
| ロ 研究開発型ベンチャー企業及び国立大学、大学共同利用機関等の外部化法人との共同研究または委託研究 | 当該研究に係る一定の試験研究費の額の25％ （研究開発型ベンチャー企業の範囲） �〇唆閥チ萠篭�化法により経済産業大臣が認定したベンチャーファンドから出資を受けたベンチャー企業 ��研究開発法人・大学発ベンチャー企業で一定の要件を満たすもの A）認定国立大学ファンド又は研究開発法人が出資 B）役員が研究開発法人・大学等の職を有している等 | 当該研究に係る一定の試験研究費の額の25％ （研究開発型ベンチャー企業の範囲） ※以下を満たすスタートアップに、経済産業省の証明書を交付 �＼瀘�15年未満（設立10年以上の場合は営業赤字） ��売上高研究開発費割合10％以上 ��スタートアップに対する投資を目的とする投資事業有限責任組合の出資先又は研究開発法人の出資先 �ぬぞ緇譴粒�式会社かつ他の会社の子会社ではないもの 等 | |
| ハ 民間企業、技術研究組合との共同研究または委託研究、中小企業者が有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究、希少疾病用医薬品等に関する試験研究 | 特別試験研究費の額のうち上記イおよびロの一定の試験研究費の額以外の金額の20％ | 改正なし | |
| 二 高度研究人材を活用した試験研究 等 | − | 【要件（概略）】 （１）新規高度人件費割合（Ａ÷Ｂ）が対前年度比で3％以上増加 Ａ：以下の者の人件費（工業化研究を除く） �’郢旅罎鮗萋世靴�5年以内の者 ��他の事業者で10年以上専ら研究業務に従事した人材（雇用から5年以内） Ｂ：試験研究費のうち、人件費 （２）対象の試験研究を公募していること 等 【税額控除額】上記「Ａ」に該当する人件費の20％ | |
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23-01-14
研究開発税制の見直し（令和5年度改正）
（注）大企業における租税特別措置の適用制限
| 一般型 | 中小企業技術基盤強化税制 | |
| 控除率及び控除枠の特例の見直し | ・措法42の4��一 →3年延長（令和8年3月31日まで） （試験研究費割合が10％超の場合の特例と比較して有利となる方を選択） ・控除率を次のとおり見直す。 �〜�減試験研究割合が12％（現行9.4％）超 控除率＝11.5％＋（増減試験研究割合−12％）×0.375 最大控除率を14％とする（現行どおり）。 �∩�減試験研究割合が12％（現行9.4％）以下 控除率＝11.5％−（12％−増減試験研究割合）×0.25 最小控除率を1％とする（現行2％）。 ・控除枠が増減する制度を導入する。 �〜�減試験研究割合が4％超 控除枠＝25％＋（増減試験研究割合−4％）×0.625 最大控除枠を30％とする。 �∩�減試験研究割合が▲4％以下 控除率＝25％−（▲4％−増減試験研究割合）×0.625 最小控除枠を20％とする。 | ・措法42の4�グ譟↓Π譟、�3年延長（令和8年3月31日まで） （試験研究費割合が10％超の場合の特例と比較して有利となる方を選択） ・増減試験研究割合が12％（現行9.4％）を超える場合には、控除率と控除枠を上乗せする。 �々欺�率＝12％＋（増減試験研究割合−12％）×0.375 最大控除率を17％とする（現行どおり）。 ��控除枠を10％上乗せし、35％とする。 |
| 試験研究費割合が10％超の場合の控除率の特例及び控除枠の上乗せ特例の延長 | ・措法42の4��二、�Ｆ鵝、�3年延長（令和8年3月31日まで） ・控除率の上乗せ 控除率×控除割増率を上乗せ →最大控除率14％ ※控除割増率＝（試験研究費割合−10％）×0.5 ・控除枠の上乗せ （試験研究費割合−10％）×2を上乗せ（上限10％） →最大控除枠35％ | ・措法42の4�テ鵝↓ζ鵝、�3年延長（令和8年3月31日まで） ・控除率の上乗せ 控除率×控除割増率を上乗せ →最大控除率17％ ※控除割増率＝（試験研究費割合−10％）×0.5 ・控除枠の上乗せ （試験研究費割合−10％）×2を上乗せ（上限10％） →最大控除枠35％ |
| 売上減少に係わらず試験研究費の額を増やした場合の控除枠の上乗せ特例の廃止 | ・適用期限（令和3年4月1日〜令和5年3月31日に開始する事業年度）をもって廃止。 | |
※増減試験研究費割合＝（試験研究費−比較試験研究費）÷比較試験研究費
※比較試験研究費：前3年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額を平均した額
（出典：令和５年度（2023年度） 経済産業関係税制改正について）
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23-01-13
パーシャルスピンオフ税制
１年間の期限付きということで、「今まで、こんなに短い適用期間の税制はあったか？」と話題になりました。中小企業には関係のない税制と思われ、個人的には忘れても良いかなと思っていましたが、令和６年に予定されている産業競争力強化法の見直しにより延長される可能性があるとのことなので、簡単なメモだけ残しておきます。
- 上場企業等がスタートアップを切り出すことを支援する措置である。
- 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた法人が行うパーシャルスピンオフを対象としている。令和6年3月31日までに認定を受けていれば、令和6年4月以降に現物分配を行う場合も当該税制の対象になると読める。
（出典：令和５年度（2023年度） 経済産業関係税制改正について）
| 適用要件 | �� | 按分型分配要件（法法2十二の十五の三） |
|---|---|---|
| �� | 株式分配の直後に現物分配法人が有する完全子法人株式が発行済株式の20％未満であること（措令39の34の3�＾譟� | |
| �� | 非支配要件（措令39の34の3�‘鵝� | |
| �� | 特定役員継続要件（措令39の34の3�〇亜� | |
| �� | 従業者90％以上継続要件（措令39の34の3�〇諭� | |
| �� | 事業継続要件（措令39の34の3�仝沺� | |
| �� | 株式分配に係る完全子法人が、事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（特定役員への新株予約権の付与等はここに含まれると思われます）を満たすものであること（措令39の34の3�］察� |
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23-01-12
防衛費財源を確保するための法人税増税
法人税については、湾岸戦争時の法人臨時特別税導入以来の約30年ぶりの純然たる増税とのこと。
所得税に関しても、源泉徴収税率の変更などの影響が出るのでしょうか（防衛特別所得税（造語です）は、防衛特別法人税からしか控除できないとか、面倒な話が出てくるかも）。
| （大綱21頁） 6．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 わが国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。 �）／誉� 法人税額に対し、税率４〜4．5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。 �⊇蠧誓� 所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。 廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。 ��たばこ税 ３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。 以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。 |
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23-01-01
今年もよろしくお願いします
昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。
（旧中川）
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