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2015年２月５日に衆議院で決議された非難決議および、同年２月６日に参議院で決議された非難決議

今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬ（アイシル、イスラム国）が２名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。

このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない。わが国およびわが国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。

わが国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安全保障理事会決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう、政府に要請する。

さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。

最後に、本件事案に対するわが国の対応を通じて、ヨルダンをはじめとする関係各国がわが国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

右決議する。

今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬ（アイシル、イスラム国）により２名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。本院は、この許し難い暴挙を、断固非難する。また、ご家族のご心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。

このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。わが国およびわが国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。

わが国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安全保障理事会決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取り組みを一層強化するよう、政府に要請する。

さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。

最後に、本院は、わが国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンをはじめとする関係各国、国際機関および関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。

右決議する。

下のサイトより、転載した
産経新聞 - 衆院の非難決議全文
産経新聞 - 参院の非難決議全文

参議院決議では、下記の文章が付け加えられた。

また、ご家族のご心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。

自由民主党、公明党、民主党、共産党、社会民主党、維新の会が、賛成した。
なお、参議院では、山本太郎が、退席した。

いろいろ、あるかと思われる。

今回の邦人殺人事件ばかりでなく、ＩＳＩＬいわゆる「イスラム国」を語る超カルトの犠牲者について、シリア人やイラク人やヨルダン人の一般大衆そしてアメリカ人やイギリス人その他各国の人たちを気遣う表現が欲しいところである。

やはり、ＩＳＩＬ相手の軍事作戦行動では、ヨルダンにしても、シリアにしても、より自軍に犠牲者の少ない爆撃作戦をとるものと思われる。しかし、ＩＳＩＬ支配地域の一般住民を誤殺される可能性が懸念される。
やめさせられないとはいえども、言葉だけでも、一般大衆の犠牲について、憂慮の意を示すべきと思われる。

イラク戦争に日本が加担などのことで、検証不十分ということで、参議院議員の山本太郎が、意見を述べている。

欠席した参議院議員の山本太郎に、批判が寄せられている。
この非難決議について、違和感を感じた人への人格攻撃がなされないことが、肝要であろう。

ましと思われる日本人殺害脅迫事件に関する非難決議案が、いろいろな人から起案されてもよいかと思う。

今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬ（アイシル、イスラム国）により２名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。そもそも、ＩＳＩＬは、シリアやイラクにおいて、一般市民を虐殺し、外国人も殺害するという団体である。本院は、ＩＳＩＬによって行われた許し難い暴挙である邦人殺害そして他の国の方々の虐殺を断固非難する。また、犠牲になった市民のご家族のご心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。

このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。わが国およびわが国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。国際連合の加盟国および国際連合の各機関と協力しながら、テロ撲滅に、邁進する。なお、関連各国および国連が、ＩＳＩＬ相手に、軍事行動を展開することについては、一定の理解を持つと同時に、一般市民および兵士の犠牲について懸念する。

わが国は、貧困や安全について問題がある諸地域に対する人道支援を拡充することにより、貧富の格差がより少ない人々の平等が達成される世界の実現により近づき、各国国民の基本的人権が保障されるよう、国際社会の平和のためにさらなる努力を進めるのと同時に、国連安全保障理事会決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取り組みを一層強化するよう、政府に要請する。

さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。また、邦人でない人々の安全確保についても、国際社会での協力について、政府のより積極的姿勢を求める。また、日本国内でのイスラム教徒や西アジアおよびアフリカからきた人々の人権が守られ、嫌がらせや暴力に遭わないよう、国民および政府機関に注意を呼びかける。

最後に、本院は、わが国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンをはじめとする関係各国、国際機関および関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。

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