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法務省や銀行協会が、「暴力団など」を指して反社会的勢力とし、企業や一般市民に対して、関係を持たないように啓発している。
人権擁護の立場からすると、極めてあいまいな表現であり、要注意の用語であることは否めない。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。
　今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。
　言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
　さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。
　このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。
　関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。

どのような団体や人が「反社会的勢力」とされるのか、検討してみる。

指定暴力団
・山口組　・稲川会　・住吉会　・工藤會　・三代目旭琉会　・沖縄旭琉会　・会津小鉄会　・共政会　・合田一家
・小桜一家　・浅野組　・道仁会　・親和会　・双愛会　・侠道会　・太州会　・酒梅組　・極東会　・東組　・松葉会
・福博会　・九州誠道会
解説　一応、法律関係者の一致がみられるものと考える。

指定暴力団の下部組織
その例
・誠友組　・弘道組　・勝野組　
解説　一応、法律関係者の一致がみられるものと考える。

未指定暴力団'
解説　一応、法律関係者の一致がみられるものの少数者反対意見がでてくるものと思われる。

暴力団のフロント企業
解説　一応、法律関係者の一致がみられるものの少数者反対意見がでてくるものと思われる。

犯罪カルト
その例
・オウム真理教

過激派
その例
・革命的共産主義者同盟全国委員会　・共産主義者同盟戦旗派

民族派
その例
・大日本愛国党

過激派とつながりがあるとされる団体および労働組合
・都政を革新する会　・国鉄動力車千葉労働組合
解説　一応、法律関係者で反対意見が続出するものと思われる。

過去、過激派とされていたグループ
・三里塚芝山連合空港反対同盟

極道系同和団体

銀行および金融機関関係
・口座開設が拒否される
・作った口座が凍結される
・クレジットカードができなくなる

認可関係
・会社や法人設立ができなくなる
・入札に参加できなくなる

「反社会的勢力」とされた団体および人たちの権利の侵害という面が問われてくる。口座開設拒否は、経済活動を行うものにとって死活問題である。
交友関係により、不利益を受けるということがでてくる。

インターネットサイト
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

Google
Google 検索「反社会的勢力」

ウィキペディア
ウィキペディア「反社会的勢力」　─　2014年７月21日実現