ウィキペおたく百科事典

働かない人を罰する罪名。ただ、求職活動中は、働かないとはされないようである。
1949年から1990年までのドイツ民主共和国で、３ヶ月以上働いていない人を罰する法律があったという情報がある。
日本での実現はありえない。職業選択の自由を害すものである。

ウィキペディア「ドイツ民主共和国」より転載

ドイツ民主共和国
(略)
概要

---

ドイツ民主共和国は社会主義国[1]であった。政治体制は一党制ではなく反ファシズムを最大公約数とした複数政党による議会制民主主義国（人民民主主義）の形態を採っていたが、実際はドイツ社会主義統一党 (SED) が寡頭政治政党として指導権を有していた[2]。SED以外に4つの政党が存在を許されていたが、衛星政党としての性格が強かった（ヘゲモニー政党制）。ソビエト連邦軍が駐屯する冷戦の最前線でもあり、政治的・軍事的にはソビエト連邦の衛星国であった。

また、秘密警察である「国家保安省（シュタージ）」による国民の監視が徹底され、言論の自由などはないに等しかった。シュタージは職場や家庭内に非公式協力員 (IM) を配置し、相互監視の網を張り巡らせた。

経済では第二次世界大戦の被害と、ソビエト連邦による賠償の取り立てを乗り越え、中・東ヨーロッパの社会主義諸国でも最も発展し、一般家庭への電化製品の普及も円滑に進み、テレビでは多数のCMも流され、共産圏では異例の消費社会に到達出来た生活水準（中国返還前の香港人一般庶民程度）を実現したと言われる。そんな事もあり「社会主義の優等生」「東欧の日本」とも呼ばれていた。また女性の社会進出も進んでおり、人民議会議員の3人に1人、校長は5人に1人、教師は4人に3人、市長は5人に1人の割合が女性で占められていた。

1980年代には、裁判において陪審員制度も導入され、体制への不満に対するガス抜きとしての役割を果たしていた。また、徴兵制導入後すぐに兵役拒否者が続出したため、西ドイツに人権尊重の面で負けていないことを国際的にアピールする上でも良心的兵役拒否が合法的に認められ、代替役務が制度化されていた。1987年には死刑を廃止した。

1970年代以降は公共投資が進み、日本の企業も積極的に進出し、東ベルリンには高層ビルも建築され、生活水準もある程度上昇していたが、西ドイツには大きく水を開けられ、消費資材などの供給が少なく、重化学工業生産が優先されていた。例えば、自動車は申し込んでから7〜8年以上待たないと納車されなかった。もっとも、この間に即金で買うだけの貯金ができるということで、不満ばかりではなかったといわれる。

一方、経済成長に偏向し過ぎたため、深刻な環境問題などを引き起こすことになった。

なお、一定期間無職でいると、自分に合う、合わないといった職種選択権が無い、問答無用の強制労働が科せられていた。

Google
Google 検索「不就労罪」