Wikipediaの削除システム
最終更新：ID:Z9fWcRW0Pw 2015年10月14日(水) 23:18:15履歴
Wikipediaにおいては、何でも書き放題と考えている人もいるようだが、実は記事の立項基準はそれなりに高く、かつそれなりに明確である。
百科事典に記すべき重要な事象や物品や人物組織などの題材を、文献により特筆性を担保した上で立項する。
これが基本ルールであり、多くの文献でその記事対象が言及されていることが、基本的な立項条件である。ちょっとセンセーショナルな事件では一時期にわっと新聞報道がなされることはあるが、これは単なる一過性の事件として、原則として掲載はされない。後日、文献により社会や法律に大きな影響を与えたと担保されるか、二次資料が多数確保され（もしくは数ヵ月後に至っても続報が相次ぐなど）、明らかに著名な事件であると担保されるまで立項は不可である。ちゃんと記事を書けるだけの資料を集めてから、ちゃんと書く。これが原則である。Wikipediaでは拙速な立項はタブーであり、一流の執筆者たれば、何十冊もの文献を入手し数ヶ月・数年かけてある程度以上までは仕上がった良質な記事を立項する事は至極当然のことである。画面の向こうには閲覧者がいることを忘れてはいけない（かく言う筆者もそう心得ている）。
なお、記事の題材および内容については、正確性はもちろん、中立性も強く求められる。「在日半島人がちょっと事件を起こした」だけで、すぐ消えるネット記事などを出典として即座に記事を立項し、くだらねえと削除されたらギャーギャー騒ぐ人物、平たく言えばネトウヨ?が決して少ないとは言えないのが現状であるが、そして恐らく同じくらいのブサヨ?もやはりいるのだが、これは投稿画面などにおいてWikipediaの立ち位置の明示化が全く進んでいない、Wikipedia側の旧態然とした対応、古参利用者のやる気のなさと私物化（彼らの多くはWikipediaが良くも悪くも変化しないことを望んでおり、それによってもたらされる自らの影響力の永続を望んでいる。よりよい百科事典執筆環境を整えるための大きな癌である）にも問題があると考えるのが自然であろう。
もちろん東日本大震災や福島原子力発電所事故など、誰の目で見ても立項すべきであると即座に判断できるものは、厳密にはグレーゾーンだが、削除は棚上げになる。ただし時事報道には誤報がつきものであり、そのような報道が好ましくない事は言うまでもない（Wikipediaは百科事典なのであるから、閲覧者各位は事態が落ち着くまではニュースサイトを見ていればいい）。また、そうやって削除された記事は無思慮な加筆が多く、後日腕のある執筆者の手で大規模なリライトが行われなければ、読めた物にならないことも日常茶飯事である。事態が一段落してからでなければ、どの情報を掲示すべきで、どの情報を省略すべきかの判断が難しいためだ。ちょっとした事件があったとして、日々報道されるものは「部分」である。全体を見てからでないと、当然、適切な構成を考えることはできない。もちろん報道が1週間以内で収まってそれっきりなどと言う事件は、そもそも九分九厘立項自体が不適切である。
とにかく、拙速な立項は多くはゴミ記事となる。ゴミ記事を閲覧者に開示するなどモラル的に大きな問題があることは明らかであり、少なくとも数ヶ月、事象が落ち着くまでは資料を集め、時期が来るまでは準備を整えておく事が好ましい。少なくとも図書館に通う手間すら省くような人材は、またある程度資料調達費用を自弁できない人材は、残念ながら、記事の新規立項を行えるだけの資質を持っているとは言い難い。大人しく加筆やてにをは修正に専念すべきである。自らが記事を執筆して全世界に公開する、と言う行為を軽く考えてはいけない。自らが書いた記事を世界に公開する以上、品質には充分な配慮を行うべきであることは論じるまでもない。
以下がWikipediaの削除の方針である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E5%89%8A%...
百科事典に載せる様なものではない、著名性がない、早急すぎる、文献が無い、記事の作成動機自体が不適切で修正のしようもない、などの、いわゆるくだらない記事はケースEとして削除される。しょーもない記事を載せていても電算機資源の無駄遣いである事は子供にでもわかることだ。もちろん一流の執筆者が手間暇をかけて調査し執筆した記事が削除されることは、まずもってあり得ない。嫌がらせ目的以外では提案すらされないだろう。
なお、Wikipediaでは「書きかけの記事」は記事としての体裁を成していないレベルでない限り、それを理由としては削除されない。建前としては、おおよそ全ての記事は書きかけ、である。よってケースＥで削除される場合の多くは、上記の如き理由による。項目の削除は誰でも提案でき、一般利用者が原則として最短でも1週間審議を重ね、削除相当と結論が出た、と管理者が判断した時のみ、管理者が削除を行う（議論の結果どちらとも言えない、となった場合、また、議論が何ヶ月たっても終息しない場合は、記事は削除を免れる）。ちなみに厳密には異なるが、記事内容の部分削除も可能である。これは通常の編集で除去するのとは異なり、履歴を遡ってもその部分は秘匿される。部分削除されるケースの多くはプライバシーや著作権の侵害、および名誉毀損的な記述である。あまりに差別的な内容がそれに該当する事もあろう。
さて、Wikipediaで言う「削除」とはそのページ自体を無いものにする、と言う意味の削除であり、一般利用者が行える編集による記述除去とは異なる。
ただし削除審議に原則一週間がかかる以上、少なくとも、誤り、プライバシーの侵害（本人が明らかにしていない本名など。もちろん外の世界では公然の秘密）、不正確な記述、差別的もしくは偏向した記述、各種違法な記述などの不適切な記述については一般利用者により可及的速やかに編集により除去されるのが理想であることは言うまでもない。2015年現在管理者は事実上十数人しか活動しておらず、雑務もあり非常に多忙である。一般利用者による警邏作業、編集除去、削除提案は、Wikipediaとは第三者に迷惑をかけない為に推奨されるべき行いであろう。履歴を遡ればバレバレなのだが、少なくとも不適切な情報の拡散をある程度抑制できる。
あまりにもひどい記事については管理者が独断で削除できるシステムがあるが（特に一般人のプライバシーの侵害・名誉毀損についてはそれが拡散する前に、一刻も早い、スピーディーな削除が求められ、緊急削除と呼ばれる。これのケースの場合、記事ごとの削除ではなく部分削除の場合も多い。安全側に倒す意味で、そういうものは迷うくらいなら速やかに削除して、後から他の管理者によるチェックを受ければ良い）、管理者はその即時削除と言う行為が適切であったかどうか、ある程度相互に監視・チェックを行っている。もし相互監視・チェックを逃れた不適切な即時削除があれば、一般利用者は異議を唱えることができ、公の場で改めて複数の管理者に再チェックを求めることができる（削除の復帰依頼）。この即時削除については下記を参照。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E5%8D%B3%...
「法律に影響を与えた事件」として、近年の例では、2012年、京都・祇園で起こった、てんかん疾病者による自動車暴走交通事故がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E...
死者8人は決して少なくは無いが、よくよく考えてみると、その程度の規模の交通事故などいくらでも起こっている。いちいち記事にしていてはきりが無い。Wikipediaはニュース集積サイトではないのだから。車を運転していた人物がてんかんと言う病を患っていたとしても、それをもって特殊だ、記事として後世に残すべきだ、と、Wikipedia編集者が勝手に論じるのも無茶な話である（Wikipedia編集者には「てめぇらで勝手に判断しない」ことが求められている。原則として、権威ある文献・資料が全てだ）。よって拙速に立項されたこの記事は、当然の如く、多数の編集者による「全会一致」で削除となった。ちょっとした事件・事故が起こる度に発生する、Wikipediaではありふれた光景である。もちろん1名2名の変態または天の邪鬼などが混じる事も良く有るが、本当のゴミ記事はほぼ全会一致に近いかたちで削除が可決される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E5%89%8A%...
そしてその後、この事故に続いて、別件でてんかん疾病者の運転による事故が発生した。そして、法改正がなされるに至った。それの嚆矢となった事件と判断した某氏により（厳密には法改正案が出された時点であるが）新たに立項され現在に至る。再立項後は誰も削除依頼は出していない。法改正に至る嚆矢となった事が明らかであり、一定の「特筆性」が認められることは明らかであるからだ。現在Wikipediaに存在する記事は、この、事件から丸1年たって再立項された記事である（日付が事故からガチで丸1年である点が、再立項者の作為であるのか偶然なのかは、本人以外知る由も無い）。
時事的な可能性のある題材については、本来はこの時点になって、いわゆる「特筆性」が証明された時点で、記事が立項されるべきである。でなければ削除されるのが当然。それがWikipediaである。
ちなみに、建前上は削除依頼は多数決ではないとされている。まあほぼ全会一致なら考えるまでもないのだが。そして実務上も、少なからずの管理者および削除者はどう見てもアホが書いた意見や、単に「削除に反対」とだけ書いてある意見は無視または軽視して結論を考える。かく言う筆者もそうしている。よって賛否のアイコンの数だけみれば五分五分に近いように見えても削除が可決される場合が有る。極端な話、削除に反対が多数派でも、弁論の内容の比較次第で削除されることは当然あり得る。また、当然削除の方針も勘案し、管理者・削除者は熟慮する。例えば、何ら特筆性のないそこらの地方の中規模企業が宣伝のために記事を立項し、Wikipediaに30人の社員を送り込んだとしよう。これはWikipediaではミートパペット行為と言う。例に挙げたケースの場合は接続元の住所が非常に偏っているため、かなりの確度でミートパペットだと判断できると考えられるが、100%断ずる事は多くの場合、難しい。よって、くっそくだらない記事に「削除に反対」が30票入るのである。もちろんその連中はWikipedia素人であり、立項基準や削除基準など、読んだ事も無い。反対とは言っているものの、内容はアホ全開だ。多数決では、この30票を止める事ができない。また、1人の利用者が複数のアカウントを使い分け、多重投票を行う事も稀ではない。というわけで、こういう場での多数決は危険なのである。管理者・削除者には豊富な人生経験とバランス感覚が求められるのだ。なお管理者が迷った時には「安全側に倒す」事になっている。これは、Wikipedia的にはゴミが増えて迷惑だが、それ以上の害があるわけではない、消すのも再立項が大変だ、諸般の証拠により近い将来立項基準を満たす可能性がかなり高そうだ、なら削除見送り、となる場合もあれば、記事内容によっては、残しておくと第三者やWikipediaに何らかの不利益が及ぶ可能性を排除できない、法的リスクがある、として、削除される場合もある。なお、どうしても判断がつかない場合は、徹底放置と言う手や、自分も一利用者として自分の意見を投票し、削除か否かの判断は他の管理者に任せてやはり放置と言う手がある（言うまでもないが、自分の意見を投票した管理者はその削除依頼で結果の決定を行ってはいけない）。
管理者・削除者は大変なんです。もし軽く考えて居る管理者・削除者がこの文章を読んだなら、考えを改めるか、とっとと辞任しなさい。
※ Wikipediaに深く関わっていない人は「削除者」と言う単語は初めて聞くかもしれない。これは、一般利用者に、削除依頼の締めと即時削除の判断、および削除操作が行える権限だけを許可したものと考えて差し支えない。「管理者」はそれに加えて、投稿ブロックや記事の保護なども行える。ただし利用者の接続情報は管理者にも秘匿されている。また、通常の管理者はアカウントへの権限付与などもできないし、管理者は削除された記事も見ることが出来るが、重大な個人情報などは、管理者にも見えない様に徹底的に削除することもできる。つまり、管理者より上の役職があり、管理者は日本語版Wikipediaの最高権限者ではないのである。これらは、熟練した人望ある（無い人もいるが）少数の管理者が、通常は管理者と兼任で役職に就く。言うなればスーパー管理者だ。詳しくは下記リンクを参照。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%...
百科事典に記すべき重要な事象や物品や人物組織などの題材を、文献により特筆性を担保した上で立項する。
これが基本ルールであり、多くの文献でその記事対象が言及されていることが、基本的な立項条件である。ちょっとセンセーショナルな事件では一時期にわっと新聞報道がなされることはあるが、これは単なる一過性の事件として、原則として掲載はされない。後日、文献により社会や法律に大きな影響を与えたと担保されるか、二次資料が多数確保され（もしくは数ヵ月後に至っても続報が相次ぐなど）、明らかに著名な事件であると担保されるまで立項は不可である。ちゃんと記事を書けるだけの資料を集めてから、ちゃんと書く。これが原則である。Wikipediaでは拙速な立項はタブーであり、一流の執筆者たれば、何十冊もの文献を入手し数ヶ月・数年かけてある程度以上までは仕上がった良質な記事を立項する事は至極当然のことである。画面の向こうには閲覧者がいることを忘れてはいけない（かく言う筆者もそう心得ている）。
なお、記事の題材および内容については、正確性はもちろん、中立性も強く求められる。「在日半島人がちょっと事件を起こした」だけで、すぐ消えるネット記事などを出典として即座に記事を立項し、くだらねえと削除されたらギャーギャー騒ぐ人物、平たく言えばネトウヨ?が決して少ないとは言えないのが現状であるが、そして恐らく同じくらいのブサヨ?もやはりいるのだが、これは投稿画面などにおいてWikipediaの立ち位置の明示化が全く進んでいない、Wikipedia側の旧態然とした対応、古参利用者のやる気のなさと私物化（彼らの多くはWikipediaが良くも悪くも変化しないことを望んでおり、それによってもたらされる自らの影響力の永続を望んでいる。よりよい百科事典執筆環境を整えるための大きな癌である）にも問題があると考えるのが自然であろう。
もちろん東日本大震災や福島原子力発電所事故など、誰の目で見ても立項すべきであると即座に判断できるものは、厳密にはグレーゾーンだが、削除は棚上げになる。ただし時事報道には誤報がつきものであり、そのような報道が好ましくない事は言うまでもない（Wikipediaは百科事典なのであるから、閲覧者各位は事態が落ち着くまではニュースサイトを見ていればいい）。また、そうやって削除された記事は無思慮な加筆が多く、後日腕のある執筆者の手で大規模なリライトが行われなければ、読めた物にならないことも日常茶飯事である。事態が一段落してからでなければ、どの情報を掲示すべきで、どの情報を省略すべきかの判断が難しいためだ。ちょっとした事件があったとして、日々報道されるものは「部分」である。全体を見てからでないと、当然、適切な構成を考えることはできない。もちろん報道が1週間以内で収まってそれっきりなどと言う事件は、そもそも九分九厘立項自体が不適切である。
とにかく、拙速な立項は多くはゴミ記事となる。ゴミ記事を閲覧者に開示するなどモラル的に大きな問題があることは明らかであり、少なくとも数ヶ月、事象が落ち着くまでは資料を集め、時期が来るまでは準備を整えておく事が好ましい。少なくとも図書館に通う手間すら省くような人材は、またある程度資料調達費用を自弁できない人材は、残念ながら、記事の新規立項を行えるだけの資質を持っているとは言い難い。大人しく加筆やてにをは修正に専念すべきである。自らが記事を執筆して全世界に公開する、と言う行為を軽く考えてはいけない。自らが書いた記事を世界に公開する以上、品質には充分な配慮を行うべきであることは論じるまでもない。
以下がWikipediaの削除の方針である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E5%89%8A%...
百科事典に載せる様なものではない、著名性がない、早急すぎる、文献が無い、記事の作成動機自体が不適切で修正のしようもない、などの、いわゆるくだらない記事はケースEとして削除される。しょーもない記事を載せていても電算機資源の無駄遣いである事は子供にでもわかることだ。もちろん一流の執筆者が手間暇をかけて調査し執筆した記事が削除されることは、まずもってあり得ない。嫌がらせ目的以外では提案すらされないだろう。
なお、Wikipediaでは「書きかけの記事」は記事としての体裁を成していないレベルでない限り、それを理由としては削除されない。建前としては、おおよそ全ての記事は書きかけ、である。よってケースＥで削除される場合の多くは、上記の如き理由による。項目の削除は誰でも提案でき、一般利用者が原則として最短でも1週間審議を重ね、削除相当と結論が出た、と管理者が判断した時のみ、管理者が削除を行う（議論の結果どちらとも言えない、となった場合、また、議論が何ヶ月たっても終息しない場合は、記事は削除を免れる）。ちなみに厳密には異なるが、記事内容の部分削除も可能である。これは通常の編集で除去するのとは異なり、履歴を遡ってもその部分は秘匿される。部分削除されるケースの多くはプライバシーや著作権の侵害、および名誉毀損的な記述である。あまりに差別的な内容がそれに該当する事もあろう。
さて、Wikipediaで言う「削除」とはそのページ自体を無いものにする、と言う意味の削除であり、一般利用者が行える編集による記述除去とは異なる。
ただし削除審議に原則一週間がかかる以上、少なくとも、誤り、プライバシーの侵害（本人が明らかにしていない本名など。もちろん外の世界では公然の秘密）、不正確な記述、差別的もしくは偏向した記述、各種違法な記述などの不適切な記述については一般利用者により可及的速やかに編集により除去されるのが理想であることは言うまでもない。2015年現在管理者は事実上十数人しか活動しておらず、雑務もあり非常に多忙である。一般利用者による警邏作業、編集除去、削除提案は、Wikipediaとは第三者に迷惑をかけない為に推奨されるべき行いであろう。履歴を遡ればバレバレなのだが、少なくとも不適切な情報の拡散をある程度抑制できる。
あまりにもひどい記事については管理者が独断で削除できるシステムがあるが（特に一般人のプライバシーの侵害・名誉毀損についてはそれが拡散する前に、一刻も早い、スピーディーな削除が求められ、緊急削除と呼ばれる。これのケースの場合、記事ごとの削除ではなく部分削除の場合も多い。安全側に倒す意味で、そういうものは迷うくらいなら速やかに削除して、後から他の管理者によるチェックを受ければ良い）、管理者はその即時削除と言う行為が適切であったかどうか、ある程度相互に監視・チェックを行っている。もし相互監視・チェックを逃れた不適切な即時削除があれば、一般利用者は異議を唱えることができ、公の場で改めて複数の管理者に再チェックを求めることができる（削除の復帰依頼）。この即時削除については下記を参照。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E5%8D%B3%...
「法律に影響を与えた事件」として、近年の例では、2012年、京都・祇園で起こった、てんかん疾病者による自動車暴走交通事故がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E...
死者8人は決して少なくは無いが、よくよく考えてみると、その程度の規模の交通事故などいくらでも起こっている。いちいち記事にしていてはきりが無い。Wikipediaはニュース集積サイトではないのだから。車を運転していた人物がてんかんと言う病を患っていたとしても、それをもって特殊だ、記事として後世に残すべきだ、と、Wikipedia編集者が勝手に論じるのも無茶な話である（Wikipedia編集者には「てめぇらで勝手に判断しない」ことが求められている。原則として、権威ある文献・資料が全てだ）。よって拙速に立項されたこの記事は、当然の如く、多数の編集者による「全会一致」で削除となった。ちょっとした事件・事故が起こる度に発生する、Wikipediaではありふれた光景である。もちろん1名2名の変態または天の邪鬼などが混じる事も良く有るが、本当のゴミ記事はほぼ全会一致に近いかたちで削除が可決される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E5%89%8A%...
そしてその後、この事故に続いて、別件でてんかん疾病者の運転による事故が発生した。そして、法改正がなされるに至った。それの嚆矢となった事件と判断した某氏により（厳密には法改正案が出された時点であるが）新たに立項され現在に至る。再立項後は誰も削除依頼は出していない。法改正に至る嚆矢となった事が明らかであり、一定の「特筆性」が認められることは明らかであるからだ。現在Wikipediaに存在する記事は、この、事件から丸1年たって再立項された記事である（日付が事故からガチで丸1年である点が、再立項者の作為であるのか偶然なのかは、本人以外知る由も無い）。
時事的な可能性のある題材については、本来はこの時点になって、いわゆる「特筆性」が証明された時点で、記事が立項されるべきである。でなければ削除されるのが当然。それがWikipediaである。
ちなみに、建前上は削除依頼は多数決ではないとされている。まあほぼ全会一致なら考えるまでもないのだが。そして実務上も、少なからずの管理者および削除者はどう見てもアホが書いた意見や、単に「削除に反対」とだけ書いてある意見は無視または軽視して結論を考える。かく言う筆者もそうしている。よって賛否のアイコンの数だけみれば五分五分に近いように見えても削除が可決される場合が有る。極端な話、削除に反対が多数派でも、弁論の内容の比較次第で削除されることは当然あり得る。また、当然削除の方針も勘案し、管理者・削除者は熟慮する。例えば、何ら特筆性のないそこらの地方の中規模企業が宣伝のために記事を立項し、Wikipediaに30人の社員を送り込んだとしよう。これはWikipediaではミートパペット行為と言う。例に挙げたケースの場合は接続元の住所が非常に偏っているため、かなりの確度でミートパペットだと判断できると考えられるが、100%断ずる事は多くの場合、難しい。よって、くっそくだらない記事に「削除に反対」が30票入るのである。もちろんその連中はWikipedia素人であり、立項基準や削除基準など、読んだ事も無い。反対とは言っているものの、内容はアホ全開だ。多数決では、この30票を止める事ができない。また、1人の利用者が複数のアカウントを使い分け、多重投票を行う事も稀ではない。というわけで、こういう場での多数決は危険なのである。管理者・削除者には豊富な人生経験とバランス感覚が求められるのだ。なお管理者が迷った時には「安全側に倒す」事になっている。これは、Wikipedia的にはゴミが増えて迷惑だが、それ以上の害があるわけではない、消すのも再立項が大変だ、諸般の証拠により近い将来立項基準を満たす可能性がかなり高そうだ、なら削除見送り、となる場合もあれば、記事内容によっては、残しておくと第三者やWikipediaに何らかの不利益が及ぶ可能性を排除できない、法的リスクがある、として、削除される場合もある。なお、どうしても判断がつかない場合は、徹底放置と言う手や、自分も一利用者として自分の意見を投票し、削除か否かの判断は他の管理者に任せてやはり放置と言う手がある（言うまでもないが、自分の意見を投票した管理者はその削除依頼で結果の決定を行ってはいけない）。
管理者・削除者は大変なんです。もし軽く考えて居る管理者・削除者がこの文章を読んだなら、考えを改めるか、とっとと辞任しなさい。
※ Wikipediaに深く関わっていない人は「削除者」と言う単語は初めて聞くかもしれない。これは、一般利用者に、削除依頼の締めと即時削除の判断、および削除操作が行える権限だけを許可したものと考えて差し支えない。「管理者」はそれに加えて、投稿ブロックや記事の保護なども行える。ただし利用者の接続情報は管理者にも秘匿されている。また、通常の管理者はアカウントへの権限付与などもできないし、管理者は削除された記事も見ることが出来るが、重大な個人情報などは、管理者にも見えない様に徹底的に削除することもできる。つまり、管理者より上の役職があり、管理者は日本語版Wikipediaの最高権限者ではないのである。これらは、熟練した人望ある（無い人もいるが）少数の管理者が、通常は管理者と兼任で役職に就く。言うなればスーパー管理者だ。詳しくは下記リンクを参照。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%...
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