課題提出用

2009.9.2

◆次の問題について、自分の意見を理由も含めて述べなさい。（生徒用NWD→全学年→「新聞世界」→「課題６」ファイルに記入して、自分の名前をファイル名に入れて保存する。）

民主党が衆議院選挙前に「政権公約」として、次のような政策をあげている。それぞれについて、賛成か反対か、またその理由と問題点も述べなさい。

①「子ども手当」…ゼロ歳から中学修了までの児童一人当たり月額２万６千円の手当を一律に支給する。
※現行の児童手当とちがい親の所得制限を設けない。完全実施には年間５兆３千億円の財源が必要だが、扶養控除の廃止や配偶者控除の見直しで確保する。そのためこどものいない世帯では負担増となるケースもある。
②「高校教育無償化」…公立高校の授業料を一律無償化する。私立高校生には授業料の補助を行う。
③「高速道路無料化」…高速道路料金を無料にして、一般道路の渋滞を解消し、経済活動を円滑にする。

2009.7.15

◆次の記事を読んで、あとの設問に答えなさい。（各自のノートに記入する）

■＜不法滞在＞カルデロンさん両親、フィリピンへ帰国

不法入国で国外退去を命じられた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）が１３日、在留特別許可で日本に残る中学２年の長女のり子さん（１３）に見送られ、帰国した。カルデロンさん一家のように、不法滞在の両親から生まれ、在留特別許可を望む子供は、ほかにも数多く存在するとみられる。専門家からは新たなルールづくりを求める声が上がっている。

　一家は▽娘は日本で生まれ育ち日本語しか話せない▽フィリピンに行けば教育の抜本的なやり直しを強いられる－－などを理由に、在留特別許可を求めてきた。蕨市議会も３月に「成長と学習を保障する見地から、一家の在留特別許可を求める」との意見書を採択。応援の市民らの署名も２万を超えた。

　両親を帰国させた政府対応についてアムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「子供に関するあらゆる措置は子供の最善の利益が主として考慮されなければならないとする、子どもの権利条約に反する」と批判的だ。

　一方、法務省幹部は「在留特別許可が厳密だったら、長女の許可すら認められなかったかもしれない」と振り返る。０７年の在留特別許可は７３８８人。大半は日本人と結婚した例などだ。許可にあたっての基準はなく、法相の裁量に委ねられるが、法務省は０６年にガイドラインを策定。許可する積極要素として、日本人の子などのほか、日本での治療が必要な難病、帰国先の生活が困難な場合を挙げた。

　カルデロンさんの父親は日本でまじめに働いているが、法務省は両親が偽造旅券で入国した事実を重視。政情不安定な国と違い、帰国しやすいフィリピン国籍であることも考慮した。一方で「日本で勉強したい」との希望を持つ長女の在留を認める方法を検討。同省幹部は「一家の意向に最大限配慮した」と話す。

　本来、退去強制で帰国した場合、５年間は再入国できない。だが森英介法相は、子供に会うための短期滞在であれば、帰国後１年たたなくても、両親に上陸特別許可を出す柔軟な姿勢を明らかにしている。【毎日新聞4月13日23時22分】

http://www.news.janjan.jp/living/0902/0902120299/1...

（設問１）上のケースのような不法滞在外国人とそのこどもの扱いをどうしたらよいか、意見を述べなさい。

（設問２）不法入国で不法滞在である以上、厳しく対処するべきで、日本は不法滞在外国人に甘すぎるという意見に対してどう思うか？

（設問３）親が不法入国で不法滞在であっても、その子どもには罪はないという意見についてどう思うか？

　※設問２と３を踏まえて、設問１をテーマに論述しなさい。

　テーマ「不法滞在外国人とその子どもの扱いについて」→「全学年」＞「新聞世界」＞「課題５」のファイルに記述する。

7.8

◆グーグル・ストリートビューというサービスについて、つぎの記事を読んであとの設問に答えなさい。

■グーグル「ストリートビュー」　全国から規制求める声　プライバシー懸念拡大
　（2月8日8時1分配信産経新聞記事から引用）

　インターネットで地域画像を閲覧できる米グーグル社のサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」をめぐり、全国の議会や弁護士会などから中止や改善を求める声が相次いでいる。グーグル社は今後、サービスを始める地域への事前通知を検討。不動産業者が物件紹介に活用する例も増えているが、自宅が無断公開される事態に、「プライバシーの侵害」との懸念が拡大している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　都内で働く男性会社員（４６）は昨年９月、ＳＶで自宅を見て驚いた。ベランダの洗濯物が映っている。ここは私道に入らないと撮影できないはず。男性はメールで抗議し、約３週間後に削除された。

　昨年８月のＳＶ開始以降、東京都には「規制が必要」、横浜市や札幌市には「個人情報保護法に抵触するのでは」などの苦情が寄せられている。特に、個人宅の表札や車のナンバーなどプライバシーにかかわる写真が問題視された。

　グ社は「通行人の顔などには自動画像認識装置でぼかしを施したり、要請に応じて写真を削除するなどして対応している」と話す。しかし、パソコンを持っていない高齢者や、削除方法を知らない人は対応できないとの意見がある。

　こうした実態に、福岡県弁護士会は「多数の市民の肖像を根こそぎ撮影し、事前に撮影の説明がない」とプライバシー権の侵害に当たるとしてグ社に中止を求めた。新潟県弁護士会もプライバシーの侵害をなくすよう要請。東京都町田市議会や奈良県生駒市議会なども国に規制を要望した。

　国会でも昨年１１月の衆院総務委員会で自民党議員が「犯罪者にとって素晴らしいツールだ」と批判。防犯上問題があるとしている。

　今月３日の東京都情報公開・個人情報保護審議会でグ社は、新しい地域でサービスを開始する場合、該当する都道府県への事前通知を検討すると表明した。

　個人情報保護に詳しい安冨潔・慶応大教授は「ＳＶの情報はプライバシーを侵害し、犯罪を誘発する可能性がある。グ社は被写体に了承を得てからネット公開すべきだ」と話している。

■Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題

「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクが付きものだ」――米Googleの副社長で法務責任者が来日会見し、「ストリートビュー」のプライバシー問題について語った。（2008年09月29日 16時29分「ITmedia」newsから）

「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米 Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。

　記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。

　ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった。

　Googleは公道をパブリックな空間ととらえ、ストリートビューの写真は「公道から撮影したため問題ないはず」としているが、住宅の表札まで写っていたり、道を歩く人や車のナンバーが写り込んでいることもあり、「プライバシーや肖像権を侵害しているのでは」と指摘されてきた。

プライバシー対策としてGoogleは、画像認識技術を使って人の顔と車のナンバーに自動でぼかしを入れている。「Googleは社会的な問題を、技術で解決しようとしている」とウォーカー氏は強調しつつ「技術は完璧ではなく、例えば馬の顔をぼかしてしまうこともある」と認める。

　不適切な写真が公開されている場合は、ユーザーが同社に通知すれば削除する仕組みも備えた。「技術のコントロールは、ユーザーにゆだねている」

　ストリートビューでもYouTubeでも、新しいネットサービスにはリスクが付きものだ、とウォーカー氏は話す。「法務的に問題ないと判断した上でサービスを始めているが、既存の法規制に合わない新しいサービスにはいろいろなクレームが付くもの。すべてを事前に想定できるわけではない」

　ユーザーのフィードバックを受けながら社会的に受けいれられるよう調整し、今後もストリートビューの展開地域を広げていきたいという。「ネットサービスは運営しながら調整できるのがメリット。ユーザーにとって便利なサービスなら、問題を解決するための道筋は見つかるはずだ。日本のユーザーからの意見を聞きながら、日本独特のニーズにも対応し、よりよいものにしていきたい」

　会見での主な一問一答は以下の通り。

――ストリートビューの画像を撮影する車には「街路撮影中」などとは書かれておらず、知らないうちに撮影されてしまう。プライバシーを重視するならば、もっと分かりやすく「撮影中」と示した方がいいのではないか。

　興味深い意見だが、われわれはオプトアウト（撮影・公開した後、問題があれば通知してもらい、削除する）の方がより重要で効率的な方法だと思っている。車に「撮影中」と書いてあっても、外出中に自宅が撮影されてしまったら意味がない。

　新しいサービスにはいろいろなクレームが付くもので、問題が事前にすべて分かるわけではない。最初の飛行機が飛んだとき、家の上空を飛んだ場合に不法侵入になるのか問題になったが、航路上空のすべての家に導入するのは現実的ではない。ユーザーにコントロールを渡すのがベストだろう。

――日本の家の塀は低く、車載カメラ位置が高すぎて家の中まで見えてしまうという批判もある。

　カメラ位置を低くするという選択肢もあるが、そうした場合は人の顔がより多く写ってしまう恐れもある。

――車のナンバープレートや顔にはグローバルでぼかしが入っているが、日本では、表札が写っていることが問題になっている。

　表札をどうするかは検討中だ。各国の文化やプライバシー意識に合わせて対応を考えていく。

――公道からしか写していないと言っているが、私道から写した画像があると指摘されている。

　撮影車のドライバーは公道しか通らないようトレーニングしているが、地図上で公道と私道の区別が分からないところもある。ミスで私道に入ってしまった場合は申告してもらえれば削除する。Googleマップにも、ユーザーが私道の情報を追加してほしい。

　地元の法律で侵入を禁止されていたり、軍事施設や水処理施設などセンシティブなエリアには入っていない。

――個人的に削除依頼をしたが、対応するという通知も、削除したという通知もない。

　できるだけ早く削除・通知するよう心がけているが、改善を検討したい。

――削除依頼はネットでしか受け付けていないようだが、ネットを利用しない人についてはどう考えているのか。

　知り合いのネットユーザーが代理で依頼してくれてもいいし、電話でも受け付けている。

　Googleは検索サービスが人気を集めて10年で急激に大きくなった会社。より多くのサービスを展開しようと思えば、システムの多くは自動化し、オンラインサービスという形を取らざるを得ない。

――サイト上には受け付け電話番号が載っていない。

　代表番号で受け付けており、専用番号はない。改善を検討する。

――これまでに削除依頼があった数は。

　日本国内はまだ始まったばかりで把握していない。米国ではスタートから1カ月で数百件だけだった。

――カナダではプライバシー問題でサービスインが遅れているようだが。

　かなり前の段階からカナダ政府の関係者と話し合っているが、サービスインが遅くなっているのはそのせいというよりは、カナダの国土が広大で撮影に手間取っているせいだ。

――ストリートビューのプライバシー問題で訴訟に発展した例はあるか。

　米国で1件、私道と知らずに通って家を撮影してしまい、削除したケースで、家を撮影されて精神的苦痛を受けたとして、賠償を求める訴訟が起きている。だが写っていた家は今売りに出されており、写真をネットで閲覧できる。一体何が問題だったのだろうか。

（設問１）ストリートビューの何が問題なのか？

（設問２）ストリートビューのメリットとデメリットは何か？

7.１

■こどもの携帯電話の所持禁止を盛り込んだ条例案を石川県で可決したニュースです。（あとの問いに答えなさい）

携帯電話：所持規制条例、県議会で可決　地域や学校にどう浸透　／石川
6月30日17時1分配信毎日新聞

　◇他の自治体への波及注目
　全国で初めて携帯電話の所持規制に踏み込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案が２９日、県議会で可決された。賛否を巡る討論の末、自民などの圧倒的多数での採決だった。今後、地域や学校にどう浸透するか、他の自治体への波及などが注目される。【野上哲】
　自民など２８議員が提案。議会事務局によると、政策条例を議員提出し、可決するのは初という。採決では自民、新進石川、公明など３８人が賛成し、清風・連帯、共産の７人が反対した。
　討論では宮元陸議員（自民）がインターネットを介した事件が多発していることなどを挙げ「放置すれば日本の基盤を揺るがす。全国初のメッセージで世論を喚起したい。ダメなものは理屈抜きにダメという凜（りん）とした姿勢が必要だ」と訴えた。
　一方、尾西洋子議員（共産）は「取り締まりの発想。県民の意見も広く聴いておらず拙速だ」と指摘。盛本芳久議員（清風・連帯）は「各家庭は子どもとルールを決めている。『大きなお世話』との意見もある。行政、学校、警察も有害情報対策に努力する中、なぜいま所持規制か」と疑問を呈した。
　この日、県が提出した携帯電話のフィルタリング（有害情報を遮る機能）の利用徹底をはかる条例改正案も全会一致で可決。これも含め、県教委は県内の公立小中学校（約３３０校）で７月ごろ開かれる保護者懇談会の説明用のリーフレットを急きょ作成している。
　◆県議会閉会
　県議会６月定例会は、経済雇用対策を柱とする総額２２７億円余の今年度一般会計補正予算案などを可決し、閉会した。

６月３０日朝刊

＜携帯電話＞小中学生に持たせないで…石川県が全国初の条例
6月29日19時27分配信毎日新聞

　石川県議会は２９日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を３８対７の賛成多数で可決した。施行は来年１月。

　最大会派の自民や公明など議員２８人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。

　財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの、討論の中で提案会派の議員は「訓示、目標であり、『憲法違反』は的外れ。世論を喚起したい」と主張した。

　一方、反対会派の議員は「『大きなお世話』との意見が大半。各家庭が選択すべきことだ」と意見を述べた。

　子供の携帯電話を巡っては、文部科学省が今年１月、全国の都道府県教育委員会に対して、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだとの指針を通知している。

　ただし、緊急連絡手段としての持ち込みを保護者が校長に申請した場合は、登校後に学校が預かるなどすれば認められるとした。

　高校についても、授業中の使用禁止などを求めている。【野上哲】

※（設問１）なぜ、携帯電話所持を禁止したのか？

　（設問２）こどもの携帯電話の所持を禁止する条例について意見を述べなさい。

6.24

■つぎの記事を読み、政府が実施する「エコポイント制度」の目的とその政策について意見を述べなさい。

エコポイント、交換対象はIC乗車券や図書カード、地域商品券など

6月23日11時43分配信 nikkei TRENDYnet
　環境省など3省は、省エネルギー家電の購入時に付与する「エコポイント」について、たまったポイントと交換可能な271の商品/サービスをWebサイトなどで発表した。6月上旬に実施した第1回の公募に応募があった商品から選んだ。

　交換可能な商品は、JR東日本のIC乗車券「Suica」など鉄道、バス、フェリーの公共交通機関カードが合計20件。流通系プリペイドカードが5件。全国で使える「おこめ券」や「図書カード」といった一般商品券が78件。これに加え北海道から鹿児島まで各地域の商工会などが発行する地域商品券が109 件だった。

　このほか地域産品、環境配慮型製品については、商品を提供する64事業者のみを明らかにした。詳細内容は6月末に発表する予定。ポイントを取得した人からの商品交換申請は7月1日から受け付ける。

　エコポイント制度は、政府の経済危機対策として2009年度補正予算に2946億円を盛り込んでいる。環境省などは7月以降も定期的に交換対象となる商品の候補を公募する。次回からはエコポイントを直接、環境保全活動へ寄付できるようにする計画。

6.3＜追加問題＞

◆「日本郵政」の不正問題について
（１）「かんぽの宿」
（２）「料金割引不正」
以上の２点について、どのような問題なのか詳しく調べてまとめなさい。

5.27
＜追加の作業＞

◆今回は新聞見出し問題を追加です。

「盧武鉉前大統領、自殺」のニュース見出しを検証してください。
（　　）内のことばを捜して入れる。

＜朝日新聞＞
「（　　　　）」イメージ失墜のまま　盧武鉉前大統領死亡

面倒をかけた…　盧武鉉前大統領の（　　　）

＜読売新聞＞
盧武鉉前大統領　（　　　　）の中での尋常ならざる死

（　　　　）総書記が盧武鉉前大統領遺族に弔電

自殺した盧武鉉前大統領の「（　　　　）」は２９日、景福宮で

＜毎日新聞＞
＜盧氏自殺＞葬儀は（　　　　）　韓国政府発表

＜盧氏自殺＞（　　　　）の責任論浮上　李政権波及も

5.20

■当初、なぜ「豚」の名称を使ったのか？
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090429/erp09...

【新型インフル】当初、なぜ「豚」の名称を使ったのか
2009.4.29 20:09

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　新型インフルエンザの呼称をめぐり、国際機関や各国政府の間で対応が分かれている。当初から用いられている「豚インフルエンザ」の呼び名に対し、科学的根拠がないといったものや、豚肉のイメージ悪化への懸念、宗教的理由から別の呼称を付けるよう求める声が上がっている。

　２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、「豚」の名称が使用された理由は、患者から採取されたサンプルを遺伝的に分析した結果、原因となったウイルスは豚、鳥、人インフルエンザの雑種であったものの、豚インフルエンザにより近かったからだ。現在、世界保健機関（ＷＨＯ）、米国、英国など多数の国や国際機関が「豚インフルエンザ」を表す「ＳＷＩＮＥ　ＦＬＵ」と表現、中国政府も同様に「猪流感」と呼んでいる。

　これに対し、パリに本部を置く動物衛生の国際機関、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は２８日、「ウイルスは人、鳥、豚を起源とする遺伝的成分を持っている」として、「北米インフルエンザ」と呼ぶよう提案した。

　ＡＰ通信によると、欧州連合（ＥＵ）のワシリウ欧州委員（保健担当）は同日、「豚」の名称が養豚産業に損害を与える恐れを指摘し、「新インフルエンザ」と呼ぶべきだと発表した。ウイルスは７０度以上で調理すれば、死ぬとされている。

　イスラエルのリッツマン副保健相も２７日、「メキシコインフルエンザ」と呼ぶよう要求した。ユダヤ、イスラム両教徒が不潔な動物とみなし、食用とすることを禁じる豚の名称を使うことは侮辱的だとの理由だ。

　一方、日本政府は当初、「豚」の呼称を使用していたが、ＷＨＯが世界的流行に対する警戒水準（フェーズ）を「３」から「４」に引き上げたのを機に、「新型」と呼んでいる。（岩田智雄）

■国内感染者の居住地と人数
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090520/bdy09052...

【新型インフル】国内感染者の居住地と人数（１９日午後１１時現在）
2009.5.20 00:58

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　これまでに新型インフルエンザの感染が確認された人の居住地と人数は次の通り。（１９日午後１１時現在、水際の４人は除く）

　【大阪府】

茨木市１５人▽高槻市１３人▽豊中市１１人▽箕面市１１人▽大阪市９人▽八尾市６人▽吹田市５人▽池田市４人▽島本町３人▽能勢町１人

　【兵庫県】

神戸市６６人▽宝塚市６人▽西宮市６人▽芦屋市５人▽尼崎市５人▽朝来市３人▽加古川市３人▽伊丹市２人▽川西市２人▽豊岡市２人▽姫路市２人▽養父市２人▽明石市１人▽三田市１人▽香美町１人▽播磨町１人▽不明３人

■新型インフルの感染予防策は？
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090516/bdy09051...

【新型インフル】国内流行に身近でできる予防策　
2009.5.16 22:44
新型インフルエンザといっても、予防策は季節性インフルエンザと大きくは変わらない。

　ウイルスは主に患者のせきやくしゃみのしぶきを通じて広がる。そのため、マスクの着用や帰宅時の手洗い、うがいは基本だ。特にマスクは自分への感染を予防するだけでなく、自分が感染した場合、他人への感染拡大の防止にも役立つ。マスクは「不織布製」が推奨されている。

　手洗いも、ドアノブや手すりなどを触った手で食事したり目をこすったりして感染するリスクを軽減できる。せっけんを使い、最低１５秒以上が望ましい。

　せきやくしゃみのしぶきが飛ぶ範囲は１～２メートルといわれており、繁華街や人込みは極力避けるべきだろう。満員電車も感染リスクを高めるため、政府は時差通勤・通学や自転車の利用などを呼びかけている。

　蔓延（まんえん）したときに備えて、自宅に食料や生活必需品を備蓄しておくことも大切だ。特に慢性疾患を持つ人は、感染した場合に重篤化しやすいといわれており、主治医に薬を多めにもらっておくことが有効だ。

　食料や生活必需品についても２週間分の備蓄を勧めており、農林水産省のホームページでは備蓄食品の例を紹介している。

　日ごろから健康管理に努めることも大切だ。栄養バランスのとれた食事と十分な休息をとることで抵抗力をつけることができる。

※厚生労働省：新型インフルエンザ予防情報

■インフルエンザはこうやって感染します。
【飛沫感染】
感染した人の咳、くしゃみ、つばなどとともに放出されたウイルスを健康な人が吸い込むと感染することがあります。

【接触感染】
感染した人がくしゃみや咳を手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に他のもの（机、ドアノブ、つり革、スイッチなど）に触ると、ウイルスが付着することがあります。

その付着したウイルスに健康な人が触れた後に目、鼻、口に再び触れると、粘膜・結膜などを通じて感染することがあります。

■インフルエンザの症状は
・咳や鼻水が出る
・突然の高熱、全身のだるさ、頭痛、筋肉痛等がある
・インフルエンザの症状は、新しいウイルスによって変わる可能性があるため、そのつど変更される可能性があります。

■インフルエンザにかからないために
・必要のない外出は控えてください（特に人が集まる場所）。
・外出したらうがい、手洗いを行って下さい。
【咳エチケット】
・周囲の人から1ｍ以上離れてください。
咳やくしゃみのしぶき（飛沫）は約2ｍ飛びます。
・ティッシュで口を覆い、顔をそらせて下さい。
マスクがない場合は、ティッシュなどで口と鼻を覆い、他の人から顔をそらして、1ｍ以上離れます。
・外出したらうがい、手洗いを行って下さい。
手洗いは石鹸を使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオルやペーパータオル等で水を十分に拭き取りましょう。
・口を覆ったティッシュはゴミ箱へ。
・咳やくしゃみを抑えた手はただちに洗ってください。
咳やくしゃみを手で覆ったら、手を石鹸で丁寧に洗いましょう。
・マスクを着用してください。
咳、くしゃみが出たらマスクを着用しましょう。また、家庭や職場でマスクをせずに咳をしている人がいたら、マスクの着用をすすめましょう。

■通常のインフルエンザとのちがい
【通常のインフルエンザとの違い】
新型のインフルエンザは誰も免疫をもっていないため、通常のインフルエンザに比べると、感染が拡大しやすく、多くの人がインフルエンザになることが考えられます。そのため、感染の拡大を防ぐために十分な施策が必要となります。
【治療方法は？】
・主な治療法は抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の投与です。
・現在、我が国のタミフルの備蓄は約3,380万人分程度です。
【情報収集が大切です】
・新型インフルエンザの情報は国や地方自治体から発生状況を随時公表しています。それらの情報収集に努めることが必要です。
・信ぴょう性が低い情報や噂に惑わされることなく、正確な情報を収集し、パニックに陥らないよう、冷静に対応しましょう。
・新型インフルエンザは誰でもかかる可能性がありますので、患者さんに対して偏見や差別を持たないようにしましょう。