日本の周辺国が装備する兵器のデータベース


▼1988年に初公開されたM-11の写真。TEL車輌はソ連製MAZ-543を使用。

▼中国軍に配備されたDF-11A。弾頭部がM-11/DF-11よりも丸みを帯びた形状になっている。


▼DF-11Aの弾薬輸送車。一両に2発の予備弾薬を搭載する。

▼M-11をパキスタンで国産化したガズナビ(Ghaznavi)短距離弾道ミサイル。

▼パキスタンがM-11をスケールアップして開発したシャヒーン1(Shaheen 1)短距離弾道ミサイル。


性能緒元(DF-11/M-11/CSS-7)
全長7.5m
直径80cm(ミサイル本体)
発射重量3,800kg
弾頭重量500〜800kg
弾頭通常弾頭(HE)、核弾頭(10〜20KT)、クラスター、サーモバリック、科学兵器など
推進装置一段式固体燃料ロケットモーター
射程120〜300km
誘導システム慣性航法(終末誘導にレーダー誘導方式を採用している説もある)
命中精度(CEP)500〜600m
ミサイル単価1,00,000ドル

性能緒元(DF-11A/CSS-7Mod2)
全長8.5m
直径80cm(ミサイル本体)
発射重量4,200kg
弾頭重量500kg
弾頭通常弾頭(HE)、核弾頭(10〜20KT)、クラスター、サーモバリック、科学兵器など
推進装置一段式固体燃料ロケットモーター
射程120〜530km
誘導システム慣性航法+GPS(終末誘導に光学目標認識誘導システムを採用したとの説もある)
命中精度(CEP)200m(CEP20〜30mとの情報もある)

【開発経過】
1970年代末に開始された小平による改革開放政策は経済開発を最優先としており、中国軍では100万人の兵員削減が実施されると共に軍事支出の抑制が行われるようになった。軍事費抑制を受けて、中国の兵器輸出は1970年代までのイデオロギー重視・友好国支援の手段から、外貨獲得を優先とした利益追求型へと大きく姿を変える事となった。

兵器産業でも、開発計画の見直しが進められ、多くのプロジェクトが整理対象となった。その一方で、独立採算制と市場原理が導入され、兵器産業の多角化経営や輸出市場を対象とした兵器開発などが認められるようになった。この時期から、中国の兵器産業では中国軍以外を対象とした輸出向け兵器の開発を積極的に行うようになっていく。

この流れは、ミサイル開発部門でも例外ではなかった。中国は1984年から、国際兵器市場向けに頭文字に「M」を冠する「Mファミリー」ミサイルと呼ばれる4種類の輸出用戦術弾道ミサイルの開発を開始することになった。そのラインナップは以下の通りである。
輸出名中国軍での制式名NATOコード詳細
M-7DF-7CSS-8HQ-2地対空ミサイルを地対地ミサイルに転用。弾頭重量190〜250kg、射程150km
M-9DF-15CSS-6中東諸国への売込みを目指して開発。弾頭重量500kg、射程距離600km
M-11DF-11CSS-7中東諸国への売込みを目指して開発。弾頭重量800kg射程距離280km
M-18射程距離が1000kmを超える弾道ミサイル、開発中止。

ただし、「Mファミリー」ミサイルは、ファミリーと銘打って入るが開発部署は異なっている。本稿で扱うM-11/DF-11は、中国航天科工集団公司(CASIC)所属の三江空間集団(元:航空宇宙066基地)によって開発された。M-11はM-9と共に、中東諸国への輸出を視野に入れて開発が行われた。1980年代の中東では、イランイラク戦争で、両国が相互にソ連製R-17(NATOコード:SS-1C スカッドB)弾道ミサイルとその発展型による都市攻撃を繰り返すなど、弾道ミサイルが実戦で使用されるケースが発生しており、各国で弾道ミサイルに対する関心が高まっていた。M-11は、これらの国々に対して新規購入及びR-17の代替装備としての需要を想定して開発された。

三江空間集団では、1970年代から戦術弾道ミサイルに関する研究を行っていたが、1980年代に入ると輸出向けミサイルとしてその開発を本格化させた。M-11は、先行者であるソ連製R-17(NATOコード:SS-1C スカッドB)よりもやや小型のサイズであるが、R-17の液体燃料よりも取扱性や保守性に優れた固体燃料ロケットが使用されており、落下時の飛行コースの安定に有利で命中精度を高めるため弾頭部を分離するシステムが採用されるなど、即応性や命中精度の向上に資する取り組みが積極的に行われた。

M-11の開発とほぼ同じ時期、弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の拡散を懸念したアメリカを中心としたG7諸国は、1987年に大量破壊兵器の拡散防止を目的とした国際規制であるMTCR(Missile Technology Control Regime:ミサイル技術管理レジーム)を立ち上げた。これにより、搭載能力500kg以上でかつ射程300km以上の性能を有するミサイルに関してはその輸出が極めて制限されることとなった。これを受けて、M-11のスペックは、MTCRの規制範囲内に収められる事とされ、弾頭重量500kg、射程120km〜300kmとMTCRの規制に抵触しない範囲に定められた。

M-11とTELの試作車両は1987年に中国軍での試験が行われ、1988年に一般向けに写真が公開。ミサイルの発射試験は1990年に開始された。M-11は本来輸出向けに開発されたが、弾道ミサイルを所管する中国第二砲兵では、1992年にM-11をDF-11(東風11)として制式採用をおこなったと見られている。

三江空間集団ではDF-11/M-11の実用後、1993年から射程と命中精度の向上を目的とした改良型の開発を開始した。これは、人民解放軍での運用を目指したものであり、命中精度を向上させると共にMTRCの規制に制約されない最大射程500kmを実現することが目標とされた。この改良型にはDF-11A(東風11A)の名称が与えられた(NATOコードはCSS-7Mod2)。DF-11Aは、1997年10月6日に最初の試射が行われた。この試験は成功したが、二度目の試射では発射直後にミサイルがコントロールを失い失敗に終わった。この事故により、DF-11Aの軍での設計承認は1998年中頃までずれ込むこととなった。DF-11Aは、1998年から1999年にかけて中国第二砲兵への配備が開始されたと推測されている。DF-11Aは、第二砲兵だけでなく陸軍でも採用され、1999年に南京軍区で陸軍初の弾道ミサイル部隊である導弾一旅(弾道ミサイル第一旅団)が新編された[1]。

【性能】
DF-11/M-11
DF-11/M-11は、射程50〜100km台の地対地無誘導ロケットと射程1,000kmを超える中距離弾道ミサイルの中間領域をカバーする短距離戦術弾道ミサイルと位置づけられている。その射程を生かして、敵の後方に位置する補給施設や飛行場、または人口密集地などを目標として打撃を与えることが主任務とされる。

DF-11/M-11は、全長7.5m、直径80cm、発射重量3,800kgの一段式ロケットである。ミサイルのサイズは、更新を狙ったR-17よりもやや小型に纏められているが、R-17の搬送に使用されるソ連製TEL(Transporter Erector Launcher vehicle:起立発射機輸送車)に、そのまま搭載して発射することが可能とされている。これは、国際兵器市場でR-17の代替を狙ったDF-11/M-11の性格がよく現れている点であるといえる。

ミサイルの構造は、慣性航法誘導装置と弾頭部を内蔵したミサイル先端部と、1段式固体燃料ロケットを搭載したロケット本体に分けられる。ロケット本体と弾頭部の尾部には、それぞれ安定翼が装着されている。DF-11/M-11は、弾道ミサイルとしては比較的低高度を飛翔するため、飛翔コースのほとんどが大気圏内であり[2]、弾道を安定させるためには、安定翼の装着は有効である。また、弾頭部に装着された安定翼は本体からの分離後にミサイルの軌道を変更する制御翼としての機能も有すると見られている。

R-17では、弾頭部と本体が一体となって落下するが、これは重量が重くなり空気抵抗も増大するため、落下時に大気の抵抗が増大するとともに、飛翔時の安定性が悪化することとなった[3]。このため、誘導装置が初期の精度の低い慣性航法装置だったことも相まって、命中精度が悪化、最悪の場合振動により空中分解するケースも発生した(ロシアではスカッドE型以降、弾頭部が分離されるようになった)。又、弾頭部のみが落下する場合と比較して、レーダー反射率が大きくなるのは避けられず、迎撃側により容易に探知されるという問題点も存在した。DF-11/M-11では、上記の問題を解消するため、ロケットの燃焼が終了すると胴体を切り離して、弾頭部だけが飛翔を続ける方法の採用に踏み切ることになった。この方法を採用したことで、DF-11/M-11は弾頭部と本体が一体化した弾道ミサイルよりも、落下時の空気抵抗を少なくすることが出来るようになり、命中精度の向上に有利となった。

DF-11/M-11は、弾頭部にも4枚の安定翼が装備されており、落下コースに入ると安低翼を使用して飛翔コースの修正を行うと見られている。弾頭部は分離後、加速によって得られた運動エネルギーで飛翔しつつ目標に向かって落下する。切り離された弾頭部は慣性で目標に向けて落下していくが、加速により落下速度は音速の数倍になるため、通常の対空ミサイルでは迎撃は難しい。発射から着弾までの飛翔時間は約3分。

DF-11/M-11の当初のスペックは、前述の通りMTCRの制限に抵触しないように、弾頭重量500kg、最大射程300km(射程を280kmにして弾頭重量を800kgに増加させることも可能)と発表された。ただし、このスペックはMTCRの規制を回避するための名目的なものであり、ロケットの性能にはまだまだ余裕があった。弾頭部には、通常弾頭(HE)、核弾頭(10〜20KT)、クラスター、サーモバリック、科学兵器などの各種装備が搭載できるが、当然ながら核弾頭や化学兵器のような大量破壊兵器は外国には提供されない。

DF-11/M-11は、TEL(Transporter Erector Launcher vehicle:起立発射機輸送車)と呼ばれる自走式発射機から発射される。DF-11/M-11のTELであるWS-2400八輪重機動トラックは、万山特殊車輌製造廠がスカッドBのMAZ-543 TELをリバースエンジニアリングして開発したものである。開発では、技術的困難に直面することになったが、1990年中頃にベラルーシの技術支援を受けることにより実用化に成功した。WS-2400は、良好な野外機動能力を生かして自在に移動するため、上空からの偵察などでは発見は困難になる。車内には、デジタルコンピュータC4I(指揮・管制・通信・コンピュータ)システムが搭載されている[4]。ミサイル発射の準備には、10名の兵員により30〜45分ほどかかり、その間にミサイル・ランチャーの起立や目標方位・距離の設定などが行われる。システムの自動化を進めた改良型では、ミサイル発射までの時間を15分程度に短縮している。

DF-11/M-11の誘導には慣性航法方式で(終末誘導にレーダー誘導方式が採用されているとの説もある)、CEP(Circular Error Probability:半数命中半径)は500〜600mとなっている。DF-11/M-11の命中精度では、点目標をピンポイントで打撃することは出来ず、軍事基地や飛行場、補給物資の集積地、都市部といったある程度の面積を有する目標への攻撃が主になる。弾頭重量500kgのため、1発当たりの破壊力には限度があるが、複数弾頭を打ち込む事で威力と命中精度を補う事が行われると思われる。航空機による爆撃に比べると、一回当たりのペイロードが少なく反復攻撃も出来ず、固定目標しか狙えないなど運用の柔軟性において劣っている。しかし、弾道ミサイルは制空権を掌握していなくても攻撃が可能で、いったん発射してしまえば音速の何倍もの速度で落下する弾道ミサイルを迎撃するのは困難であるという優位点が存在する。

DF-11A(CSS-7Mod2)
弾道ミサイルを所管する中国第二砲兵では、1992年にDF-11を制式採用したが、DF-11の射程距離と命中精度には満足していなかった。

第二砲兵では輸出向けに開発されたDF-11とDF-15(M-9)戦術弾道ミサイルを、台湾有事に際して台湾の各種施設を攻撃して、その経戦能力を低下させると共に、台湾を直接攻撃する事で政治的なショックを与えるとしていた。通常弾頭を搭載した戦術弾道ミサイルによる攻撃は、命中精度や投射弾量などの観点からは必ずしも効率の良い攻撃方法であるとは言えないが、空軍の近代化の遅れた中国としては台湾上空での制空権を取らずに台湾本土を打撃出来るのは、戦術的に見て価値のある点であった。また、DF-11やDF-15は、ロシアから調達する航空機などに比べて、相対的に安価で全てのコンポーネントを国産でまかなえる事も評価され、優先的に部隊編成が進められる事となった。

第二砲兵では射程が長くペイロードの多いDF-15を優先的に配備し、DF-11についてはMTCRの規制にとらわれずに射程の延伸と命中精度の向上を主眼とした改良を行う事を三江空間集団に要求した。開発経緯の記述でも既に触れているが、これに基づいて開発されたのがDF-11Aである。DF-11Aは開発経緯から分かるように、完全に中国国内向けの装備であり外国への輸出はもはや考慮されていない。

DF-11Aは、射程を延伸するために、固体ロケット燃料の搭載量を増やしており、その搭載スペースを確保するため全長が1m延長され、総重量は3,800kgから4,200kgに増加している。この改造により、最大射程は300kmから530kmに延長され、福建省の内陸部からでも台湾島全域を攻撃圏内に納める事が可能となった。弾頭部はDF-11よりも丸みを帯びた形状に変化しているが、これは落下時の空気抵抗を少なくするための空力的改良とされる[5]。弾頭重量は、DF-11と同じ500kg(600kgとの説もある)で、榴弾、核弾頭、サーモバリック、クラスター弾、化学兵器など任務に応じて各種タイプが用意されている。

命中精度向上のため、従来の慣性航法装置や終末レーダー誘導方式の能力改善に加えて、終末誘導にGPS誘導方式が新たに採用された(光学目標認識誘導システムが採用されたとの説もある)。CEPは200m、さらに終末誘導にGPSないし光学目標認識誘導システムを併用した場合には20〜30mという高い精度を発揮するとの説もあるが、こちらに関しては疑問の余地がある。命中精度の改善により、一目標に対する投射弾数がこれまでよりも少なくて済み、その分だけ多くの目標に対する攻撃を行うことが可能となった。さらに、CEP20〜30mという高精度が事実であった場合は、これまで困難であった点目標に対する攻撃が可能になる。これは、迎撃困難な弾道ミサイルによるピンポイント攻撃が実現可能になったということであり、攻撃目標にとされる側にとっては容易ならざる事態になったとすることが出来るであろう。

【配備状況】
DF-11Aは、第二砲兵に配備されるとともに、これまで弾道ミサイルを装備していなかった陸軍でも1999年に新たに戦術ロケット旅団を編制しDF-11Aを配備するようになった。

2008年7月時点でDF-11/11Aを配備しているのは、第二砲兵の818旅(所在地:広東省永安市)、819旅(江西省贛州市)、820旅(浙江省金華市)、陸軍では南京軍区と広東軍区にそれぞれ1個ずつ戦術ロケット旅団が編制されている[6]。一個戦術ロケット旅団は、16両のTELと合計64発のミサイルを保有している。一両のTELには6〜7発の再装填用ミサイルが用意されているとされる。ミサイル輸送車は、TELと同じ8輪トラックで、1両に付き2発の予備ミサイルを搭載している。DF-11のTELは、一日最大1,300km走行することが可能であり、高い戦略的機動性を有している。

アメリカ国防総省の情報では、第二砲兵と陸軍で、合計700から750発以上のDF-11/11A、120から140両のTELを保有していると推測されている[7]。この数字は、毎年70発程のペースで増加し続けており、DF-15と並んで中国軍の弾道ミサイルの中でも突出した伸びを示している。DF-11シリーズは生産・調達コストがDF-15よりも安価な様で、DF-15の倍近い数が配備されている[8]。

【輸出と外国での派生型】
DF-11(輸出名M-11)は、本来国際兵器市場向けに開発された輸出用兵器であったが、1980年代以降、アメリカを中心として大量破壊兵器の移転を規制しようという動きが広まったことにより、M-11の輸出は大きく制約されることになった。結局、確実にM-11が輸出されたと判断できるのは、パキスタン1国に留まっている[9]。

パキスタンは、1980年代初め頃から弾道ミサイルの自主開発を行っていたが、工業基盤が十分でないことや技術的立ち遅れから、その進捗状況ははかばかしいものではなかった。そのため、1980年代後半から伝統的友好国である中国や、弾道ミサイルの開発で潜行していた北朝鮮に対して人的・技術的支援を求めるようになった。

これを受けて、中国では開発中だったM-9/DF-15、M-11/DF-11をパキスタンに提供するとともに、技術者の養成や、各種コンポーネントの生産に関して協力することを決めた[10]。パキスタンには1990年代初めに合計30発前後のM-11ミサイルと15両のTELが提供されたとされる(M-9/DF-15が提供されたとの確定情報は無い)。中国は、ロケットの固体燃料推進剤、ロケット本体、ロケットの大気圏再突入時に必要になる耐熱素材、弾頭を格納するPBV(Post Boost Vehicle:再突入体)、弾道制御技術、弾道計算機、TEL製造技術など弾道ミサイルに必要な各種ノウハウとその製造技術がパキスタンに提供され、同国の弾道ミサイル技術を大幅に躍進させることに成功した。

パキスタンのM-11は、1992年にアメリカの偵察衛星がパキスタンの空軍基地に弾道ミサイルのTELが展開しているのを発見したことによって明るみに出ることとなった。アメリカは、このTELは中国から輸出されたM-11のものであると判断し、これに対する制裁措置を発動、ハイテク技術や関連機材の中国への輸出を制限し、アメリカ企業が中国の宇宙ロケットを利用して人工衛星を打ち上げることを禁止した。この制裁措置は、中国がアメリカに対して、今後弾道ミサイルを第三国に輸出しないと通知したことにより1994年に解除された。しかし、その後もM-11の関連技術をパキスタンに輸出したとして、幾つかの中国企業がアメリカから制裁措置を受けている。

パキスタンでは、中国から購入したM-11を部隊配備すると共に、その国産化作業を進め「ガズナビ/ハトフ3」(Ghaznavi / Hatf 3)戦術弾道ミサイルとして制式採用、2004年に部隊配備を開始した[11]。

ガズナビは、射程290km、弾頭重量500kgと、M-11と同じスペックであるが、弾頭部の設計はDF-11Aと類似した形状に変更されている。これは、空気抵抗を減らすための改良であり、M-11との識別点になっている。ガズナビは、合計30〜80発が保有されていると推測されている。さらに、パキスタンはM-11をベースにして弾頭重量を850〜1,000kgに増加、射程距離を750kmに延長したシャヒーン1(Shaheen 1)戦術弾道ミサイルを開発し1994年4月に最初の試射を実施した。なお、シャヒーン1についてはM-11ではなくM-9をベースにしているとの説もある。

パキスタン以外に、イランやシリアにもM-11が輸出されたとの報道がなされたが、中国はこれらの国に対するM-11の輸出の事実は無いとしている。

【注】
[1] 『人民解放軍-党と国家戦略を支える230万人の実力』(竹田純一/ビジネス社/2008年) 435頁
[2]徐輝「国之重錘-中国『東風』系列弾道導弾巡礼」『兵工科技2007増刊-我們的隊伍向太陽、新中国成立以来国防和軍隊建設成就展(専輯)』(兵工科技雑誌社/2007年)
[3]『日本に足りない軍事力』(江畑謙介・青春出版社/2008年) 34頁
[4]『台湾問題-中国と米国の軍事的確執』(平松茂雄/勁草書房/2005年)229頁
[5] International Assessment and Strategy Center「Report On the International Defense Exhibition and Seminar (IDEAS)」(Richard Fisher, Jr/2004年10月29日)
[6] 『人民解放軍-党と国家戦略を支える230万人の実力』(竹田純一/ビジネス社/2008年) 411、439-440頁
[7]『Military Power of the People’s Republic of China 2009』(アメリカ国防総省/2009) 66頁。
[8]宇垣大成「中国の弾道ミサイル戦力」『軍事研究』2009年9月号(ジャパン・ミリタリー・レビュー)58頁。
[9]この節は主にGlobal Security、Missile Threat、Venik's Aviationの記事に寄る。
[10]中華網「中国幇巴基斯坦提昇導弾技術」(2008年7月11日)。ただしM-9/DF-15がパキスタンに提供されたとの確定的な情報は無い。
[11] Pakistan Times「Ballistic Missile: System Entrusted to Pakistan Army」(Shama Faysal /2004年2月22日)


【参考資料】
『新版ミサイル事典-世界のミサイル・リファレンス・ガイド』(小都元/新紀元社/2000年7月)
『人民解放軍-党と国家戦略を支える230万人の実力』(竹田純一/ビジネス社/2008年)
『台湾問題-中国と米国の軍事的確執』(平松茂雄/勁草書房/2005年)
『日本に足りない軍事力』(江畑謙介・青春出版社/2008年)
『兵器マフィア-武器秘密取引の内幕』(江畑謙介/光文社/1992年)
『ミサイル不拡散』(松本太/文藝春秋/2007年)
Jane's Strategic Weapons Systems ISSUE 45 - 2006(Jane's Information Group)
徐輝「国之重錘-中国『東風』系列弾道導弾巡礼」『兵工科技2007増刊-我們的隊伍向太陽、新中国成立以来国防和軍隊建設成就展(専輯)』(兵工科技雑誌社/2007年)
宇垣大成「中国の弾道ミサイル戦力」『軍事研究』2009年9月号(ジャパン・ミリタリー・レビュー)

Chinese Defence Today
Global Security
International Assessment and Strategy Center「Report On the International Defense Exhibition and Seminar (IDEAS)」(Richard Fisher, Jr/2004年10月29日)
Jane's Strategic Weapon Systems
『Military Power of the People’s Republic of China 2009』(アメリカ国防総省/2009)
Missile Threat
Pakistan Times「Ballistic Missile: System Entrusted to Pakistan Army」(Shama Faysal /2004年2月22日)
Venik's Aviation「LAND-BASED BALLISTIC MISSILES- CSS-7 (DF-11/M-11)」
Venik's Aviation「LAND-BASED BALLISTIC MISSILES-Hatf 4 (Shaheen 1) 」
中国武器大全
中華網「中国幇巴基斯坦提昇導弾技術」(2008年7月11日)
外務省公式サイト「ミサイル技術管理レジーム(MTCR:Missile Technology Control Regime、大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制)」

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