＜会社分割制度悪用＞架空会社２２社、犯罪に 
毎日新聞 2013年2月26日
ニュース記事
会社分割制度を悪用して架空会社が多数設立された事件で、架空会社のうち少なくとも２２社が、社債や未公開株など金融商品を巡る詐欺、競馬やパチンコの必勝法詐欺、架空請求、出会い系サイトの悪用、ヤミ金融などの犯罪に使われていたことが広島県警への取材で分かった。県警は、詐欺グループなどの「発注」に基づいて会社分割が繰り返され、犯罪の温床になっていたとみてシステムの解明を進める。
県警によると、２２社は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された藤田重樹容疑者（４４）＝東京都多摩市＝が関わっていた経営コンサルタント会社「新宿経理協会」（解散）から派生。同協会が買収した休眠会社２社を分割・再分割して作った計３９社に含まれていた。
このうち１社を巡っては１０年５月、社債購入を勧誘して架空会社の口座に現金を振り込ませる被害が広島県内で発生。県警は、計約２２００万円がだまし取られたとみて裏付け捜査を急いでいる。
県警によると、分割設立された２００〜９００の会社の多くが２０万〜３０万円で犯罪グループに売却された。中には１５０万円の高額で売られた会社もあったという。
県警は２５日午後、藤田容疑者と共謀して衣料品販売の架空会社「ゲデュア」を設立していたとして、中国籍の高景洋容疑者（３７）＝東京都板橋区＝を同容疑で逮捕した。法人登記簿によると、高容疑者はゲデュアの取締役だった。
県警によると、藤田容疑者は「全て間違いありません」、高容疑者は「（藤田容疑者に）会社設立を頼んだ。手数料は払った」などと容疑を認めているという。
県警は、藤田容疑者に印鑑証明書を渡して名義を貸した見返りに、報酬を受け取っていた都内の生活保護受給者の男（７３）も共謀していたとして、同容疑で書類送検する方針。【黄在龍、植田憲尚、吉村周平】
ヤミ金に関するニュース一覧
.
タグ
コメントをかく