残念ながら在宅ワーク詐欺の被害に遭ってしまっても、泣き寝入りするのではなく支払ってしまったお金を取り戻すための方法をとりましょう。


クーリングオフ制度を利用する

クーリングオフとは、簡単に言えば、一定の期間内であれば、説明する必要や条件などなしで申込みを撤回したり契約を解除する事ができるという制度です。この制度を利用すれば、既に支払ってしまった料金を取り戻すことができる場合があります。

しかし、悪質業者の中には、解約の申し出をぬらりくらりとかわしてクーリングオフの有効期限が切れるのを待つという手口を使うところもあるので注意が必要です。

　　詳しくは、クーリングオフ制度の概要をご確認下さい。

もしかして詐欺にあったかもしれないと感じたら、クーリングオフのやり方などを含めて、国民生活センター、消費生活センター*などの専門機関に相談することをお勧めします。特に何件も被害が出ている悪質な業者であれば、警察でも相談に乗ってくれることがあるようです。

国民生活センター：独立行政法人国民生活センターは、日本の独立行政法人。所管官庁は消費者庁。 消費生活センター:地方公共団体が設置している行政機関。事業者に対する消費者の苦情相談（相談料は無料）、消費者啓発活動や生活（衣食住）に関する情報提供などを行っている。

どちらでも相談できますが、消費者生活センターの方が、各都道府県又は、市町村単位であるため、私たちに身近なため利用しやすいでしょう。


* 名称は「消費生活センター」に限らず、設置者の都道府県、市町村によっては、消費者センター、生活科学センター、県民生活センター、市民生活センター、消費者相談室などと称している場合もある。

詐欺行為はれっきとした犯罪です。犯罪に対して個人が取り得る最大の対処法は、専門機関へ依頼するしかありません。

迅速に行動すれば、もしかしたら被害額が返ってくるかも知れません。

「専門家に依頼すると高そう」という事で、結局解決できずに泣き寝入りされる方が増えています。

そして、そのような泣き寝入りをされる方が増える事に比例して詐欺業者も増えて行くのです。

そのため、もし詐欺被害に遭われたら、できるだけ早く法律の専門家に相談する事をお勧めします。

確かに依頼費用はかかりますが、プロに任せるというのは有効な手段の一つです。役所などで、無料の弁護士相談会を定期的に開催しているところもあります。

しかし、確実に被害金額を取り戻そうと思われるなら、詐欺被害解決に実績のある専門家を選びましょう。

その業態が「特定商取引に関する法律」の『業務提供誘引販売取引』に該当する場合は、クーリングオフ制度や誇大広告の禁止、書面交付義務や取消などの規制があります。 経済産業省のサイト上では、『業務提供誘引販売取引』を次のように規定しています。 １. 物品の販売または役務の提供（そのあっせんを含む）の事業であって ２. 業務提供利益が得られると相手方を誘引し ３. その者と特定負担を伴う取引をするものをいいます。

自分の取引が、この『業務提供誘引販売取引』に該当するかどうかという、具体的な被害救済については、お住まいの地域の消費生活センターや弁護士会などに相談してみてください。

---