クーリングオフ制度の概要
最終更新：
sagi_taisaku 2014年02月07日(金) 13:39:42履歴
クーリングオフ制度の概要 
「クーリング･オフ」とは、契約した後に、頭を冷やして（Cooling Off）冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度のことをいいます。
一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですが、この原則に例外を設けたのがクーリング･オフ制度です。
在宅ワークの仕事内容が「特定商取引に関する法律」の『業務提供誘引販売取引』に該当する場合は、クーリングオフ制度を利用することが出来ます。
『業務提供誘引販売取引』とは、物品の販売または役務の提供（そのあっせんを含む）の事業であり、業務提供利益が得られると相手方を誘引し、その者と特定負担を伴う取引をするものをいいます。
特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間
特定商取引法によるクーリング・オフ制度一覧表
| 取引内容 | 期間 | 適用対象 |
|---|---|---|
| (1)訪問販売 | 法定書面を受領した日から8日間 | キャッチセールス、SF商法などで契約した指定商品・権利・役務の取引 ※平成21年12月1日〜原則すべての商品・役務の取引が対象となりました |
| (2)電話勧誘販売 | 法定書面を受領した日から8日間 | 資格取得用教材など、指定商品・権利・役務の取引 ※平成21年12月1日〜原則すべての商品・役務の取引が対象となりました |
| (3)特定継続的役務提供 | 法定書面を受領した日から8日間 | エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス |
| (4)連鎖販売取引（マルチ商法） | 法定書面を受領した日から20日間 | 健康食品、化粧品など、すべての商品・権利・役務 |
| (5)業務提供誘引販売取引 | 法定書面を受領した日から20日間 | 教材、チラシなどの購入を伴う内職。すべての商品・権利・役務 |
クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から計算します。
書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。
また、金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。クーリング・オフができる取引かどうか、不明な場合はお近くの消費生活センター等にご相談ください。
クーリング・オフの手続き方法
- クーリング・オフは必ず書面で行いましょう。はがきでできます。
- クーリング・オフができる期間内に通知します。
- クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
- はがきの両面をコピーしましょう。
- 「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。
クーリング・オフ通知はがきの記載例
クーリング・オフの通知は自分で書くことができます。書き方や手続き方法が分からないときは、最寄の消費者生活センター等に相談しましょう。
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