「中小企業の会計に関する基本要領」の手引き

「中小企業の会計に関する検討会」から2012年２月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」の内容を整理し、利用しやすくすることを狙ったサイトです。

当サイトは、基本要領の構成に沿って、総論と各論に分かれています。

総論では、基本要領の規定のうち、利用者側に必要な事項を選んで掲載しました。各論では基本要領において太字になっているルールの部分をそのまま掲げ、解説部分は、各規定に見出しを付けるなどして、できるだけ、規定を探しやすく、また、理解しやすくしています。

基本要領の様式集については、「記載上の注意」と「個別注記表」を掲載しています。様式そのものについては、基本要領をご覧ください。

2011年2月、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめることを目的として、「中小企業の会計に関する検討会」が中小企業関係者等を主体として設けられました。共同事務局として、中小企業庁と金融庁も参加しています。

同検討会は、その成果物として、2012年２月に「中小企業の会計に関する基本要領」を公表しました。

「中小企業の会計に関する基本要領」の原文その他くわしい内容は、こちらの中小企業庁のサイトをご覧ください。金融庁、企業会計基準委員会などのサイトでも閲覧可能となっています。
↓
「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について〜「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」公表〜

中小企業庁のサイトでは、同検討会の議事要旨なども閲覧可能です。
↓
中小企業の会計に関する検討会

また、同庁のサイトでは、「中小企業の会計に関する基本要領」のページが設けられています。中小会計要領に関連する様々なコンテンツにアクセス可能となっています。
↓
中小企業の会計に関する基本要領

総論

1. 収益・費用の基本的な会計処理
2. 資産・負債の基本的な会計処理
3. 金銭債権及び金銭債務
4. 貸倒損失・貸倒引当金
5. 有価証券
6. 棚卸資産
7. 経過勘定
8. 固定資産
9. 繰延資産
10. リース取引
11. 引当金
12. 外貨建取引等
13. 純資産
14. 注記

1. 貸借対照表記載上の注意
2. 損益計算書記載上の注意
3. 付属明細書記載上の注意
4. 個別注記表の例示

会計ニュース・コレクター（当サイト作成者のサイト）

１００万社のための中小企業会計（同上）

会社法

会社計算規則

国税庁

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