■募金・寄付・義援金・救援金・協賛金
募金とは「公募して、寄付を集める行為」を指します。
　　　　　　　　　※寄付には、寄附という表記も有
それに答える人たちが「寄付する」ことになります。
　【注】よく「慈善団体に○円募金した」と言うのは厳密には間違いです。

その行為にともない受け渡しをされる金品、又はその行為が「寄付」。
金品の中から金銭だけに特化すると「寄付金」。
寄付金の名目として「義援金・救援金・支援金・協賛金」などがあります。


■会費
会費は「入会の契約」に伴うもので、一人いくら、一口いくら、などの
金額が定められているのが一般的です。
会費による収益を得た各法人や事業者は、それぞれ定められた税制に
従わなければなりません。


■カンパ
カンパは、「カンパニア」の略語であり、元々の意味は
政治活動・労働争議・罹災者の援助などのために、資金を広く大衆から集めること。
また、その呼びかけに応じてお金を出すこと。また、そのお金のこと。
日本では、口語的な用例として「カンパする」「カンパが集まる」
のように使われます。

実際には、私的なグループ内や小さな規模でお金を集める場合に用いる言葉だと、
多くの人々が認識しているのではないでしょうか。

もし、私たちの趣意書が元になり今後募金活動がしっかり管轄されるようになれば、
抜け道としてネット上で「カンパをお願いします」という言葉を使ったとしても、
全国規模に告知している＝公募をしている＝募金である
と見なされ、規制対象になりえます。


■物品販売に付随する寄付
「商品の代金の一部が慈善団体に寄付されます」
というような商品は、まず売り上げ額が一度すべて事業収入になり、
そしてそこから、購入者に宣伝・告知しておいた金額や割合にしたがって、
寄付を行うわけです。
　　【注】この場合の寄付者は「商品を買った人」ではありません。
　　「お客様から○円の寄付が貧しい子供たちの為に」等の
　　キャッチコピーがある為、勘違いしやすいですが、税制上の
　　寄付者は「売り上げを得た法人・事業者」になります。
法人・事業者は所定の税務手続きをする必要があり、顧客に虚偽の告知を
した場合は罪に問われます。


■出資金
出資金とは、会社などの組織に対して資金提供した場合の、その資金をいいます。
法人の形態により定められた科目を用いて貸借対照表にきちんと参入し、
必要な税務手続きを行う必要があります。