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丸刈り校則に反対する市民運動である。丸刈り校則のある中学校の男子生徒や保護者、地域の住人が、丸刈り校則撤廃を目指して、中学校校長や教育委員会と折衝するのが主である。
丸刈り校則反対の市民運動の存在を無視できない。

各々の地域の丸刈り校則反対運動は、全部取り上げることは難しい作業です。
よって、いろいろ、情報をお願い申し上げます。
この記事の編集して下されば幸いです。

我孫子児童教育研究会
1986年６月発足する。1987年12月で、我孫子市議会で、会員の市議会議員が質問紙、市教育長に丸刈り校則廃止の方向性を確認させる。日本テレビが、特番「我孫子・丸刈り―その後」を放送する。1989年４月に、丸刈り校則のあった６校中４校で丸刈り校則廃止となる。その後、早いうちに、我孫子市の全中学校の丸刈り校則全廃が達成される。
我孫子・丸刈り狂騒曲を振り返る参照

学校に不満を持っている中学生の会(Junior-Highschool Community) 略称 ＪＨＣ
大阪公立中学校の丸刈り強制廃止を求めてから再構成
中学校の問題のある校則、特に丸刈り校則について廃止を求めるという、中学生による市民運動である。
支援団体に、「ＪＨＣを支援する大人の会」があり、親をはじめとする大人も、援助している。大阪市でも、13の中学校で丸刈り校則が1992年にあった。1993年８月９日に、ＪＨＣ夏の集会で、大阪市立桜宮中学校の男子グループ12人が、丸刈り校則廃止を求める325人の生徒の意見を集めたノートをもって参加し、丸刈り指導の実態をさらした。大阪市内の丸刈り指導の中学校13校に対して、丸刈り廃止に向けた要望書を出す。当時の赤松良子文部大臣に、要望書を出す。ニュースステーションでも取り上げられ、全国的に有名となる。1994年において、13校中11校で丸刈り校則が廃止され、1999年に、大阪市の全中学校の丸刈り校則廃止が達成される。

神戸・子どもの人権と健康を考える会
読売新聞1995年８月27日朝刊「戦後教育は変わるのか」日教組の路線転換より一部抜粋
兵庫県教組神戸支部による教育研究集会で母親たちが、「生徒に丸刈りを強制する理由は何ですか。髪形は親と子どもで決めることではないですか」と教師を追及したことがある。教師たちの反応は、「一生懸命にやっている我々教師を信用して欲しい」と煮え切らないものだった。
神戸では最近まで、すべての公立中学で男子生徒は丸刈りが義務付けられていた。それに疑問を持った母親らが「神戸・子どもの人権と健康を考える会」を結成、髪形の自由化を求める運動を起こした。
各校にアンケートを実施しても回答はなかった。教組の集会に参加しても、はかばかしい反応はなかった。だが、地元紙への意見広告などで運動は徐々に浸透、五年ほど前から各中学は「時代の流れ」などを理由に、次々に自由化に踏み切り、最後に残った一校もこの二学期から校則を改める。
運動のリーダー、中島絢子さんは、「『丸刈りは文部省が強制しているものではない。教師が決めている。それなのに、なぜ反対するのか』と、組合の先生に詰問されたことがある。日の丸、君が代の問題に限らず、私たちにとって、強制はだれがしても同じなんです」と、教師の意識のおかしさを指摘する。

中学校の丸刈り校則をなくす会
2000年に発足する。熊本県で半分以上の中学校で実施されていた丸刈り校則が、熊本県で2006年度に全廃となったが、ホームページを立ち上げた丸刈り校則反対運動は、この「中学校の丸刈り校則をなくす会」である。
中学校の丸刈り校則をなくす会　−　2012年５月26日再開
中学校の丸刈り校則をなくす会 旧アドレス Yahoo!ジオシティーズ　−　2012年５月25日現在リンク停止

丸刈り強制を考える会
鹿児島県の奄美地方や熊毛地方で中学校の丸刈り校則が存続している中、2008年２月に結成する。鹿児島県弁護士会に、人権救済の申立てを行う。2009年３月７日、鹿児島県弁護士会による「人権救済」による「丸刈り校則は人権侵害」とする勧告書が、十一市町村と県の教育委員会に送付される。