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最近、北朝鮮が今年中に崩壊するという予測を最もはっきり打ち出したのは、アメリカのネオコンの一人であるハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ上席研究員である。彼は昨年１２月２３日に講演し、講演日がクリスマスイブの前日であることに引っ掛けて「来年のクリスマスまでに政権内部が破裂し、金正日は次回のクリスマスを楽しむことはできないだろう」と発言した。（関連記事http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews...）
ホロウィッツは、北朝鮮で軍によるクーデターが起き、金正日の代わりに親米の将軍が政権を握る可能性があると主張し「金正日政権を継続するために中国が負担する政治的なコストが高いものになっているので、中国はすでに金正日に取って代わるべき将軍の人選を決めているのではないか」「間もなく日本のテレビ局が北朝鮮の政治犯収容所における虐待を撮影した映像を入手しそうで、これが放映されたら、韓国の世論も（金正日政権を倒せという方向へ）変化するだろう」などと述べた。（関連記事http://english.donga.com/srv/service.php3?bicode=0...）
日本では、公安調査庁が１２月末に発表した公安動向の報告書の中で、北朝鮮の政権の弱体化は今後「ますます深刻化していくものとみられ、政策の選択や金正日総書記の後継問題などをめぐって指導部内の緊張・確執が表面化することも考えられる」と分析した。安部晋三・自民党幹事長代理も、北朝鮮で政権転覆が起きる可能性があると発言している。（関連記事http://www.moj.go.jp/PRESS/031224-1/031224-1-4.htm...）
欧州では、年末に北朝鮮を訪問したＥＵ代表団のメンバーが、金正日政権が不安定化しているので、突然の激変に備えた準備をしておいた方が良いと警告した。ＥＵ代表団は、２期目に入るブッシュ政権がもっと大きな圧力をかけてくるのではないかという予測を受け、北朝鮮の政権内部で分裂が激しくなっていると指摘している。（関連記事http://www.guardian.co.uk/korea/article/0,2763,137...）
▼若手登用で経済自由化
だが、日米などで主張されている北朝鮮崩壊予測の根拠を詳細に検討すると、予測の具体的な根拠が薄いことが感じられる。
最近の北朝鮮中枢の動きで「崩壊につながりそう」と思われていることの一つは昨年、政権内で金正日に次いで力を持っているナンバー２の張成沢（チャン・ソンテク。朝鮮労働党組職指導部・第１副部長）とその側近たちが相次いで粛清されたことである。（関連記事http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004...）
張成沢は、金正日の妹の夫で、軍と労働党の両方に対して強い権限を保持しており、彼が排除されたのは、金正日に対する反発が政権内で強まっていることを示しているという見方がある。しかし、この排除によって、軍と党の両方を握る人物は金正日のみになったとも言えるわけで、金正日の政権は崩壊ではなく強化されたことになる。（関連記事http://fairuse.1accesshost.com/news2/latimes436.ht...）
最近、金正日が政権内で行っていることは、北の国家体制の安定を維持しつつ、経済自由化を進めていくことだと分析できる。金正日がやっていることの一つは、幹部の若返りである。
昨年から、金正日は自らが委員長をつとめる軍の最高決定機関である「国防委員会」のメンバーと、経済自由化政策を進める実働部隊である政府内閣の閣僚に、４０−５０歳代の若手を次々と抜擢して任用している。軍の各部隊の司令官クラスには３０−４０歳代を抜擢している。
若手を登用するのはおそらく、老人たちに任せておくと「社会主義によって理想の国家を作る」という昔の目標にこだわりすぎて「社会主義は失敗だから、中国のような自由市場体制に早く移行しよう」と考えることができないからだろう。
▼若殿様と老幹部
北朝鮮の古参幹部たちにとって、中国は「社会主義の理想を捨て、拝金主義に走った裏切り者」である。前回の記事で紹介した、平壌市内を歩き回る「ヨン様」風の長髪青年たちを見て怒っているのも、北朝鮮が市場主義に移行するのを許せない老幹部たちだろう。
金正日の父親である故・金日成主席の側近として北朝鮮を建国した老人幹部たちの中には、経済自由化を進めようとする金正日に対して「社会主義の理想を邁進されたお父様が草葉の陰で嘆いていらっしゃいますよ」と思っている人がけっこういるだろう。
社会主義こそ祖国のあるべき姿、と青年時代から考え続けてきた北朝鮮の老幹部は、ソ連が崩壊し中国が転向しても、自国が資本主義の方向に転換することは、自分の人生を否定されたことになり、許し難いに違いない。
北朝鮮では、金日成時代の１９９２年ごろから、何回も市場経済の導入が試みられているが、全て失敗している。失敗の主因は、老幹部たちの妨害工作だったと考えられる。こうした経緯を踏まえ、２００２年からの今回の経済自由化を進めるにあたり、金正日は、軍と内閣の上層部を大幅に若返らせ、社会主義体制の継続にこだわらない若手を多数登用したのだと思われる。
その意味では北朝鮮には、経済自由化を進めるべきかどうかという、権力闘争のテーマが存在していることになる。しかし、金正日がクーデターで倒された場合、その後に来る権力者は、経済自由化に反対する老幹部らに支持されて権力奪取に成功した人物になるはずであり、今よりも反米・反中国・反韓国の傾向が強まることになり、アメリカや中国、韓国が望むのとは逆の方向が実現されてしまう。
▼金正日バッジが消えた理由は？
また最近、平壌市内のあちこちに掲げられていた金正日の肖像画の中のいくつかが外されたり、韓国からの観光客も訪れるようになった金剛山の岩肌に大きく彫られていた金正日をたたえる文章が削られたり、北朝鮮の外交館員や外国人案内人などがそれまで着用していた金正日バッジをつけなくなったりしていることが確認されている。（関連記事http://japanese.joins.com/html/2004/1125/200411251...）
昨年１１月１７日には、北朝鮮のマスコミが金正日のことを報じた際、従来の呼称である「親愛なる指導者」と呼ばず「労働党総書記、国防委員長、軍最高司令官」という彼の肩書きで呼んだ。（関連記事http://www.washtimes.com/upi-breaking/20041207-050...）
これらの変化をさして「金正日政権が崩壊する兆しではないか」「すでに金正日は秘密のクーデターで外されたか殺されてしまったかもしれない」「アメリカが攻めてくることを恐れた側近たちが、冒険主義の金正日に反逆して外したのではないか」などという分析が飛び交った。１２月初めには、金正日が親戚に殺されたという噂が出て、それを材料に日韓の株価が動いたりした。（関連記事http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews...）
だが、これらの一連の動きは、金正日自身が肖像画や個人崇拝をやめるように要請した結果である可能性がある。金正日は２００２年ごろから、自分の肖像画を外せという指令を北朝鮮の在外公館などに発令し、日本の朝鮮総連はこれを受けて肖像画を外したが、他の在外公館の多くは「そんなおそれ多いことはできない」と、命令を無視して肖像画を掲げ続けていた。北朝鮮の上層部は「肖像画は掲げず、家宝として大切に保管せよ」といった命令を繰り返し、最終的には在外公館から肖像画を撤去させた、という経緯を、脱北した元外交官が述べている。（関連記事http://japanese.joins.com/html/2004/1118/200411181...）
こうした経緯説明を「亡命者の証言は信用できない」と却下する考え方もある。しかし、一足先に社会主義から資本主義に転換した中国が、１９７０年代までの毛沢東に対する個人崇拝から、トウ小平、江沢民、胡錦涛と、経済自由化を進めるにしたがい、個人崇拝をやめて集団指導体制を強化し、それによって政治を安定させた経緯を見ると、金正日も同じようにしたいと考えても不思議はないと思える。（関連記事http://www.csmonitor.com/2004/1201/p01s03-woap.htm...）
▼世襲廃止か経済自由化中止か
肖像画外しを「金正日から息子たちの一人へと次の世襲を行う布石」と考える人もいるが、これはおかしい。世襲を進めるならむしろ、金日成、金正日、その息子と３人の肖像画を並べて掲げる期間を１０年ぐらい設け、国民の間に世襲を周知させるのが得策で、金正日の肖像画を外すこととは逆の動きになるはずだ。
「金正日は、個人崇拝体制が世界から馬鹿にされていることを知っているから、外国の訪問客がよく行く場所から、自分の肖像画を外させたのだろう」という見方もある。いずれにしても、金正日は自分を祭り上げられる個人崇拝や権力の世襲に対して好感を持っていない可能性がある。（関連記事http://fairuse.1accesshost.com/news2/latimes436.ht...）
「家宝として秘蔵せよ」と言われても「それでは筋が通りませぬ」と肖像画を外さなかった北朝鮮の幹部らの行動からは、ここでも、世襲制の社会主義という従来の北朝鮮のやり方を堅持したい老幹部たちが、若殿様・金正日の改革に抵抗している構図がかいま見える。
北朝鮮側は、このところ順調に進んでいた開城の韓国主導の工業団地作りに対し、１月１０日すぎから、急にブレーキをかけ始めた。韓国側が開催を計画していた施設の完成式を中止させたり、工業団地内の電話工事を差し止めたたりした。それまで北朝鮮側は、６カ国協議など他の国際交渉が中断しても、韓国との間の開城工業団地作りの交渉だけは止めずに続けてきており、開城工業団地は金正日の経済自由化策の重要な柱になっていると考えられてきた。
それだけに、北の突然の変心に韓国側は困惑し「北の上層部で異変が起きているのではないか」という憶測も出ているが、これに対して私の憶測は「老幹部たちが急激な改革に反対し、それをなだめるために金正日がいったん開城の事業を止めたのではないか」というものだ。金正日は今年２月中旬の自分の誕生日の演説で、さらなる経済自由化政策を発表すると報じられており、それを前にした内部調整のあおりで、開城の事業が止められた可能性もある。（関連記事http://www.libertypost.org/cgi-bin/readart.cgi?Art...）
▼北の軍事体制を支援する中韓の現実思考
金正日が、政府と軍の首脳の若返りに加え、集団指導体制への移行を狙っているのなら、北朝鮮は改革開放に成功しつつある中国のまねをしようとしていることになる。中国は、このような金正日政権を支持しているに違いない。ネオコンのホロウィッツは「中国は金正日に取って代わる将軍を決めている」と発言したが、それは間違いである可能性が大きい。
同様に昨年秋、瀋陽軍区の中国軍約６万人が北朝鮮との国境地帯に配備されたと報じられた際に「中国は言うことを聞かない金正日政権を潰すかもしれない」と分析されたこともおそらく的外れで、中国軍は、北朝鮮から中国への脱北者の流れを止めるために北朝鮮国境に配備されたのだと思われる。北朝鮮では「軍最優先」の政策がとられているが、それでも北朝鮮軍だけでは脱北者の流出を止められず、中国の軍事的な支援が必要だったと考えられる。
こうした情勢について「中国は北朝鮮の人々の人権を無視している」という批判があり得るが、これは現状の半分しか見ていない。中国（と韓国）は、北朝鮮が中国式の経済自由化政策（経済は自由化するが政治は一党独裁を維持する）を成功させ、北朝鮮の人々が脱北しなくても北朝鮮国内である程度豊かに暮らしていけるようにすることを考えている。
脱北希望者を全員韓国に受け入れたとしても、脱北者は韓国社会の最底辺で、自分の祖国を否定して生き続けねばならない。北朝鮮を崩壊させて得をするのは、アメリカの軍産複合体ぐらいであり、日本を含む東アジアの政府と人々は、情勢不安定化の悪影響を受けることになる。それならむしろ、北朝鮮が開始した経済自由化政策を支援し、少なくとも邪魔をしない方がよいということになる。
▼人権問題のふりをした北朝鮮不安定化作戦
そう考えると、韓国の盧武鉉政権が、日米などとは逆に「北朝鮮は崩壊しそうもない」と主張している背景には、韓国の世論と北朝鮮側をできるだけ刺激せず、北朝鮮の体制の安定を保とうとする戦略がありそうだ。
韓国では昨年１０月、野党ハンナラ党の鄭文憲議員が、韓国政府が北朝鮮の体制崩壊に備えて以前から「忠武計画」という有事計画を秘密裏に作っていたことを暴露した。これに対し盧武鉉政権の韓国政府は、北朝鮮の崩壊はほとんどあり得ないので、今の段階で有事計画について議論する必要はないと表明し、有事体制の議論を進めるべきだと主張する鄭文憲議員らに対し、国家機密を漏らしたため訴追すると脅しをかけた。
同様の訴追圧力は、同時期に、国防研究院の機密報告書を引用しつつ「北朝鮮が奇襲攻撃をかけてきたら、米軍の支援がない限り、ソウルは１６日間で陥落する」と主張したハンナラ党の朴振議員にもかけられた。これらの出来事の背景にあるのは、アメリカ離れ・親中国・親北朝鮮の方向に動いている韓国の現政権を、親米に回っている野党が止めようとし、政権側がその野党の動きを潰しにかかる、という構図である。（関連記事http://www.people.com.cn/BIG5/junshi/1077/2912529....）
韓国では雑誌「月刊朝鮮」の編集者が「最近（北朝鮮が崩壊しそうな根拠として出される）作り話がたくさん出回っている」と指摘している。最近、日本などのマスコミで喧伝される北朝鮮崩壊論の多くは信憑性が薄いという指摘もある。（関連記事http://fairuse.1accesshost.com/news3/latimes4.htm）
北朝鮮に対しては、中国も、盧武鉉政権と同様の立場を「安定重視策」とっていると思われる。それが象徴されたのが、１月１２日、ハンナラ党の議員らが北京に行って脱北者問題について記者会見を開いた際、中国の公安当局が会場に乱入し、会見を強制的に終了させた事件である。韓国と中国の政府は、脱北者問題は「人権問題」のふりをした「北朝鮮不安定化作戦」であり、韓国とアメリカのタカ派（北朝鮮との敵対があった方が儲かる人々）が関与しているとみている。（関連記事http://japanese.joins.com/html/2005/0113/200501131...）
▼北朝鮮存続のカギは経済自由化
中国、ソ連、最近のアメリカなど、世界には政権中枢の動きが見えにくく、政治分析がしにくい国がいくつもあるが、中でも北朝鮮はその傾向が強い。「崩壊しそうだ」「しそうもない」いずれの分析も推論であり、確定的ではない。しかも、事態を好戦的な方向に煽りたがるアメリカのタカ派・ネオコンと、その逆に事態を安定化の方向に導きたい韓国・中国という、相反する政治的な戦略に基づいた両方向のプロパガンダがばらまかれ、本質が見えにくくなっている。
そうした制限の上で「北朝鮮は崩壊するか」ということを改めて考えてみると、韓国と中国が支援している経済自由化が軌道に乗れば、北朝鮮が崩壊する可能性は低くなり、逆に経済自由化に失敗すれば、政変が起きやすくなり、崩壊の可能性が高くなる。政治面では、今のところ金正日政権が危機に瀕している兆候はないので、経済自由化が成否のカギである。自由化が成功するかどうかは、今年中にある程度分かるだろう。
私は今のところ「中国が自国で成功した改革開放政策のノウハウを伝授しているだろうから、北朝鮮の経済自由化は意外と軌道に乗るのではないか」と予測している。日本政府は、対米従属度が高いだけに、北朝鮮に対する経済制裁を検討するなど、北の崩壊を支持する立場にあるが、今後の動向しだいでは、転換もありうる。
2005年01月18日10時31分 田中宇
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◎「教委は自覚を」＝涙にじませ再発防止訴え−伊吹文科相
伊吹文明文部科学相は２６日午前の参院文教科学委員会で、相次ぐいじめ自殺問題に関連して、教育委員会の対応を「無責任」と厳しく批判し、教委や教育委員の自覚を改めて求めた。その上で、「こんな悲しい事件は２度と起こさないように」と声を詰まらせ、涙をにじませながら再発防止を訴えた。
2006年10月26日13時21分 時事通信社
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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__26293...
LD元副社長 検察の構図に疑問
「ファイナンスは宮内さんの言うこと聞く」 堀江被告第18回公判詳報２
【ライブドア・ニュース 10月26日】− ライブドア（LD）事件で、25日に東京地裁で開かれた元社長、堀江貴文被告（33）の第18回公判で、証人として出廷した伊地知晋一・元執行役員副社長は粉飾の事実は認めたものの、「堀江さんが宮内（亮治）さんの了承を得ないで、ファイナンスのことをやることはないと思う」と述べ、堀江被告が事件を主導したとする検察側の構図に疑問を投げかけるような証言を行った。
弁護側が堀江被告と宮内被告の社内での力関係を尋ねられると、堀江被告と社内で席が隣だった伊地知元副社長は「明確ではないが、ファイナンスの人間は宮内さん、それ以外は堀江さんの言うことを聞いていた」と証言。「堀江さんが宮内さんの了承を得ないで、ファイナンスのことをやることはないと思う」と述べ、検察側の「堀江主導説」に疑問を投げかけ、弁護側の「宮内主導説」に沿った証言をした。
宮内被告と堀江被告との関係について、伊地知元副社長は「宮内さんは堀江さんのことを公の場では“社長”と呼んで、いないところでは“堀江”と呼び捨てにしていた」といい、「宮内さんは『稼ぐヤツが一番偉い』と言っていた」ことも明かした。
一方堀江被告は、宮内被告に対して「宮内さんが稼ぎ頭なので一目置いていたし、宮内さんの判断を信頼していた」と語り、伊地知副社長が宮内被告を怒らせた際には「堀江さんは、宮内さんをあんまり怒らせないで、と言っていたと思う」とも述べた。
堀江被告と宮内被告は意見を戦わせることもあったといい、「給料の査定の会議では、（LDが採用している）360度評価をめぐって、能力とは別に人気があるだけで評価が上がってしまう点について、両方机を叩いて激論していた」と明かした。
伊地知副社長は、堀江被告について「違法だと思うことはやらない人だと思う。事業のアイデアについて話していても、『〜法で規制されているから無理だよね』などとよく言っていた」などと語った。【了】
■関連記事
「粉飾指示覚えていない」（10/26）
LD元メディア担当も粉飾認める（10/25）
ライブドア・ニュース 徳永裕介
この記事に関するお問い合わせ
2006年10月26日12時59分 ライブドア・ニュース
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尊敬できないところは ホリエモンの女性関係…かつての側近がＬＤ公判で供述
ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われている前社長・堀江貴文被告（３３）の第１８回公判が２５日、東京地裁で行われたが、かつての側近に「尊敬できないのは女性関係」と厳しい一言を突きつけられた。
モデルとの熱愛が一部で報道されたばかりのホリエモンに、追い打ちをかけるかのような爆弾発言を放ったのは、検察側証人として出廷した伊地知晋一氏。同氏は副社長を務める傍ら、堀江被告の得意分野であるメディア事業部の担当執行役員も務め、さらに社長室長も兼務して同被告と机を隣り合わせて勤務していた（９月末で退社）文字どおりの側近だ。
伊地知氏は検察側の尋問で、堀江被告の尊敬できない点を聞かれると「女性関係かな」と即答。法廷内は爆笑に包まれ、ホリエモンも苦笑いを浮かべるほかなかった。さらに「今、どういう気持ちでいるのか。判決がどうであれ、これだけの事件に対し反省がなければ、尊敬はできない」と最後通告を突きつけた。
また、堀江被告のことを「社長」「堀江さん」と呼んでいた宮内亮治被告（３９）＝同罪で公判中＝が、本人が不在時には「堀江」と呼び捨てていたことも暴露。ホリエモンにとっては踏んだりけったりの１日だった。
2006年10月26日08時15分 スポーツ報知
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補選・自民連勝の呆れた勝因
神奈川と大阪の衆院補選は、予想通り、自民党の２連勝で終わった。だが、安倍自民党が強いのかというと、そうではない。政治の危機をまじめに考えない愚かな選挙民と創価学会・公明党、さらには共産党の無策に勝たせてもらったにすぎない。
むしろ、安倍首相の意外な人気のなさが目立った補選だった。
「安倍内閣は歴代４位の高支持率ですが、小泉前首相と比べたら、集票力は全然違う。今回の補選では両方の選挙区で街頭演説をしているが、動員された観衆以外はほとんど安倍首相に関心を示さない。せいぜい携帯で写真を撮って終わりです。動員された観衆も学会員が多いせいか、公明党の太田代表の演説が終わったら半減というありさまでした」（選対関係者）
だから接戦だった大阪の自民党陣営は「最終日にはぜひ小泉さんに応援にきてほしい」と執行部に懇願したほどだ。
そんな弱い安倍でも勝てたのは、一にも二にも創価学会・公明党のフル回転だ。民主党の菅代表代行が「相手の運動員の大部分が公明党、創価学会の皆さんだ」と皮肉ったが、当たっている。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党の選挙は小泉時代から、学会・公明党が最大の後援会、票田になっている。とくに補選では関西の学会運動員が大阪９区へ、神奈川１６区でも県内から運動員が集中した。彼らは、公明票はもちろんのこと、自民票まで人海戦術でしつこいほど掘り起こす。両選挙区の自民党候補の得票のうち、学会組織がかき集めた票は８割近いと見ていい。つまり、補選は自公候補が勝って当たり前のシステムになっている。逆にいえば、自民党単独で選挙をやったら、もう民主党に勝つのは無理なのです」
さらに、自公が一体なのに、野党がバラバラだから安倍政権の思うツボだ。前出の森田実氏が続ける。
「自公に対抗するには、勝ち目のない共産党が候補者を立てないことです。エゴイズムで立てるから、反自民票が分散され、結果的に自公候補を助けている。自公からすれば、共産党は敵どころか、ありがたい味方です。安倍政権は『共産党サマサマ』と言ってますよ。大阪９区の補選は、共産党が“共闘”したら逆転もあった。共産党は、戦争政権である安倍を助けてどうするんだ、考え直せと言いたいですよ」
加えて、前回に比べて１５ポイント以上もの低投票率（神奈川１６区＝４７％、大阪９区＝５２％）が示す通り、無党派選挙民は政治にまるで関心なし。いくら増税で苦しめられても、安倍のイケイケ強硬外交で北朝鮮危機が迫っても、投票で流れを変えようとしない。“不参加”で安倍戦争政権を支えている。処置ナシだ。
●武部発言「響かなくてよかった…」
昨年を大きく下回る投票率のドッチラケ補選には、それなりの理由があったようだ。
やっぱりというか、自民党の武部勤前幹事長がやらかしていた。２１日、神奈川１６区の亀井善太郎の応援に駆けつけた武部は、調子に乗って「不肖武部勤が善太郎の兄貴、オヤジになります！」と絶叫してしまったのだ。これには選対関係者も顔面蒼白だったらしい。
「ホリエモンの時の『わが弟です、息子です』と似たようなフレーズに聴衆もシラケていた。終わり良ければ、ですが、散々バッシングされたことを忘れちゃったんですかね」（地元関係者）
そういえば、応援に入った安倍首相も、候補者のことを「亀井静香」と呼んでいた。よく勝てたものだ。
【2006年10月23日掲載】
2006年10月26日10時00分 ゲンダイネット
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[日中首脳合意]「戦略的互恵関係」は日本側考案の言葉
安倍晋三首相と中国の胡錦涛主席が今月８日の会談で、日中両国の関係改善のキーワードとして合意した「戦略的互恵関係」との文言は、中国側が最近多用している「ウィンウィン」（共に勝者になる）との表現をもとに日本側が考案していたことが関係者の話からわかった。
「戦略的互恵関係」は２国間問題にとどまらず北朝鮮対応やエネルギー問題など国際的課題も含めて関係改善を図る意味をこめた言葉。発想したのは日本側。中国が日中関係改善に向け用いていた「ウィンウィン」に注目したが、日本語でこれに該当する適当な単語が見当たらない。中国語では「共贏」（ゴンイン）という言葉があるため日本語で「ウィンウィン」、中国語では「共贏」と使い分ける案が浮上したが、中国の武大偉外務次官が「互恵ならその意味が出る」と知恵を出し、日本側も了承して「互恵」に落ち着いた。
「戦略的」は、従来は主に同盟国間で使われてきた表現だが、外務省は中国が米国やロシアなどとの外交関係でやはりこの言葉を多用していることに着目した。チャイナスクール（中国語研修組）の中堅外交官が「戦略的という言葉をぜひ使いましょう。中国側も喜ぶはず」と提案、会談を前に根回しした。９８年の日中共同宣言では、両国関係は「友好協力パートナーシップ」とされている。【佐藤千矢子】
2006年10月26日03時31分 毎日新聞
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テレビを通し国民の質問に答えるプーチン・ロシア大統領。北朝鮮の核実験に関連して「北朝鮮を出口のない状況に追い詰めてはいけない」と、同国への圧力強化に反対する立場を表明した（２５日、モスクワ）【AFP＝時事】
25日22時07分 時事通信社
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[北朝鮮核実験]原因として米国を暗に批判 プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は２５日、テレビを通じた会見で、北朝鮮が核実験を行った理由を「（６カ国協議で）参加国のすべてが誠実なトーンを見いだせなかったのが原因の一つだ」と語り、６カ国協議の再開を訴えた。大統領は名指しは避けながらも、米国が北朝鮮に金融制裁を科したことに原因があるとの考えをにじませた。
2006年10月25日20時30分 毎日新聞
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国民に約束した課題、多くの取り組みをスタートできた＝安倍首相
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__26264...
美しい国を逆さに読むと「憎いし苦痛」
「美しい国」は「憎いし、苦痛」−。１３日午後の衆院本会議で、テロ対策特別措置法改正案の趣旨説明に対する質問に立った民主党の山口壮氏は安倍晋三首相のキャッチフレーズ「美しい国」を取り上げ「逆から読むと『憎いし、苦痛』」と痛烈に皮肉った。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061...
森ゆうこ議員が質問した、週刊現代「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」
2006年10月11日
チェ・スジン
http://news.livedoor.com/magazine/detail-42150.htm...
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http://blog.livedoor.jp/ldijichi/
http://kenshimura.livedoor.biz/
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核実験について北朝鮮が謝罪したとの報道は「不正確」＝中国
16:42 JST
［北京 ２４日 ロイター］ 中国外務省の報道官は、北朝鮮が核実験実施について謝罪したとの報道は「不正確」だと表明した。これより先、北朝鮮の金正日・総書記が１９日、胡錦濤・中国国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、１０月９日の核実験が中国にもたらした困難に遺憾の意を示し２度目の実験は計画していないと述べた、との報道が相次いだ。
定例記者会見における２４日の中国外務省報道官の発言は、これについて初めて示された公式見解。
報道官は「これらの報道は不正確。金総書記が謝罪したという話は聞いていない」と述べた。報道官によると、唐国務委員と金総書記は北朝鮮の核問題について協議。北朝鮮が６カ国協議に復帰する意向があることがあらためて示された。
金総書記は、２度目の実験の計画はないことを示唆したが、外的圧力に対応してさらなる措置を講じる可能性も示したという。
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「韓国31位・日本51位」…言論の自由度指数
北朝鮮の言論の自由指数が5年連続で最下位を記録した。韓国は昨年より3位上昇し、世界168国中31位だった。
パリに本部を置く国際言論自由監視団体「国境のない記者団」（RSF）は23日、「2006世界言論自由指数」を発表し、北朝鮮（168位）、ミャンマー（164位）、中国（163位）などアジア7カ国の言論自由指数が世界最下位圏だと明らかにした。
RSFは「最悪の言論弾圧国家はほとんど変化がなく、北朝鮮・キューバ・中国・ミャンマーなどのメディアはRSFに情報を伝えるため、常に命と拘禁の危険を感じている」と指摘した。
アジア太平洋国家の中ではニュージーランド（18位）、韓国（31位）、オーストラリア（35位）の順位が高かった。韓国はRSFが2002年に言論の自由指数を初めて発表して以来、39位（2002年）、49位（2003円）、48位（2004年）にとどまっていたが、昨年14段階も上昇し34位に、今年はさらに3段階上昇し31位になった。昨年と今年、アジア国家の中では順位が最も高かった。
日本は民族主義の傾向が強くなっていることから、昨年より14段階下がった51位にとどまった。米国は2002年の17位から2005年には44位に下落し、今年は53位へとさらに下がった。RSFは「テロと戦争によりブッシュ行政部とメディア間の関係が悪化しているというのが主な理由」と説明した。
トップはフィンランド、オランダ、アイスランドなど北ヨーロッパの国家で、2002年以降からずっとトップを維持している。しかし昨年1位だったデンマークはいスラム教預言者のモハメッド風刺漫画を掲載したメディアに対する脅威のため、今年は順位が19位まで下がった。
パリ＝カン・ギョンヒ特派員
朝鮮日報
2006年10月24日08時20分 朝鮮日報
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【社説】韓国側の独りよがりが浮き彫りとなった韓米国防会談
韓米定例安保協議会（SCM）が20日（現地時間）にワシントンで開かれ、韓米両国の国防長官は戦時作戦統制権の移管問題について、2009年10月15日以降、2012年3月15日以前の早い時期に韓国の単独行使に移行させることで合意した。
両国はまた共同声明を通じて、「北朝鮮が緊張を悪化させる追加の行動（核実験）を中止するよう要求し、ラムズフェルド米国防長官は米国の「核の傘」の提供による「拡張抑制（extended deterrence）」の持続を含む、韓米相互防衛条約に沿った米国の韓国に対する堅固な協約と迅速な支援を保障した」と発表した。
ラムズフェルド国防長官は記者会見で「北朝鮮の核開発問題が深刻化し、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の重要性が高まっている。韓国の役割も非常に重要であり、PSIに参加するよう要請した」と語った。
国防相会談の過程で米国防総省の高位関係者は「北朝鮮の核を抑止するため、バーウェル・ベル韓米連合司令官に『核の傘』の具体的な方策を調整するよう命じたという韓国側の説明やメディア報道は事実とは異なる」と公式に否認した。
今回の定例安保協議会は共同声明の会見発表が当初予定されていたより7時間半も遅れるほど議論が難航し、会議の途中で米国側が韓国側に「韓国側の主張は受け入れがたく、このままでは共同声明はおろか、会談が決裂することになる」と通告するなどと、深刻な雰囲気の中、行われたという。
今回の会議で主要議題となった戦時作戦統制権の単独行使時期や北朝鮮の核の脅威に備えるための米国の「核の傘」問題などについて、韓国は1年前あるいは数カ月前までまったく異なる主張を行ってきた。しかし米国にとっては今さらすがられても困るということだろう。
韓国はこれまで盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領自ら「今すぐでも問題ない」としていた戦時作戦統制権の単独行使への移管時期を何としても今回の会談で合意しないよう努めたものの、米国側の強硬姿勢に直面し、2012年10月、最終的には2012年3月15日までには受け入れなければならない立場となった。
本来この問題は、まず現政権と大統領が戦時作戦統制権の共同行使体制が主権を侵害するものであるかのように政治的キャンペーンを行って反米感情の機運をあおりさえしていなければ、米国側が米軍の戦略的柔軟性拡大という世界戦略のためにも韓国側に協力を要請し、それにともなう追加的な安全保障を約束すべき懸案だった。北朝鮮の核開発問題に対する具体的な対応策としての、「核の傘」問題もまた同じだ。
ちょうど1年前、韓国は韓米安保協議会で大統領直属の国家安保会議（NSC）の主張に押されて「核の傘」という表現すら削除しようとした。ところが今回は正反対にそれよりも明確な保障を要求し、米国から韓米相互防衛条約があれば十分ではないか、これ以上何が必要なのかという指摘まで受けることになってしまった。
現政権はこれまで戦時作戦統制権の単独行使への移管にともない米国から追加の安保保障を得られるかのように大言壮語してきたが、今回の共同声明は「韓米相互防衛条約にともなう米国の韓国に対する堅固な協約と迅速な支援を保障する」という内容にとどまった。
有事の際に空母5隻を含む艦艇160隻、航空機2500機、陸・海軍69万人の追加派遣を保障する韓米連合軍司令部体制を解体する代わりとして、この程度の約束しか取り付けることができなかったのだ。
今回の韓米国防相会談は、現政権発足から3年8カ月間にわたって大統領が指揮し、側近らが担ってきた大韓民国の安保外交の実状がどれほど歪んでいたのか、そして韓国国民の3年8カ月がどれほどの危機にさらされていたのかを白日の下にさらす結果となった。そうした意味では一定の「成果」を挙げたともいえるかもしれない。
2006年10月23日08時32分 朝鮮日報
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http://www.youtube.com/watch?v=KAWRnXVDziY
北朝鮮はたぶん崩壊しない【２００５年１月１８日：田中 宇】「北朝鮮の金正日政権は、間もなく崩壊するかもしれない」といった予測が最近、日米欧の専門家らから相次いで出され、世間をにぎわせている。一方、韓国政府からは「北朝鮮は政治的に安定している。崩壊しそうだというのは、とんでもない推測だ」という分析が出ており、真っ向から対立している。（関連記事http://japanese.joins.com/html/2005/0113/200501131...）
最近、北朝鮮が今年中に崩壊するという予測を最もはっきり打ち出したのは、アメリカのネオコンの一人であるハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ上席研究員である。彼は昨年１２月２３日に講演し、講演日がクリスマスイブの前日であることに引っ掛けて「来年のクリスマスまでに政権内部が破裂し、金正日は次回のクリスマスを楽しむことはできないだろう」と発言した。（関連記事http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews...）
ホロウィッツは、北朝鮮で軍によるクーデターが起き、金正日の代わりに親米の将軍が政権を握る可能性があると主張し「金正日政権を継続するために中国が負担する政治的なコストが高いものになっているので、中国はすでに金正日に取って代わるべき将軍の人選を決めているのではないか」「間もなく日本のテレビ局が北朝鮮の政治犯収容所における虐待を撮影した映像を入手しそうで、これが放映されたら、韓国の世論も（金正日政権を倒せという方向へ）変化するだろう」などと述べた。（関連記事http://english.donga.com/srv/service.php3?bicode=0...）
日本では、公安調査庁が１２月末に発表した公安動向の報告書の中で、北朝鮮の政権の弱体化は今後「ますます深刻化していくものとみられ、政策の選択や金正日総書記の後継問題などをめぐって指導部内の緊張・確執が表面化することも考えられる」と分析した。安部晋三・自民党幹事長代理も、北朝鮮で政権転覆が起きる可能性があると発言している。（関連記事http://www.moj.go.jp/PRESS/031224-1/031224-1-4.htm...）
欧州では、年末に北朝鮮を訪問したＥＵ代表団のメンバーが、金正日政権が不安定化しているので、突然の激変に備えた準備をしておいた方が良いと警告した。ＥＵ代表団は、２期目に入るブッシュ政権がもっと大きな圧力をかけてくるのではないかという予測を受け、北朝鮮の政権内部で分裂が激しくなっていると指摘している。（関連記事http://www.guardian.co.uk/korea/article/0,2763,137...）
▼若手登用で経済自由化
だが、日米などで主張されている北朝鮮崩壊予測の根拠を詳細に検討すると、予測の具体的な根拠が薄いことが感じられる。
最近の北朝鮮中枢の動きで「崩壊につながりそう」と思われていることの一つは昨年、政権内で金正日に次いで力を持っているナンバー２の張成沢（チャン・ソンテク。朝鮮労働党組職指導部・第１副部長）とその側近たちが相次いで粛清されたことである。（関連記事http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004...）
張成沢は、金正日の妹の夫で、軍と労働党の両方に対して強い権限を保持しており、彼が排除されたのは、金正日に対する反発が政権内で強まっていることを示しているという見方がある。しかし、この排除によって、軍と党の両方を握る人物は金正日のみになったとも言えるわけで、金正日の政権は崩壊ではなく強化されたことになる。（関連記事http://fairuse.1accesshost.com/news2/latimes436.ht...）
最近、金正日が政権内で行っていることは、北の国家体制の安定を維持しつつ、経済自由化を進めていくことだと分析できる。金正日がやっていることの一つは、幹部の若返りである。
昨年から、金正日は自らが委員長をつとめる軍の最高決定機関である「国防委員会」のメンバーと、経済自由化政策を進める実働部隊である政府内閣の閣僚に、４０−５０歳代の若手を次々と抜擢して任用している。軍の各部隊の司令官クラスには３０−４０歳代を抜擢している。
若手を登用するのはおそらく、老人たちに任せておくと「社会主義によって理想の国家を作る」という昔の目標にこだわりすぎて「社会主義は失敗だから、中国のような自由市場体制に早く移行しよう」と考えることができないからだろう。
▼若殿様と老幹部
北朝鮮の古参幹部たちにとって、中国は「社会主義の理想を捨て、拝金主義に走った裏切り者」である。前回の記事で紹介した、平壌市内を歩き回る「ヨン様」風の長髪青年たちを見て怒っているのも、北朝鮮が市場主義に移行するのを許せない老幹部たちだろう。
金正日の父親である故・金日成主席の側近として北朝鮮を建国した老人幹部たちの中には、経済自由化を進めようとする金正日に対して「社会主義の理想を邁進されたお父様が草葉の陰で嘆いていらっしゃいますよ」と思っている人がけっこういるだろう。
社会主義こそ祖国のあるべき姿、と青年時代から考え続けてきた北朝鮮の老幹部は、ソ連が崩壊し中国が転向しても、自国が資本主義の方向に転換することは、自分の人生を否定されたことになり、許し難いに違いない。
北朝鮮では、金日成時代の１９９２年ごろから、何回も市場経済の導入が試みられているが、全て失敗している。失敗の主因は、老幹部たちの妨害工作だったと考えられる。こうした経緯を踏まえ、２００２年からの今回の経済自由化を進めるにあたり、金正日は、軍と内閣の上層部を大幅に若返らせ、社会主義体制の継続にこだわらない若手を多数登用したのだと思われる。
その意味では北朝鮮には、経済自由化を進めるべきかどうかという、権力闘争のテーマが存在していることになる。しかし、金正日がクーデターで倒された場合、その後に来る権力者は、経済自由化に反対する老幹部らに支持されて権力奪取に成功した人物になるはずであり、今よりも反米・反中国・反韓国の傾向が強まることになり、アメリカや中国、韓国が望むのとは逆の方向が実現されてしまう。
▼金正日バッジが消えた理由は？
また最近、平壌市内のあちこちに掲げられていた金正日の肖像画の中のいくつかが外されたり、韓国からの観光客も訪れるようになった金剛山の岩肌に大きく彫られていた金正日をたたえる文章が削られたり、北朝鮮の外交館員や外国人案内人などがそれまで着用していた金正日バッジをつけなくなったりしていることが確認されている。（関連記事http://japanese.joins.com/html/2004/1125/200411251...）
昨年１１月１７日には、北朝鮮のマスコミが金正日のことを報じた際、従来の呼称である「親愛なる指導者」と呼ばず「労働党総書記、国防委員長、軍最高司令官」という彼の肩書きで呼んだ。（関連記事http://www.washtimes.com/upi-breaking/20041207-050...）
これらの変化をさして「金正日政権が崩壊する兆しではないか」「すでに金正日は秘密のクーデターで外されたか殺されてしまったかもしれない」「アメリカが攻めてくることを恐れた側近たちが、冒険主義の金正日に反逆して外したのではないか」などという分析が飛び交った。１２月初めには、金正日が親戚に殺されたという噂が出て、それを材料に日韓の株価が動いたりした。（関連記事http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews...）
だが、これらの一連の動きは、金正日自身が肖像画や個人崇拝をやめるように要請した結果である可能性がある。金正日は２００２年ごろから、自分の肖像画を外せという指令を北朝鮮の在外公館などに発令し、日本の朝鮮総連はこれを受けて肖像画を外したが、他の在外公館の多くは「そんなおそれ多いことはできない」と、命令を無視して肖像画を掲げ続けていた。北朝鮮の上層部は「肖像画は掲げず、家宝として大切に保管せよ」といった命令を繰り返し、最終的には在外公館から肖像画を撤去させた、という経緯を、脱北した元外交官が述べている。（関連記事http://japanese.joins.com/html/2004/1118/200411181...）
こうした経緯説明を「亡命者の証言は信用できない」と却下する考え方もある。しかし、一足先に社会主義から資本主義に転換した中国が、１９７０年代までの毛沢東に対する個人崇拝から、トウ小平、江沢民、胡錦涛と、経済自由化を進めるにしたがい、個人崇拝をやめて集団指導体制を強化し、それによって政治を安定させた経緯を見ると、金正日も同じようにしたいと考えても不思議はないと思える。（関連記事http://www.csmonitor.com/2004/1201/p01s03-woap.htm...）
▼世襲廃止か経済自由化中止か
肖像画外しを「金正日から息子たちの一人へと次の世襲を行う布石」と考える人もいるが、これはおかしい。世襲を進めるならむしろ、金日成、金正日、その息子と３人の肖像画を並べて掲げる期間を１０年ぐらい設け、国民の間に世襲を周知させるのが得策で、金正日の肖像画を外すこととは逆の動きになるはずだ。
「金正日は、個人崇拝体制が世界から馬鹿にされていることを知っているから、外国の訪問客がよく行く場所から、自分の肖像画を外させたのだろう」という見方もある。いずれにしても、金正日は自分を祭り上げられる個人崇拝や権力の世襲に対して好感を持っていない可能性がある。（関連記事http://fairuse.1accesshost.com/news2/latimes436.ht...）
「家宝として秘蔵せよ」と言われても「それでは筋が通りませぬ」と肖像画を外さなかった北朝鮮の幹部らの行動からは、ここでも、世襲制の社会主義という従来の北朝鮮のやり方を堅持したい老幹部たちが、若殿様・金正日の改革に抵抗している構図がかいま見える。
北朝鮮側は、このところ順調に進んでいた開城の韓国主導の工業団地作りに対し、１月１０日すぎから、急にブレーキをかけ始めた。韓国側が開催を計画していた施設の完成式を中止させたり、工業団地内の電話工事を差し止めたたりした。それまで北朝鮮側は、６カ国協議など他の国際交渉が中断しても、韓国との間の開城工業団地作りの交渉だけは止めずに続けてきており、開城工業団地は金正日の経済自由化策の重要な柱になっていると考えられてきた。
それだけに、北の突然の変心に韓国側は困惑し「北の上層部で異変が起きているのではないか」という憶測も出ているが、これに対して私の憶測は「老幹部たちが急激な改革に反対し、それをなだめるために金正日がいったん開城の事業を止めたのではないか」というものだ。金正日は今年２月中旬の自分の誕生日の演説で、さらなる経済自由化政策を発表すると報じられており、それを前にした内部調整のあおりで、開城の事業が止められた可能性もある。（関連記事http://www.libertypost.org/cgi-bin/readart.cgi?Art...）
▼北の軍事体制を支援する中韓の現実思考
金正日が、政府と軍の首脳の若返りに加え、集団指導体制への移行を狙っているのなら、北朝鮮は改革開放に成功しつつある中国のまねをしようとしていることになる。中国は、このような金正日政権を支持しているに違いない。ネオコンのホロウィッツは「中国は金正日に取って代わる将軍を決めている」と発言したが、それは間違いである可能性が大きい。
同様に昨年秋、瀋陽軍区の中国軍約６万人が北朝鮮との国境地帯に配備されたと報じられた際に「中国は言うことを聞かない金正日政権を潰すかもしれない」と分析されたこともおそらく的外れで、中国軍は、北朝鮮から中国への脱北者の流れを止めるために北朝鮮国境に配備されたのだと思われる。北朝鮮では「軍最優先」の政策がとられているが、それでも北朝鮮軍だけでは脱北者の流出を止められず、中国の軍事的な支援が必要だったと考えられる。
こうした情勢について「中国は北朝鮮の人々の人権を無視している」という批判があり得るが、これは現状の半分しか見ていない。中国（と韓国）は、北朝鮮が中国式の経済自由化政策（経済は自由化するが政治は一党独裁を維持する）を成功させ、北朝鮮の人々が脱北しなくても北朝鮮国内である程度豊かに暮らしていけるようにすることを考えている。
脱北希望者を全員韓国に受け入れたとしても、脱北者は韓国社会の最底辺で、自分の祖国を否定して生き続けねばならない。北朝鮮を崩壊させて得をするのは、アメリカの軍産複合体ぐらいであり、日本を含む東アジアの政府と人々は、情勢不安定化の悪影響を受けることになる。それならむしろ、北朝鮮が開始した経済自由化政策を支援し、少なくとも邪魔をしない方がよいということになる。
▼人権問題のふりをした北朝鮮不安定化作戦
そう考えると、韓国の盧武鉉政権が、日米などとは逆に「北朝鮮は崩壊しそうもない」と主張している背景には、韓国の世論と北朝鮮側をできるだけ刺激せず、北朝鮮の体制の安定を保とうとする戦略がありそうだ。
韓国では昨年１０月、野党ハンナラ党の鄭文憲議員が、韓国政府が北朝鮮の体制崩壊に備えて以前から「忠武計画」という有事計画を秘密裏に作っていたことを暴露した。これに対し盧武鉉政権の韓国政府は、北朝鮮の崩壊はほとんどあり得ないので、今の段階で有事計画について議論する必要はないと表明し、有事体制の議論を進めるべきだと主張する鄭文憲議員らに対し、国家機密を漏らしたため訴追すると脅しをかけた。
同様の訴追圧力は、同時期に、国防研究院の機密報告書を引用しつつ「北朝鮮が奇襲攻撃をかけてきたら、米軍の支援がない限り、ソウルは１６日間で陥落する」と主張したハンナラ党の朴振議員にもかけられた。これらの出来事の背景にあるのは、アメリカ離れ・親中国・親北朝鮮の方向に動いている韓国の現政権を、親米に回っている野党が止めようとし、政権側がその野党の動きを潰しにかかる、という構図である。（関連記事http://www.people.com.cn/BIG5/junshi/1077/2912529....）
韓国では雑誌「月刊朝鮮」の編集者が「最近（北朝鮮が崩壊しそうな根拠として出される）作り話がたくさん出回っている」と指摘している。最近、日本などのマスコミで喧伝される北朝鮮崩壊論の多くは信憑性が薄いという指摘もある。（関連記事http://fairuse.1accesshost.com/news3/latimes4.htm）
北朝鮮に対しては、中国も、盧武鉉政権と同様の立場を「安定重視策」とっていると思われる。それが象徴されたのが、１月１２日、ハンナラ党の議員らが北京に行って脱北者問題について記者会見を開いた際、中国の公安当局が会場に乱入し、会見を強制的に終了させた事件である。韓国と中国の政府は、脱北者問題は「人権問題」のふりをした「北朝鮮不安定化作戦」であり、韓国とアメリカのタカ派（北朝鮮との敵対があった方が儲かる人々）が関与しているとみている。（関連記事http://japanese.joins.com/html/2005/0113/200501131...）
▼北朝鮮存続のカギは経済自由化
中国、ソ連、最近のアメリカなど、世界には政権中枢の動きが見えにくく、政治分析がしにくい国がいくつもあるが、中でも北朝鮮はその傾向が強い。「崩壊しそうだ」「しそうもない」いずれの分析も推論であり、確定的ではない。しかも、事態を好戦的な方向に煽りたがるアメリカのタカ派・ネオコンと、その逆に事態を安定化の方向に導きたい韓国・中国という、相反する政治的な戦略に基づいた両方向のプロパガンダがばらまかれ、本質が見えにくくなっている。
そうした制限の上で「北朝鮮は崩壊するか」ということを改めて考えてみると、韓国と中国が支援している経済自由化が軌道に乗れば、北朝鮮が崩壊する可能性は低くなり、逆に経済自由化に失敗すれば、政変が起きやすくなり、崩壊の可能性が高くなる。政治面では、今のところ金正日政権が危機に瀕している兆候はないので、経済自由化が成否のカギである。自由化が成功するかどうかは、今年中にある程度分かるだろう。
私は今のところ「中国が自国で成功した改革開放政策のノウハウを伝授しているだろうから、北朝鮮の経済自由化は意外と軌道に乗るのではないか」と予測している。日本政府は、対米従属度が高いだけに、北朝鮮に対する経済制裁を検討するなど、北の崩壊を支持する立場にあるが、今後の動向しだいでは、転換もありうる。
2005年01月18日10時31分 田中宇
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◎「教委は自覚を」＝涙にじませ再発防止訴え−伊吹文科相
伊吹文明文部科学相は２６日午前の参院文教科学委員会で、相次ぐいじめ自殺問題に関連して、教育委員会の対応を「無責任」と厳しく批判し、教委や教育委員の自覚を改めて求めた。その上で、「こんな悲しい事件は２度と起こさないように」と声を詰まらせ、涙をにじませながら再発防止を訴えた。
2006年10月26日13時21分 時事通信社
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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__26293...
LD元副社長 検察の構図に疑問
「ファイナンスは宮内さんの言うこと聞く」 堀江被告第18回公判詳報２
【ライブドア・ニュース 10月26日】− ライブドア（LD）事件で、25日に東京地裁で開かれた元社長、堀江貴文被告（33）の第18回公判で、証人として出廷した伊地知晋一・元執行役員副社長は粉飾の事実は認めたものの、「堀江さんが宮内（亮治）さんの了承を得ないで、ファイナンスのことをやることはないと思う」と述べ、堀江被告が事件を主導したとする検察側の構図に疑問を投げかけるような証言を行った。
弁護側が堀江被告と宮内被告の社内での力関係を尋ねられると、堀江被告と社内で席が隣だった伊地知元副社長は「明確ではないが、ファイナンスの人間は宮内さん、それ以外は堀江さんの言うことを聞いていた」と証言。「堀江さんが宮内さんの了承を得ないで、ファイナンスのことをやることはないと思う」と述べ、検察側の「堀江主導説」に疑問を投げかけ、弁護側の「宮内主導説」に沿った証言をした。
宮内被告と堀江被告との関係について、伊地知元副社長は「宮内さんは堀江さんのことを公の場では“社長”と呼んで、いないところでは“堀江”と呼び捨てにしていた」といい、「宮内さんは『稼ぐヤツが一番偉い』と言っていた」ことも明かした。
一方堀江被告は、宮内被告に対して「宮内さんが稼ぎ頭なので一目置いていたし、宮内さんの判断を信頼していた」と語り、伊地知副社長が宮内被告を怒らせた際には「堀江さんは、宮内さんをあんまり怒らせないで、と言っていたと思う」とも述べた。
堀江被告と宮内被告は意見を戦わせることもあったといい、「給料の査定の会議では、（LDが採用している）360度評価をめぐって、能力とは別に人気があるだけで評価が上がってしまう点について、両方机を叩いて激論していた」と明かした。
伊地知副社長は、堀江被告について「違法だと思うことはやらない人だと思う。事業のアイデアについて話していても、『〜法で規制されているから無理だよね』などとよく言っていた」などと語った。【了】
■関連記事
「粉飾指示覚えていない」（10/26）
LD元メディア担当も粉飾認める（10/25）
ライブドア・ニュース 徳永裕介
この記事に関するお問い合わせ
2006年10月26日12時59分 ライブドア・ニュース
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尊敬できないところは ホリエモンの女性関係…かつての側近がＬＤ公判で供述
ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われている前社長・堀江貴文被告（３３）の第１８回公判が２５日、東京地裁で行われたが、かつての側近に「尊敬できないのは女性関係」と厳しい一言を突きつけられた。
モデルとの熱愛が一部で報道されたばかりのホリエモンに、追い打ちをかけるかのような爆弾発言を放ったのは、検察側証人として出廷した伊地知晋一氏。同氏は副社長を務める傍ら、堀江被告の得意分野であるメディア事業部の担当執行役員も務め、さらに社長室長も兼務して同被告と机を隣り合わせて勤務していた（９月末で退社）文字どおりの側近だ。
伊地知氏は検察側の尋問で、堀江被告の尊敬できない点を聞かれると「女性関係かな」と即答。法廷内は爆笑に包まれ、ホリエモンも苦笑いを浮かべるほかなかった。さらに「今、どういう気持ちでいるのか。判決がどうであれ、これだけの事件に対し反省がなければ、尊敬はできない」と最後通告を突きつけた。
また、堀江被告のことを「社長」「堀江さん」と呼んでいた宮内亮治被告（３９）＝同罪で公判中＝が、本人が不在時には「堀江」と呼び捨てていたことも暴露。ホリエモンにとっては踏んだりけったりの１日だった。
2006年10月26日08時15分 スポーツ報知
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補選・自民連勝の呆れた勝因
神奈川と大阪の衆院補選は、予想通り、自民党の２連勝で終わった。だが、安倍自民党が強いのかというと、そうではない。政治の危機をまじめに考えない愚かな選挙民と創価学会・公明党、さらには共産党の無策に勝たせてもらったにすぎない。
むしろ、安倍首相の意外な人気のなさが目立った補選だった。
「安倍内閣は歴代４位の高支持率ですが、小泉前首相と比べたら、集票力は全然違う。今回の補選では両方の選挙区で街頭演説をしているが、動員された観衆以外はほとんど安倍首相に関心を示さない。せいぜい携帯で写真を撮って終わりです。動員された観衆も学会員が多いせいか、公明党の太田代表の演説が終わったら半減というありさまでした」（選対関係者）
だから接戦だった大阪の自民党陣営は「最終日にはぜひ小泉さんに応援にきてほしい」と執行部に懇願したほどだ。
そんな弱い安倍でも勝てたのは、一にも二にも創価学会・公明党のフル回転だ。民主党の菅代表代行が「相手の運動員の大部分が公明党、創価学会の皆さんだ」と皮肉ったが、当たっている。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党の選挙は小泉時代から、学会・公明党が最大の後援会、票田になっている。とくに補選では関西の学会運動員が大阪９区へ、神奈川１６区でも県内から運動員が集中した。彼らは、公明票はもちろんのこと、自民票まで人海戦術でしつこいほど掘り起こす。両選挙区の自民党候補の得票のうち、学会組織がかき集めた票は８割近いと見ていい。つまり、補選は自公候補が勝って当たり前のシステムになっている。逆にいえば、自民党単独で選挙をやったら、もう民主党に勝つのは無理なのです」
さらに、自公が一体なのに、野党がバラバラだから安倍政権の思うツボだ。前出の森田実氏が続ける。
「自公に対抗するには、勝ち目のない共産党が候補者を立てないことです。エゴイズムで立てるから、反自民票が分散され、結果的に自公候補を助けている。自公からすれば、共産党は敵どころか、ありがたい味方です。安倍政権は『共産党サマサマ』と言ってますよ。大阪９区の補選は、共産党が“共闘”したら逆転もあった。共産党は、戦争政権である安倍を助けてどうするんだ、考え直せと言いたいですよ」
加えて、前回に比べて１５ポイント以上もの低投票率（神奈川１６区＝４７％、大阪９区＝５２％）が示す通り、無党派選挙民は政治にまるで関心なし。いくら増税で苦しめられても、安倍のイケイケ強硬外交で北朝鮮危機が迫っても、投票で流れを変えようとしない。“不参加”で安倍戦争政権を支えている。処置ナシだ。
●武部発言「響かなくてよかった…」
昨年を大きく下回る投票率のドッチラケ補選には、それなりの理由があったようだ。
やっぱりというか、自民党の武部勤前幹事長がやらかしていた。２１日、神奈川１６区の亀井善太郎の応援に駆けつけた武部は、調子に乗って「不肖武部勤が善太郎の兄貴、オヤジになります！」と絶叫してしまったのだ。これには選対関係者も顔面蒼白だったらしい。
「ホリエモンの時の『わが弟です、息子です』と似たようなフレーズに聴衆もシラケていた。終わり良ければ、ですが、散々バッシングされたことを忘れちゃったんですかね」（地元関係者）
そういえば、応援に入った安倍首相も、候補者のことを「亀井静香」と呼んでいた。よく勝てたものだ。
【2006年10月23日掲載】
2006年10月26日10時00分 ゲンダイネット
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[日中首脳合意]「戦略的互恵関係」は日本側考案の言葉
安倍晋三首相と中国の胡錦涛主席が今月８日の会談で、日中両国の関係改善のキーワードとして合意した「戦略的互恵関係」との文言は、中国側が最近多用している「ウィンウィン」（共に勝者になる）との表現をもとに日本側が考案していたことが関係者の話からわかった。
「戦略的互恵関係」は２国間問題にとどまらず北朝鮮対応やエネルギー問題など国際的課題も含めて関係改善を図る意味をこめた言葉。発想したのは日本側。中国が日中関係改善に向け用いていた「ウィンウィン」に注目したが、日本語でこれに該当する適当な単語が見当たらない。中国語では「共贏」（ゴンイン）という言葉があるため日本語で「ウィンウィン」、中国語では「共贏」と使い分ける案が浮上したが、中国の武大偉外務次官が「互恵ならその意味が出る」と知恵を出し、日本側も了承して「互恵」に落ち着いた。
「戦略的」は、従来は主に同盟国間で使われてきた表現だが、外務省は中国が米国やロシアなどとの外交関係でやはりこの言葉を多用していることに着目した。チャイナスクール（中国語研修組）の中堅外交官が「戦略的という言葉をぜひ使いましょう。中国側も喜ぶはず」と提案、会談を前に根回しした。９８年の日中共同宣言では、両国関係は「友好協力パートナーシップ」とされている。【佐藤千矢子】
2006年10月26日03時31分 毎日新聞
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テレビを通し国民の質問に答えるプーチン・ロシア大統領。北朝鮮の核実験に関連して「北朝鮮を出口のない状況に追い詰めてはいけない」と、同国への圧力強化に反対する立場を表明した（２５日、モスクワ）【AFP＝時事】
25日22時07分 時事通信社
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[北朝鮮核実験]原因として米国を暗に批判 プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は２５日、テレビを通じた会見で、北朝鮮が核実験を行った理由を「（６カ国協議で）参加国のすべてが誠実なトーンを見いだせなかったのが原因の一つだ」と語り、６カ国協議の再開を訴えた。大統領は名指しは避けながらも、米国が北朝鮮に金融制裁を科したことに原因があるとの考えをにじませた。
2006年10月25日20時30分 毎日新聞
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国民に約束した課題、多くの取り組みをスタートできた＝安倍首相
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__26264...
美しい国を逆さに読むと「憎いし苦痛」
「美しい国」は「憎いし、苦痛」−。１３日午後の衆院本会議で、テロ対策特別措置法改正案の趣旨説明に対する質問に立った民主党の山口壮氏は安倍晋三首相のキャッチフレーズ「美しい国」を取り上げ「逆から読むと『憎いし、苦痛』」と痛烈に皮肉った。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061...
森ゆうこ議員が質問した、週刊現代「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」
2006年10月11日
チェ・スジン
http://news.livedoor.com/magazine/detail-42150.htm...
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http://blog.livedoor.jp/ldijichi/
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核実験について北朝鮮が謝罪したとの報道は「不正確」＝中国
16:42 JST
［北京 ２４日 ロイター］ 中国外務省の報道官は、北朝鮮が核実験実施について謝罪したとの報道は「不正確」だと表明した。これより先、北朝鮮の金正日・総書記が１９日、胡錦濤・中国国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、１０月９日の核実験が中国にもたらした困難に遺憾の意を示し２度目の実験は計画していないと述べた、との報道が相次いだ。
定例記者会見における２４日の中国外務省報道官の発言は、これについて初めて示された公式見解。
報道官は「これらの報道は不正確。金総書記が謝罪したという話は聞いていない」と述べた。報道官によると、唐国務委員と金総書記は北朝鮮の核問題について協議。北朝鮮が６カ国協議に復帰する意向があることがあらためて示された。
金総書記は、２度目の実験の計画はないことを示唆したが、外的圧力に対応してさらなる措置を講じる可能性も示したという。
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「韓国31位・日本51位」…言論の自由度指数
北朝鮮の言論の自由指数が5年連続で最下位を記録した。韓国は昨年より3位上昇し、世界168国中31位だった。
パリに本部を置く国際言論自由監視団体「国境のない記者団」（RSF）は23日、「2006世界言論自由指数」を発表し、北朝鮮（168位）、ミャンマー（164位）、中国（163位）などアジア7カ国の言論自由指数が世界最下位圏だと明らかにした。
RSFは「最悪の言論弾圧国家はほとんど変化がなく、北朝鮮・キューバ・中国・ミャンマーなどのメディアはRSFに情報を伝えるため、常に命と拘禁の危険を感じている」と指摘した。
アジア太平洋国家の中ではニュージーランド（18位）、韓国（31位）、オーストラリア（35位）の順位が高かった。韓国はRSFが2002年に言論の自由指数を初めて発表して以来、39位（2002年）、49位（2003円）、48位（2004年）にとどまっていたが、昨年14段階も上昇し34位に、今年はさらに3段階上昇し31位になった。昨年と今年、アジア国家の中では順位が最も高かった。
日本は民族主義の傾向が強くなっていることから、昨年より14段階下がった51位にとどまった。米国は2002年の17位から2005年には44位に下落し、今年は53位へとさらに下がった。RSFは「テロと戦争によりブッシュ行政部とメディア間の関係が悪化しているというのが主な理由」と説明した。
トップはフィンランド、オランダ、アイスランドなど北ヨーロッパの国家で、2002年以降からずっとトップを維持している。しかし昨年1位だったデンマークはいスラム教預言者のモハメッド風刺漫画を掲載したメディアに対する脅威のため、今年は順位が19位まで下がった。
パリ＝カン・ギョンヒ特派員
朝鮮日報
2006年10月24日08時20分 朝鮮日報
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【社説】韓国側の独りよがりが浮き彫りとなった韓米国防会談
韓米定例安保協議会（SCM）が20日（現地時間）にワシントンで開かれ、韓米両国の国防長官は戦時作戦統制権の移管問題について、2009年10月15日以降、2012年3月15日以前の早い時期に韓国の単独行使に移行させることで合意した。
両国はまた共同声明を通じて、「北朝鮮が緊張を悪化させる追加の行動（核実験）を中止するよう要求し、ラムズフェルド米国防長官は米国の「核の傘」の提供による「拡張抑制（extended deterrence）」の持続を含む、韓米相互防衛条約に沿った米国の韓国に対する堅固な協約と迅速な支援を保障した」と発表した。
ラムズフェルド国防長官は記者会見で「北朝鮮の核開発問題が深刻化し、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の重要性が高まっている。韓国の役割も非常に重要であり、PSIに参加するよう要請した」と語った。
国防相会談の過程で米国防総省の高位関係者は「北朝鮮の核を抑止するため、バーウェル・ベル韓米連合司令官に『核の傘』の具体的な方策を調整するよう命じたという韓国側の説明やメディア報道は事実とは異なる」と公式に否認した。
今回の定例安保協議会は共同声明の会見発表が当初予定されていたより7時間半も遅れるほど議論が難航し、会議の途中で米国側が韓国側に「韓国側の主張は受け入れがたく、このままでは共同声明はおろか、会談が決裂することになる」と通告するなどと、深刻な雰囲気の中、行われたという。
今回の会議で主要議題となった戦時作戦統制権の単独行使時期や北朝鮮の核の脅威に備えるための米国の「核の傘」問題などについて、韓国は1年前あるいは数カ月前までまったく異なる主張を行ってきた。しかし米国にとっては今さらすがられても困るということだろう。
韓国はこれまで盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領自ら「今すぐでも問題ない」としていた戦時作戦統制権の単独行使への移管時期を何としても今回の会談で合意しないよう努めたものの、米国側の強硬姿勢に直面し、2012年10月、最終的には2012年3月15日までには受け入れなければならない立場となった。
本来この問題は、まず現政権と大統領が戦時作戦統制権の共同行使体制が主権を侵害するものであるかのように政治的キャンペーンを行って反米感情の機運をあおりさえしていなければ、米国側が米軍の戦略的柔軟性拡大という世界戦略のためにも韓国側に協力を要請し、それにともなう追加的な安全保障を約束すべき懸案だった。北朝鮮の核開発問題に対する具体的な対応策としての、「核の傘」問題もまた同じだ。
ちょうど1年前、韓国は韓米安保協議会で大統領直属の国家安保会議（NSC）の主張に押されて「核の傘」という表現すら削除しようとした。ところが今回は正反対にそれよりも明確な保障を要求し、米国から韓米相互防衛条約があれば十分ではないか、これ以上何が必要なのかという指摘まで受けることになってしまった。
現政権はこれまで戦時作戦統制権の単独行使への移管にともない米国から追加の安保保障を得られるかのように大言壮語してきたが、今回の共同声明は「韓米相互防衛条約にともなう米国の韓国に対する堅固な協約と迅速な支援を保障する」という内容にとどまった。
有事の際に空母5隻を含む艦艇160隻、航空機2500機、陸・海軍69万人の追加派遣を保障する韓米連合軍司令部体制を解体する代わりとして、この程度の約束しか取り付けることができなかったのだ。
今回の韓米国防相会談は、現政権発足から3年8カ月間にわたって大統領が指揮し、側近らが担ってきた大韓民国の安保外交の実状がどれほど歪んでいたのか、そして韓国国民の3年8カ月がどれほどの危機にさらされていたのかを白日の下にさらす結果となった。そうした意味では一定の「成果」を挙げたともいえるかもしれない。
2006年10月23日08時32分 朝鮮日報
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http://www.youtube.com/watch?v=KAWRnXVDziY
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