地球の片隅で．．．��

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日本は６カ国協議に参加すべきでない＝北朝鮮

【ソウル４日】北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、同国外務省スポークスマンが、日本の当局者が繰り返し北朝鮮を核保有国と認めないと発言していることを理由に、日本は６カ国協議に参加すべきでないと語ったと伝えた。≪写真は、ソウルで反北朝鮮集会を開く韓国市民≫

　同スポークスマンは、米国が６カ国協議に参加している以上、日本は地方の代表として協議に参加する必要はないというのが北朝鮮の見解であると強調した。同スポークスマンは「なぜなら、日本は米国の属州以上のものではなく、米国から協議結果の報告を受けるだけで十分だからだ」と述べた。
　同スポークスマンは、北朝鮮が６カ国協議への復帰を表明したことに対して、日本の指導者は核保有国としての北朝鮮の６カ国協議への復帰は認めないと主張するなど、厚顔無恥な振る舞いをしていると非難した。また、北朝鮮は日本に同協議に参加するよう要請したことはないし、実際のところ、日本の参加を不快に思っていると語った。
　さらに同スポークスマンは、「日本にとっては６カ国協議への参加を控える方がずっと良く、（協議自体にとっても）参加国が少ないことは協議を実りあるものにする上で悪いことではない」と述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕
2006年11月04日13時14分 時事通信社
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安倍首相「任期中に９条見直し」
　安倍タカ派首相が米英メディアを前に本音を漏らした。きのう（３１日）、首相官邸で米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁の任期は３年で、２期までしか務められない。私の任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、今後６年間に自らの手で改憲を目指すと言ってのけた。
　さらに「時代にそぐわない条文として典型的なのは９条だ。日本を守る観点や国際貢献を行う上で改正すべき」と９条見直しの必要性を強調した。
　安倍は、総裁選で「自主憲法制定」を政権公約に掲げた。ところが世論の反発が予想外に強いことを察知するや、首相就任の所信表明演説では「議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」などとお茶を濁し、改憲の意志を引っ込めていた。英語でインタビューされ、気軽さも手伝って、思わず本音がポロリか。
　これに関連して同日夜、国内の記者団に問われると、「（９条を）どう変えていくか、昨年、自民党として改正案を出している。それがすべてだ」と逃げ、またも二枚舌である。
【2006年11月1日掲載】
2006年11月04日10時00分 ゲンダイネット
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【核開発】平壌市内各地に「核保有国」の看板
　北朝鮮による10月9日の核実験以後、平壌市内に「核保有国」であることを宣伝する看板がいたるところに設置されていることが明らかになった。
　平壌を訪問中の民主労働党北朝鮮訪問団は3日、「平壌の通りには核実験に対する誇りと自負を強調する宣伝の看板が非常に多い。平壌市民はほとんどがそれに同調しているように見えた」と伝えてきた。
　訪問団が提供した写真には平壌市内のある歩道橋に「核保有国としての誇りを持って先軍革命総進軍に新しい拍車を加えよう」という宣伝看板があり、妙香山へ向かう平壌郊外の地域にも「核実験に成功したその気像、それを見本として剛性大国建設から新しい飛躍を成し遂げよう」という看板が設置されていた。
　訪問団が妙香山普賢寺で平安北道からの観光客に核実験についてたずねると、「とても誇りに思っている。自尊心は私たちの生命だが、米国が私たちを見くびって好きなように制裁しようとするなら、こちらもじっとしてはいない」と北朝鮮外務省論評そのままを語った。
　「制裁や孤立封鎖は恐れないのか。また苦難の行軍の時代に戻るかもしれないが」との質問に対して朝鮮社会民主党機関紙の写真記者であるキム・ウンヒョン氏は「制裁ぐらい何だ。私たちは元々制裁を受けてきた。やるならやれということだ。覚悟はできている」と述べ、手を握りしめた。
カン・ヨンス記者
朝鮮日報
2006年11月04日07時40分 朝鮮日報
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「指導者」の発言は、熟慮の上お願いします。
【ＰＪニュース　11月03日】− 中川「自由」民主党政調会長の、「核議論発言」は国内だけでなく、アメリカでもその発言が続いているようだ。安倍総理の「改憲意欲」発言も出てきた。「核の傘とは何ぞやという歴史的経緯から勉強していきたい」とも語ったそうであるが、中川氏も、どうやら安倍総理も含めてご両人とも高校時代には、「世界史」を履修していないかもという疑念をもってしまう見識である。
　その発想は、米ソ冷戦時代の感覚だ。非核三原則や核不拡散条約、日米安保体制は大前提とするならば、本来日本の核論議などは必要なく、政治家としての中川氏も、その歴史的経緯は十分にご存じのように思える。安倍総理の外国プレスのみへの発言も余りにも作為的だ。
　あえてこのような発言を続ける中川氏や今回の安倍総理の真意は、もっと別にあるのであろう。小泉前総理の多くの発言や、その政権下での諸氏の発言を思い出しても、その内容は実に軽いものであった。その仕方は、プロパガンダ手法に近いものである。
　加えて「核保有議論」の中川政調会長の発言に対して、浜松、アメリカ、沼津、それぞれマスコミのあつかいが大きく異なっていることも気になることだ。全く無視のメディアもある。また、安倍総理の発言も、その扱いは大きなものではない。新聞は小さく報道し、国民の興味･関心・議論として、テレビメディアによって大きく盛り上がる事を期待しているのだろうか。
　確かに、国際関係の交渉や外交に「ブラフ」は必要かも知れない。だが、日本の外交史には、松岡洋右というブラフ好きな外交官がいたことも忘れないでおいてほしい。1933年の国際連盟からの脱退、1940年には第二次近衛内閣の外務大臣となり、日独伊三国同盟を締結、1941年に訪独からの帰途、日ソ中立条約を結ぶが、独ソ戦の開始に当たっては対ソ開戦を主張、日米交渉にも反対した。
　安倍総理と同郷の山口県人で、Ａ級戦犯、病死したが、靖国神社に祀られている人物だ。昭和天皇が、その合祀を知り靖国参拝をしなくなった原因とされる人物でもある。ちなみに、ブラフとは、ポーカーなどで見せるはったりのこと。
　「物言えば　唇寒し　秋の風」有名な芭蕉の句である。日本人の多くが、この句の意味を了解する。安倍総理の「改憲意欲」発言は、いよいよ真打ち登場の感がある。安倍総理、中川政調会長もこの句をきちんと味わって、その発言を熟慮して欲しいものだ。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　鈴木修司【愛知県】
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2006年11月03日17時01分 PJ
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「狂った油」トランス脂肪酸 規制しなくていいのか
米ケンタッキー・フライド・チキンはトランス脂肪酸を含む油の使用を中止

心筋梗塞や心臓病との関連が指摘されている「トランス脂肪酸」を含む調理油の使用を、2007年4月末でやめる―米ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は、06年10月30日にこう発表した。米マクドナルドなども民間団体などから批判を受け、使用量を減らす努力をしているが、日本でもすでに「トランス脂肪酸」を無くす動きが企業レベルで始まっていた。 日本ケンタッキー・フライド・チキンはどうなのか。同社広報は、

「日本とアメリカでは使っている油が違っているんです。ずっと研究を続けてきていまして、もともと日本の油はトランス脂肪酸の含有量が低いのです。さらに06年秋から、含有量を半減させた油を使っています」

と説明する。「食の安全と健康」のため、フライドチキンの美味しさを保ちながら、今後は含有量ゼロにまで持っていきたい、としている。

厚生労働省も「危ない油の可能性はある」

食品メーカーも、トランス脂肪酸の含有を低く抑える取り組みが始まっている。らでぃっしゅぼーやでは06年7月に同脂肪酸含有量を1％以下に抑えた(一般的には8％〜15％)マーガリンを開発し発売した。新しいコンセプトのマーガリンを作る企画書が社内に出されたのは06年4月だった。既存のマーガリン製品の製造工程を変え、製品化した。 同社コーポレートコミュニケーション室では、

「アメリカで問題視されるようになり、やがて日本にも規制がかかることを見越して開発に入ったんです」
と、同脂肪酸対策に乗り出した経緯を語った。

対策が民間レベルで進んでいるのに、日本の行政は「危ない油」に対する施策はこれといって取っていない。 厚生労働省はJ-CASTニュースの取材に対し、「危ない油の可能性はある」とし、調査の必要はあることは認める。民間団体などから含量数値を食品に表示するようを求められているのも事実だ。 ただ、厚労省は

「欧米との食生活の違いがあり、日本人は脂肪の摂取量は多くないので、これといった対策はとっていない。もっとも、バランスのよい食事をすることが重要で、(少ないリスクをあれこれ挙げていけば)結局は、食べるものが無くなってしまう」

という。 この考えの根拠になっているのが、04年8月に発表された「米国人のための食事指針案」。同脂肪酸の摂取量は、一日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満とする勧告だ。日本人の場合は0.7％程度の摂取だから「合格」というわけだ。

世界各国で使用規制が始まっている

しかし、世界各国はトランス脂肪酸に警鐘を鳴らしている。デンマークでは04年1月1日からすべての食品について、同脂肪酸の含有率を2％までとする制限が設けられ、カナダでは05年12月12日から栄養成分の表示義務化の中に同脂肪酸を加えた。米国では、2006年1月から加工食品のトランス脂肪酸量の表示が義務付けられた。 また、共同通信が06年10月30日に配信した記事によれば、

「米地方自治体で同脂肪酸の入った油の使用禁止を検討する動きが広がっており、外食産業ではKFCに追随する企業が増えそうだ」
「バーガーキングも30日、一部店舗で同脂肪酸を含まない油を試験的に使用すると明らかにした。ウォルト・ディズニーも将来的にテーマパークで提供する食品やお菓子に同脂肪酸入りの油を使わない方針を決めている」

となっている。「摂取注意」ではなく、既に廃絶の動きになっていることがわかる。 「トランス脂肪酸」は「狂った油」とも呼ばれる。油の突然変異のようなもので、食用油を高温で加熱する過程や、マーガリンやショートニングなど植物油等の加工の際、水素を添加した場合などに生成される脂肪酸の一種だ。牛など動物の肉や脂肪にも含まれる。トランス脂肪酸を人が摂取すると、悪玉コレステロールが増加し、善玉コレステロールが減少。大量に摂取すると動脈硬化の原因になり、心臓疾患や発ガンのリスクを高めたり、免疫機能の低下、痴呆の引き金になるとも言われている。

2006年11月03日15時11分 J-CASTニュース
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参院選「７・１５投票」案浮上
　自民党内で姑息な選挙プランが浮上だ。３０日の党役員会で、来年の参院選の投票日を「海の日３連休」の中日に当たる７月１５日とする案が持ち上がった。安倍自民党に不利とされる投票率上昇を避けようとする計算がミエミエだ。
　この日の役員会で、来年１月１７日に定期党大会を開くことを決定。党大会は通常国会直前に開催されるのが慣例で、これにより来年の通常国会は１月１９日か同２２日に召集される方向となった。
　来年の参院選で改選される議員の任期満了日は７月２８日。公選法は、参院選を「任期満了日前３０日以内」に実施すると規定する一方、任期満了日が国会閉会後５３日以内の場合は、「閉会後２４日以後３０日以内」に行うと定めている。
　このダブルスタンダードを利用したのが、今回のプラン。通常国会の会期（１５０日間）を延長しなければ、閉会は６月１７日か同２０日となり、特例によって７月１５日投票が可能になるというわけだ。役員会でも参院側を中心に「７月１５日投票」を支持する意見が多かったという。
　そうまでして勝ちたいか、と言いたくもなるが、野党から「党利党略」との批判が出るのは必至。参院自民党は、よほど“安倍人気”に自信を持てないらしい。
【2006年10月31日掲載】
2006年11月03日10時00分 ゲンダイネット
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杉村タイゾーピンチ　北海道クラ替え“不発”の可能性
　郵政造反組の復党問題に小泉チルドレンの面々は戦々恐々だが、この男も選挙区事情に頭を抱えている。杉村太蔵衆院議員（２７）のことだ。実はタイゾー議員、今年８月中旬に締め切られた党北海道連の次期衆院選向けの小選挙区候補者公募に、ちゃっかり応募していたのだ。
　昨年の郵政選挙で比例南関東ブロック３５位から奇跡の当選を果たした太蔵氏。現在は党山梨県連に所属するも、地盤はなし。次の選挙で前回のような大量の比例区当選者が出るとは考えにくく、小選挙区へのクラ替え先が課題となっていた。
「そこで、目を付けたのが北海道１区でした。札幌市を中心とする選挙区で、民主党の横路孝弘が父親の代からの地盤を固め、自民党は連敗続き。現在は候補者不在の『空白区』になっています。道連内にも、かねて知名度の高い太蔵氏の擁立論があがっていました」（道連関係者）
　太蔵氏は旭川市出身で、昨年１０月から自民党北海道代議士会の準会員としても活動中だ。北の大地からの出馬に支障はなさそうだが、道連会長の橋本聖子参院議員らが、擁立に難色を示しているという。
「１区のほかに道連は４選挙区で公募を行いましたが、７区（釧路、根室管内）には武部勤前幹事長の現役秘書が応募しています。太蔵氏ら武部氏の息がかかった人物が続々と応募していることに、橋本会長らは『武部氏が道内で存在感を維持するための“多数派工作”では』と警戒しているようです。このままでは公募に落選という可能性もあります」（政界事情通）
　自民党北海道連は「早急に結論を出す方針ですが、応募者の選考作業はこれから」としているが、タイゾー君の合否やいかに……。
【2006年10月31日掲載】
2006年11月03日10時00分 ゲンダイネット
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衝撃！金正日は「妄想性人格障害」
「金正日は妄想性人格障害」――「週刊朝日」最新号が、金正日総書記の衝撃的な精神分析を紹介している。精神分析を行ったのは、韓国の情報機関「国家情報院」。
　９８年１１月〜９９年３月の５カ月間、金正日の性格、認知、特性、将来の行動に対する分析を行い、９９年５月に「報告書」としてまとめ、当時の金大中大統領に提出した。
「報告書」によると、金正日は自分のことを〈小さいがくそ度胸があり、太っ腹の男〉とみているといい、〈このような自己像から、アメリカをバカにし、外国との交渉では頑固で唐突な面を見せる〉と解説している。
　金正日は自分の優秀さと比較して、他人は無能だと考えている一方、劣等感を持っていると指摘、〈大国や反体制によって窮地に追い込まれたら、心に潜む劣等感が表面化し、予想不可能な行動をとるかもしれない〉と強く警戒している。
　さらに〈彼は多くの人を殺したが、悩んだり、不安になる姿を見せたことがない〉〈自分を支えるものは権力と力だけということを金正日はよく知っている〉〈統治するスタイルはナチスのコピーである〉と分析し、ヒトラーとの共通点を「両親の不仲」と「学業不振」と論じている。そのうえで〈思考障害ではないが、相当な水準のパラノイア性格構造であると推察される〉と結論づけている。韓国国防省で北朝鮮情報の分析を担当していた軍事ジャーナリストの高永氏が言う。
「国家情報院の報告書なら、見たことがあります。国防省でも金正日のプロファイリングをしている。結論は同じです。金正日は、すぐ笑い、すぐ怒り、すぐ泣く。感情の起伏が非常に激しい。偉大な父、優秀な異母弟に囲まれ劣等感が強いのも確か。それだけに追い詰めると暴発する恐れがあります」
　どこまで経済制裁を強めたら暴走するのか、安倍政権もよく考えたほうがいい。
【2006年10月31日掲載】
2006年11月03日10時00分 ゲンダイネット
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【核開発】専門家に聞く「北の核は脅威じゃないの？」
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「北朝鮮の核実験により、安全保障上の脅威が増したのは事実だが、それをあまり誇張しないことが重要」と語った。それならば、現在韓国で北朝鮮の核兵器による脅威を懸念しているのは誇張されていることなのだろうか。
　安全保障分野の専門家らは「北朝鮮の核の脅威はあくまでも誇張ではなく現実。0.001％の安全保障上の可能性であっても、それに備えるべき最高指導者が言うことではない」と大統領の発言を批判している。
　高麗大の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は「核兵器は、北朝鮮体制が消滅するときまで、われわれが背負わなければならない安全保障上の不安要因だ。むしろ事実を事実としてあるがままに認識できないことが問題なのに、誰を指してそのような発言をしたのか理解できない」と語った。
　京畿大の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「北朝鮮の核兵器は平和のダムだとでも言うのか。軍事政権が作り出した虚像なのか（1986年に国内世論の引き締めを狙い、当時の全斗煥政権が北朝鮮側の金剛山ダムの貯水容量を過大に発表し、水攻めでソウルが水没すると国民の不安をあおったことを指す。平和のダムはその水攻めに備えて建設された韓国側のダム）」と問いただし、「誇張ではなく厳然たる現実だ」と指摘した。
　ある国策研究機関の研究員は「この発言は、北朝鮮が核兵器を韓国に向けて使用することはないことから、脅威ではないという認識を示したものだ。大統領が腹の中ではそのような認識を持っているだろうとは推測していたが、公の席で発言するとは驚いた」と話した。
　成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「国民が（核の脅威を）深刻に感じていないからといって、大統領まで危機感を感じないのはあり得ないこと」と批判した。
　一方、国防研究院軍備統制研究室の金泰宇（キム・テウ）室長は「安全保障上深刻な事態だが、（核の脅威を）誇張すれば経済に悪影響を及ぼすことにつながるため、大統領の発言は理解できる」と語った。
　なお盧大統領は、2004年11月の「ロサンゼルス演説」で「自衛用という北朝鮮の核開発の主張には一理ある」と発言したことがある。今回の発言は、北朝鮮が核実験を行い、その核の攻撃先は韓国以外にはないにもかかわらず、大統領の認識はロサンゼルス発言のときと大差がないということを示している。
金〓徹（キム・ミンチョル）記者
朝鮮日報
2006年11月03日17時00分 朝鮮日報
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盧大統領「核の脅威を誇張するな、軍事均衡は崩れていない」
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は2日、北朝鮮による核実験後の安保状況について「安保の脅威要因が増したのは事実」としながらも、「わたしはこの問題において最も重要なのは誇張してはならないということ（だと思う）」と語った。
　盧大統領はこの日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）で行われた「外国人投資誘致報告会」でこのように述べ、「（北朝鮮が核爆弾を）なぜ作るのか、撃つのか、いつどんな状況で使うのか、いったい北朝鮮は核兵器で韓半島（朝鮮半島）を先制攻撃するのか、といった問題を冷静に推察するべきだと考える」と語った。
　これらは、外国企業家に投資拡大を求める場での発言ではあるが、「北朝鮮の核開発の意図は自衛用」という認識を再び明らかにしたものとも受け取れる。盧大統領は2004年11月のロサンゼルス演説で「自衛用という北朝鮮の核開発主張はさまざまな状況から見て一理ある」と述べ、物議を醸したことがある。
　また盧大統領は「北朝鮮は核兵器を開発して核実験をした段階。さらに核兵器を開発していくとしても、果たして韓半島で軍事的バランスが崩れるだろうか。北朝鮮が一方的に戦闘を仕掛けるほど軍事的バランスが崩れるだろうか。現在は崩れていないと考える。今後も（韓国軍の力と韓米同盟を土台に）バランスは維持していけるだろう」と述べた。この言及も、たとえ北朝鮮が核保有国として認められても軍事的バランスは崩れないという意味に受け取られる可能性があり、非難が予想される。
　盧大統領は「北朝鮮の核兵器は決して受け入れない」と言いながらも「廃棄するための努力が、また別の衝突のきっかけにならないよう管理していくべきと考える」と語った。さらに「平和のため北朝鮮との関係を友好的に維持していく。どんな価値も平和より上に置かない。政権が変わっても韓国はこの路線以外の道を進むことはできない」と述べた。
　大統領府のユン・テヨン報道官は「この日の報告会は核実験後、外国投資家たちが不安を感じないようにしようとの主旨で設けられた。北朝鮮が挑発できるほど軍事的バランスは崩れていないという意味」と説明している。
辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報
2006年11月03日15時30分 朝鮮日報
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いい加減にしなさい！石原一家
　石原慎太郎都知事の二男、良純（４４）の参院選出馬説が急浮上している。来年７月の参院選で東京選挙区から立候補する可能性があるという。
「公選法の改正で、いままで定数４だった東京選挙区は５に増える。これまで自民党は１人しか候補者を立ててこなかったが、今回は当然２人擁立します。しかし、組織票を食い合うと、現職の保坂三蔵議員と共倒れの恐れがある。もう１人は浮動票だけで当選できる候補者でないと困る。そこで浮上しているのが、都知事の二男でタレントの良純だといいます」（都政関係者）
　実際、良純が出れば、当選は確実だろう。石原軍団が応援に入るのは間違いないし、来年春には慎太郎が３選を狙う都知事選も行われる。その余勢を駆って出馬すれば話題になるのは明らか。
「良純が政治家に転身することは、石原家も賛成しているはずです。良純はテレビではボケ役を演じていますが、４兄弟のなかでは一番、政治家に向いているといいます。長男の伸晃は『良純がうちの家系で一番ＩＱが高い』と話している。すでに石原家は、父親が都知事、長男と三男が東京選出の衆院議員。さらに二男が参院議員となれば、東京の議席をファミリーで独占することになる。石原都知事はケネディ王国の向こうを張って、東京に石原王国を築くつもりかもしれません」（政界関係者）
　良純の事務所は「環境問題には関心が強いが、政界に進出することは絶対にありません」と全面否定。確かに、出馬となれば「一家４人が税金でメシを食うのはおかしい」との批判が噴出するのは必至だ。
【2006年10月31日掲載】
2006年11月03日10時00分 ゲンダイネット
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ソフトバンク商法の大誤算
　システム障害のせいで、ナンバーポータビリティー制の取り扱いが２８、２９日の２日間ストップしたソフトバンク（ＳＢ）モバイル。“予想外”のＳＢ商法で劣勢をはね返すはずが、孫ソフトバンクは予想外の窮地に立たされている。
「ＳＢモバイル同士の通話とメールが原則０円という『予想外割』などの“価格破壊”で顧客をかき集めるのは、ＳＢのお家芸です。ブロードバンド事業の時もそうだった。しかし、サプライズを狙うために、ひと握りの幹部だけで極秘裏に話を進め、トップダウンの電撃戦で勝負に出るので、現場と十分に意思の疎通が図れない。だから、技術面などでも見切り発車せざるを得ない。揚げ句に、システム障害を引き起こしたわけです」（同社関係者）
　東京・新宿の販売店では「ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）においてシステム障害が発生しております」と、自社のトラブルが原因ではないかのように虚偽の説明をしてヒンシュクを買ったが、「現場のスタッフは直前まで何も知らされないので、よけいに混乱に拍車がかかってしまったのです」（同社関係者＝前出）。
　しかも、これだけ大宣伝し、価格破壊を打ち出し、大騒動になっているのに、肝心の顧客争奪戦では完全にライバル他社に負けている。やることなすこと、裏目に出ているのだ。
「ＳＢ側は“予想外”に顧客が殺到してシステム障害を起こしたと説明している。いかにも顧客が流入しているような印象がありますが、実際には明らかに劣勢で、現時点では差し引き８万件増のａｕがリードしている。ＳＢは対ドコモでも負けています。０円を打ち出したのはいいが、騒ぎになったこともあって、顧客が『本当に安いのか』と冷静になってしまった。次々と割引を打ち出すＳＢ商法に賭けた孫さんにしてみれば、大誤算でしょう。その上、システム障害で信用まで失った。さらに顧客が流出するかもしれません」（業界事情通）
「０円」の予想外割の広告については、景品表示法違反（有利誤認）の疑いもあるとして公取委が調査に乗り出した。あれこれ話題を振りまいて顧客の気を引いてきたが、いよいよ正念場だ。
【2006年10月31日掲載】
2006年11月03日10時00分 ゲンダイネット
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未履修問題で慎太郎案示す
　高校の必修科目の未履修問題で、石原慎太郎東京都知事（７４）は２日、文科省が示した補習による救済策について「くだらない先生の講義をダラダラ聴くより、気の利いた歴史の本を３、４冊読ませて、リポートを出せと言ったほうがいい」と実利的な解決策を提案した。
　一連の未履修問題について、石原知事は「教育者の実質的なレベルの低下を示す証左だと思う」と指摘。都内でも、海城、巣鴨などの有名進学校で履修漏れが明らかになったが、「教師が子供を商品化し、高校における教育とは何なのかという本質を外れて、受験の実績で点数を稼ぐことだけに腐心したら、本当の教育者ではない。そういう教育者を放置した文部省にも責任がある」と指摘した。
2006年11月03日08時15分 スポーツ報知
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http://www.yuriko.or.jp/
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http://blog.livedoor.jp/makolog/
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http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/
http://blog.goo.ne.jp/newseko/
http://www.election.ne.jp/10008/
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
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教育再生会議（第１回）
平成１８年１０月１８日
　平成１８年１０月１８日、安倍総理は総理大臣官邸で、野依良治座長、池田守男座長代理ほか全１７名の有識者出席の下、第１回の教育再生会議を開催しました。
　総理は挨拶で、教育再生の最終的な大目標として、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障すること、そのために、公教育の再生や、家庭・地域の教育力の再生が重要であるとの考えを示し、具体的に「質の高い教育を提供し、学力の向上を図る方策」「規範意識や情操を身につけた『美しい人づくり』のための方策」「家庭や地域の教育力を高め、誰もが『家庭、ふるさと、このすばらしきもの』と思えるよう、地域ぐるみの教育を再生するための方策」の３つを検討事項として挙げました。
　また、２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、美しい国づくりを実現するため、幅広い視野から、教育再生のための抜本的な施策を検討していただきたいと述べました。
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相次ぐ生徒・校長の自殺が安倍改革を後押し？

　日本をめぐる国内外の厳しい現実が、安倍首相の改革を後押しするかのように次々と起こっている。

　北朝鮮が無謀な核実験で安倍首相の安保改革を加速させたと思えば、今度は「いじめ」と「高校履修単位不足」問題が教育改革の必要性をクローズアップさせている。現実界の悪材料が政策的好材料になっているのだ。「安保」と「教育」はまさに安倍首相が目指す改革の2大軸だ。
　日本ではこのところ、学校を舞台にした自殺が相次いでいる。生徒の自殺がトップニュースとなる中、今度は校長の自殺まで起こってしまった。いずれも教育現場において以前から抱えていた問題によるものだ。
　先月30日に自殺した茨城県立佐竹高校の校長（58）は「（生徒たちに）責任はない。迷惑をかけた」と書いた遺書を残した。また、このところ日本の教育界を騒がせている「高校履修単位不足」問題が同校でも明らかになっている。「高校履修単位不足」とは、生徒が高校を卒業するために履修すべき必修科目の授業を学校が行わないことだ。例えば、必修科目ではあるが大学入試科目ではない世界史の時間を、入試科目である数学の時間に当てることを言う。
　これまで履修単位不足が指摘された高校は500校近くにものぼる。生徒約8万人が該当する。大学進学を重視する「現実」と、学習内容を大幅に減らし、詰め込み教育をやめようという「ゆとり教育」の「理念」が、いびつな形で結合した結果だ。
　こうした中、日本政府は70時間の補習授業を行う条件で卒業を認める救済策を検討している。
　福岡県と岐阜県で起きた生徒の自殺は、日本の学校が抱える持病ともいえる「いじめ」が原因。23日に自殺した岐阜県瑞浪市立瑞浪中学2年の女子生徒は、バスケットボール部の友達に「本当に迷惑ばかり掛けてしまったね。これでお荷物が減るからね」と遺書を残した。日本のメディアは「この女子生徒がバスケットボールを遅く始め、実力が他の部員より劣っていたので“ウザイ”と言われた」と報じている。
　一方、先月11日に起きた福岡県筑前町立三輪中学2年の男子生徒の自殺では、教師までもがいじめに加わっていたことが分かった。この生徒は、去年から自殺するまでの間、同級生に「死ね」「いつ死ぬって？」「消えろ」など言葉の暴力に遭っていたという。自殺した生徒をいじめた同級生たちは「（自殺した生徒の1年生当時の担任が）からかう姿を見て、自分たちも（いじめを）してもいいと思った」と話している。
　日本政府の統計によると、この5年間にいじめによる自殺は1件も起きていなかった。これに対し日本のメディアは「この統計は学校と教師の隠蔽によるもの」と非難している。安倍首相も「問題がある」と語った。
　安倍首相の教育改革は、生徒の愛国心育成・実力向上・教員免許更新制が柱になっている。「安倍式」の改革が履修単位不足やいじめ問題を解決するのに妥当かどうかは別として、安倍首相が掲げた「教育改革」は世論の後押しを受けている。
　北朝鮮の暴走が改憲・再軍備を目指す安倍式「安保改革」を既成事実化しているのと同様だ。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
2006年11月01日11時54分 朝鮮日報
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横山エンタツ・花菱アチャコ
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「天皇が来る意味って?」 毎日記者発言ネットで騒動
毎日記者の「かみつき」シリーズはYouTubeにもアップされる

毎日新聞の記者が記者会見の場で佐賀県知事に「かみついた」ことが、インターネット上の掲示板2ちゃんねるを中心に、話題になっている。天皇皇后両陛下の「来県」の出費について、知事を批判する内容だったが、佐賀県で配信している記者会見の動画が、この記者の発言に絞って加工・編集され、動画投稿サイトYouTube（ユーチューブ）にもアップされた。 2006年10月29日に佐賀県で開かれた水産振興と海の環境保全について考える「第26回全国豊かな海づくり大会」に天皇皇后両陛下を招待することを発表する佐賀県知事の臨時記者会見での出来事だ。知事のパワーポイントを使った説明のあと、毎日新聞記者は、

「今回の行事にですよ、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」
「非常にこうなんかいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお2人は、このお2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」

などと発言し、知事に「かみついた」。

知事も、度重なる追及に苛立つ

さらに、記者は天皇皇后両陛下の「来県」の出費について追及。「私が言いたいのは、天皇皇后、2人の関係でいくら経費がかかっているのかということです」などと発言。

「普通に県民の感覚として、（経費が）仮に1,000万円だとしましょう、天皇皇后に対して係る経費負担が。今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がするんです、僕。もっと有効な成果が出ると思うんです、海づくりよりも。別に海づくりのためだけじゃなくて、天皇皇后がここに来なくても、海の大切さ以外にも伝えなきゃいけない、教育でも福祉でも困っている人がいっぱいいるわけですよ。世の中の弱者というのは。そういった人たちに目を向けられないのかなと私、疑問に思うんですね」

最初は冷静に応対していた知事も、度重なる追及に苛立った様子さえ見せた。 これらの発言が2ちゃんねるで話題を呼び、確認できるだけでもスレッドが11本も作られるという、異例の騒動に発展している。

「公の場で天皇皇后両陛下に対して敬称もつけず敬語も使わず、随分と無礼な物言いだな」
「単なる噛み付き屋じゃん！」
「礼儀を知らない社会人は叩かれる。特にマスゴミは」

2ちゃんねるではこんな具合に記者を批判するカキコミが並ぶ。

プライバシー情報までもが書き込まれる

佐賀県の広報に「この記者はいったいどんな人なのか」と聞くと、

「個人の評価になるので、それについてはお答えできない」

と答えるにとどまった。 さらに、どこからの流出なのかは不明だが、2ちゃんねるには、この記者の名刺のコピーと思われる画像（へのリンク）まで貼り付けられ、プライバシー情報までもが書き込まれている。さらには記者の写真と思われる画像までもが貼り付けられている。まさに、ネット上で「さらし者」になっている有様だ。同社佐賀支局によれば、カキコミの実態については認識しているが、名刺や写真といった個人情報までもが晒されていることは知らなかったようだ。 また、YouTube（ユーチューブ）では、佐賀県が配信している記者会見の動画を、この記者の発言に絞って編集したものがアップされ、さらには、記者のこれまでの知事への「かみつき」シーンの動画までもがアップされた。その数は確認できるだけで6本に上る。いずれも、佐賀県が配信している動画だが、思わぬかたちでこの「騒動」の火種になってしまった。

2006年10月31日19時37分 J-CASTニュース
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http://wiki.livedoor.jp/s_tyuki/d/%A5%DB%A1%BC%A5%...
http://wiki.livedoor.jp/blogwiki/d/%A5%D6%A5%ED%A5...
雲の向こうに・・・

http://wiki.livedoor.jp/blogwiki/d/%a5%e1%a5%cb%a5...
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四面楚歌ホリエモン１１月７日逆襲…ＬＤ事件公判“前哨戦”終了
　ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３４）の第２０回公判が３０日、東京地裁で開かれた。この日で検察側、弁護側双方の証人尋問が終了。次回１１月７日の公判から、堀江被告の被告人質問がスタートし、ホリエモンが、自らの口で語ることになる。公判のクライマックスを前に、宮内亮治被告（３９）＝同罪で公判中＝らかつての側近との“完全決別”が鮮明になった第１ラウンドを、名場面とともに振り返る。
　ホリエモン自身が「晴れの舞台」と位置づけて臨んだ公判スタートから約２か月。証人尋問を終えて一区切りがついたが、この日までの２０回の公判では、さまざまな出来事があった。
　第２回から行われた証人尋問では、共犯とされ、分離公判中の宮内、ＬＤ元代表取締役・熊谷史人（２８）、ＬＤマーケティング前社長・岡本文人（３８）、ＬＤファイナンス前社長・中村長也（３９）各被告との直接対決が実現。かつての側近たちは次々と堀江被告の事件への関与を証言。堀江被告は各被告と目も合わさず、生じた溝の大きさをうかがわせた。
　ＬＤのＣＦＯ（最高財務責任者）を務め、側近中の側近といわれた宮内被告は第５回から９回までの計５回出廷。証人尋問一のヤマ場となったが、証言内では「堀江」と呼び捨て。堀江被告が自社株の動向を心配する様子を「どう、どう、どう、どう？　株価どう？」と小バカにした感じでホリエモン独特の早口をまねてみせるなど、絶縁状をたたきつけた形だ。
　その後に登場した中村被告は、粉飾とされる巨額の自社株売却益計上を堀江被告にメールで報告していたことを証言した際、「気持ちいいです。すごい」との返信が届いていたことを暴露。岡本被告は「利益はすべて細かく把握していた。自社株の売却益を知らないはずがない」とした。
　熊谷被告に至っては「堀江さんが粉飾を知らなかったはずがない。いまだに認めないのは非常にショックだ」と怒りをあらわに。堀江被告を“仲間はずれ”にして宮内被告ら被告人チームで会社を起業する計画を練っていたことも明らかになった。
　元幹部陣４人がそろって“ホリエモン有罪”を証言した一方で、堀江被告側にとって有利な証言も飛び出した。弁護側の指摘により、宮内、中村両被告がＬＤ株売却益の一部を私的に流用。高級外国車フェラーリを購入していたことが発覚。熊谷被告やＬＤ元社長室長・伊地知晋一氏も検察側の主張する堀江主導説に異議を唱えている。
　しかしながら、公判では堀江被告を指して「バカ殿様」「裸の王様」といった単語も飛び交った。堀江被告側の主張どおり、堀江被告サイドが事件への関与を否定すればするほど、自身の“ピエロ”ぶりや無能ぶりが明らかになる皮肉な展開となった。
2006年10月31日08時15分 スポーツ報知
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教育基本法改正：反対訴え集会−−県民会議　／鹿児島
　教育基本法特別委員会の審議開始を受け、民主教育を守る県民会議（尾嵜一治会長）は２８日、鹿児島市の中央公園で反対集会を開いた。
　集会には県教組など約１０００人が参加（主催者発表）。教育基本法の改正は学力低下や教育格差といった教育課題の解決につながらないとして、改正反対の集会アピールを採択した。県憲法を守る会の荒川護会長は「国民の権利としての教育が、国家が行う教育になる。教育基本法の改正を許すことは危険という意志を一人一人が強く持つことが大切」と訴えた。
　その後、参加者たちは天文館などでデモ行進を行った。
2006年10月30日11時34分 毎日新聞
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外交官「ゼイタク生活」番組で謝罪　テレ朝
外務省は2006年10月27日、テレビ朝日で14日放送された番組「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！3　年金が消えていた！真相スペシャル）」について、内容に誤りや正確さを欠く表現があったとして、テレ朝から謝罪があったと発表した。同省では、テレ朝の謝罪文をホームページに掲載している。その文書の中でテレ朝は「私どもは、今回のことを真摯に反省し、今後とも視聴者に有益で、正確な番組作りをすべく、努力していく所存でございます」と述べている。
2006年10月30日18時03分 J-CASTニュース
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http://www.gyao.jp/ranking/?ecruiser=25_50457