さあ自己責任で世界旅行の予習をしょう。


中川幹事長VS平沼氏 復党問題=安倍首相「後見人争い」…NewsX
 郵政造反組の自民党復党をめぐり、厳しい条件を求める中川秀直幹事長(62)と造反組のボス・平沼赳夫元経産相(67)が、激しいつばぜり合いを繰り広げている。実はこの2人、当選回数、出身派閥が同じなど共通点も少なくない。一方で、復党問題が安倍晋三首相(52)の後見人争いの様相を呈してきたと指摘する声も浮上。自民党の「お家騒動」で鍵を握る大物2人のライバル対決に注目してみた。
 厳しい復党条件を掲げ党幹部から猛反発を受ける中川氏。25日、広島市内で「首相は本来なら統一会派が望ましいが、それが困難なら国民、党員の理解が得られるような形でやってほしいという考え方だ」と自らの対応こそ安倍首相の意向であると強調した。
 一方の平沼氏は岡山市内で「1人の幹事長によって一方的に突き付けられた条件を今のんでしまって私の先行きは開かれていくのか」と中川氏にかみついた。
 復党願の提出期限を27日に控え一歩も引かない両雄。政治評論家の浅川博忠氏は「復党問題が安倍首相の後見人を争う戦いになっている側面がある」と指摘した。
 中川氏は安倍首相就任後の衆院補選勝利に尽力したが、浅川氏は「中川氏は幹事長としてはまだ駆け出し。党内外に存在感をアピールする必要がある」と解説。「平沼氏は靖国参拝や北朝鮮拉致問題などで首相と思想信条が似ており『首相は黙っていてもオレに付いてくる』ぐらいに思っている」と述べた。
 そもそもこの2人、ともに慶応大法学部出身で当選回数も同じ9回。過去の役職は、中川氏が官房長官や党政調会長、そして平沼氏は経産、運輸相など大臣経験3回と負けず劣らずの経歴だ。
 戦いの発端は1998年、2人が所属していた安倍派の後継会長選びだった。中川氏は森喜朗元首相(69)につき、平沼氏は亀井静香氏(70=現国民新党)を支えた。軍配は森氏に上がり亀井、平沼両氏は派閥を抜け、別グループを結成。戦いは脈々と続いている。
 今回すんなりと復党が認められ、安倍首相が平沼氏と手を組むことにでもなれば、中川氏の面目は丸つぶれ。同氏が厳しい復党条件を課し抵抗するのは自然な流れだ。
 選挙に強く一連の動きの中で存在感が増した平沼氏に復党を急ぐ理由はない。浅川氏も「無所属のまま来夏の参院選で自民勝利に貢献し復党した方が株は上がる。造反組で同じ慶大卒の保利耕輔氏や堀内光雄氏が平沼氏の動きに続く可能性もありうる」と見ている。
 にらみ合い状態の復党問題に安倍首相はどう思うのか。「心情的には早く復党させたいはず」と浅川氏。だが「損な役回りを中川氏にさせているが『これだけ苦労して復党させた』と国民向けにアピールしているようにも見える」と指摘した。
2006年11月26日08時15分 スポーツ報知

【コラム】臨機応変が通用しない「規則の国」日本
 電話料金の領収証を紛失した。本社に料金を請求するには、領収証がなければならない。電話会社のKDDIに「領収証の再発行はできるか」と問い合わせた。すると「できない」という返事が返ってきた。「なぜ?」と聞くと、「領収証は金融会社が発行するもので、顧客に保管責任がある」と言う。
 「領収証がだめなら、証明書でもいいから発行してほしい」と言った。料金を支払ったという証明書だ。するとまた「できない」と言う。証明書を発行する制度がないというのだ。かっと頭に血が上った。「わたしはあなたの会社が販売するサービスを購入した消費者だ。お金を支払ったということは、今あなたが見ているコンピューター画面にも出ている。証明できるはずのことをどうして証明できないのか」。向こうは日本特有の「申し訳ありません…」という言葉を繰り返すものの、結局「できない」と返事する。
 「できない」と言われるたびに、こちらも語調が荒くなった。かっとなって「マニュアルだけ見ていないで、上司と相談でもして答えなさい」と、大声を上げた。すると「あとで連絡する」と言って向こうが電話を切った。10分後、電話が来た。「お客さま…今回だけ…1回だけ証明書を発行いたします」。当たり前なことを特典でも与えるかのように話す。再び頭に血が上った。「何で“今回だけ”なんだ?」と問い詰めた。向こうは「神経を逆なでしてしまった」と思ったのか、返事をせずにそのまま言葉を続けたが、その続けた言葉がわたしを爆発させた。
 「お客さま…3週間後に証明書が届く予定です」「3週間…? ハンコ一つ押すのに3週間だって?」「手続き上、そうなります」「何の手続きですか?」「会社の手続きです」。この意味のない攻防を何度か繰り返すうちに、声が震え始めた。「ちょっと聞きなさい。あなたの会社はサービスを売る会社でしょう。通信サービスを! 何ですべてのことを会社中心に考えるんですか!?」。電話の向こうでため息が聞こえた。「まったく“たちの悪い相手”に当たったもんだ」という愚痴にも似たため息が。
 「また電話する」と向こうが電話をいったん切った。そして3分後に電話が来た。「1週間後に届く予定です」。もう1度問い詰めるのも嫌だったし、1週間ならそれほど遅くもない。「分かった」と電話を切った。向こうも気分を害したのか、「失礼しました」とか「申し訳ありませんでした」とか「ありがとうございました」とかいう、日本のサービス企業が常日ごろ連発しているお決まりのあいさつ言葉もなかった。無愛想この上ない。
 初めてこちらに引っ越して来て、駐車場を借りたときのことだ。車高が規定より2センチ高いという理由で、月2万円も高く、家から遠い隅の方の場所をあてがわれた。「日本は規則を守る先進国だから」と思い、承諾した。ところが、わが家の目の前の2万円安い駐車場に、わたしの車とまったく同じ車が駐車しているのを見た。「こんなことがあっていいのか」と抗議したが、1カ月間音さたがなかった。それで今度は言い方を変えた。「あなたたちの規則は外国人だけが守るのか」と。すると、すぐに家の前の駐車場に駐車できるようになった。
 日本の友達に「こういうとき、君たちはどう対処するんだ?」と聞いてみた。すると「どぎつい性格の人でない限り、多分たいていのことは我慢するだろう」と言う。この言葉には、「韓国人のように、ちょっとしたことですぐに腹を立てるようなことはしない」というニュアンスも含まれている。日本は「規則の国」と言われる。話にならない規則だらけだ。しかし日本では、声を荒らげる消費者も、消費者団体もあまり目にしない。日本のサービス業の従業員は親切で優しい。ところが、日本のサービス業は「三流」との定評もある。消費者がモノを言わないからだ。
 今も2万円高い駐車場に誰かの車が留まっている。日本は人が良すぎれば損をする国だ。どの国でも消費者はどぎつい性格であるべきだ。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
2006年11月25日19時00分 朝鮮日報

蓮舫 本日の教育基本法特別委員会  伊吹文明 西岡武夫 佐藤泰介(民主) 水岡俊一
教育基本法案について>http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan.htm
文部科学省ホームページのトップへ>http://www.mext.go.jp/
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[自民復党問題]「安倍首相の本音は統一会派だ」中川幹事長
 自民党の中川秀直幹事長は25日、郵政造反組の復党問題に関連して「安倍首相の本音は院内統一会派だ。それが困難ならば国民、党員の理解が得られるやり方でやってほしいというのが、首相の考え方だ」と明かした。造反組が国会内で会派を結成し、自民党と統一会派を組んだ上で復党を探る「2段階論」に言及したもの。
2006年11月25日19時31分 毎日新聞

[山形高2自殺]その夜教育長ら歓送迎会 「連絡受けたが」
 山形県高畠町の県立高畠高校の校内で2年生女子生徒(16)が自殺した22日夜、佐藤敏彦教育長ら県の教育委員と県教委幹部が、事態を知りながら山形市のレストランで酒食を伴う歓送迎会を開いていたことが分かった。佐藤教育長は24日、記者会見し「実施すべきでなかったと深く反省している」と謝罪した。
 県教育庁によると、22日は午後3時〜5時半に定例教育委員会があり、同0時半ごろ起きた自殺は「女子生徒が転落し、死亡した」という警察発表が委員に伝えられた。自殺だということは委員会中に高畠高から県教委に伝えられ、高校担当の教育次長や高校教育課長ら5人は対応するため、午後6時半からの歓送迎会に欠席。しかし教育長を含め6人の教育委員全員には自殺とは伝えられず、教委の課長以上の職員ら計21人でレストランでワインで乾杯しながら、予定通り午後8時半まで飲食して過ごしたという。
 佐藤教育長は「転落と聞いて事故か自殺のどちらかと思い、やめることも頭をよぎったが、やめようという声がなかったので実施してしまった」などと釈明。会の途中で6回程度高校教育課長と携帯電話でやりとりし、自殺と知ったがそのまま会を続けた。
 県の教育委員は10月27日で交代したが、高校の履修単位不足問題、県立高教員のわいせつ事件、飲酒運転など不祥事が相次ぎ、この時期まで歓送迎会が出来なかったという。
 高畠高校は24日、学校を休みとして生徒を自宅学習とした。授業は27日から再開する。【辻本貴洋】
2006年11月24日12時31分 毎日新聞

教育の不振の要因は、目的意識の欠如にある
【PJニュース 11月23日】− 目的意識のない行動は、結果を生まない。これは、自明のことである。近頃、子供たちが長時間の教育を受けさせられている割に、本質的に学力が付いていないということが指摘されている。この原因は、生徒のみ成らず教師もまた目的意識を喪失していることにあるのかもしれないと思い当たった。
 教師の役割の中で重要なこととは、学習に対する動機付けであるのはなかろうか。例えば、世界史や理科を学ぶことは、自らからの世界観を健全に形成するために不可欠であること、英語を学ぶことは、国際関係に対応するためだけではなく、自らの属する文化を客体視するために不可欠であることなど、学校教育の意義を生徒にそれとなく伝えることは重要なことだと思うのである。
 以上に述べたように、教育機構および教師は、この目的意識という問題を巡って再考を迫られているのではないかと考えるのである。なお、自分を形成するのは自分自身であるという、生徒自身の自己責任意識も重要ではある。【了】
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パブリック・ジャーナリスト 木下 博之【東京都】
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2006年11月23日10時02分 PJ

いじめ]「なれ合い型」学級で発生しやすい 教師加担も
 教師が教え子に友だち感覚で接する「なれ合い型」の学級でいじめが生まれやすいことが、河村茂雄・都留文科大教授(心理学)の調査で分かった。こうした学級では、教師が子供に引きずられ、いじめを防ぐどころか加担する恐れもあるという。いじめは、加害者側の資質や教師の指導力不足に直接の原因が求められがちだが、河村教授は「主に教師と教え子の関係で決まる学級集団の全体的な特性に注目すべきだ」と訴えている。
 河村教授は、全国の児童生徒約5万人を対象に、教師や同級生との関係などを問う「QUテスト」と呼ばれる心理テストを実施。分析の結果、学級の特性といじめとの相関性が判明した。分析結果は近く公表する。
 学級の特性について、河村教授は「なれ合い型」と教師が厳しく指導する「管理型」に分類しているが、98年と06年を比べた場合、なれ合い型の学級は小学校で倍増して半数近くを占め、管理型は半減。中学校では管理型が主流だが、なれ合い型は倍近くに増えた。さらに、小学4〜6年生(約5000人)を詳細にみると「長期間いじめを受けてつらい」という子供の所属学級は、約半数がなれ合い型で、管理型は3割強だった。
 河村教授によると、教師の教え子への接し方には(1)有無を言わせず従わせる指導タイプ(2)子供の言い分を尊重する援助タイプ――がある。子供の満足度の高い学級の教師は状況に応じて両方を使い分けるが、(1)に偏ると管理型、(2)に偏るとなれ合い型になるという。
 なれ合い型では、当初は教師と子供が良好な関係を保つかに見えるが、最低限のルールを示さないため学級はまとまりを欠き、子供同士の関係は不安定でけんかやいじめが生じやすい。教師の「○○してよ」という友だち口調の指示を誰も聞かなくなり、放置すれば学級が崩壊するという。
 また、運動や勉強が得意だったり、けんかの強い子供が学級をまとめ、教師が頼りにするケースも多いが、その子供や取り巻きが特定の子供をいじめの標的にし、学級全体が同調した場合、なれ合ってきた教師が止めるのは困難で、助長や加担の恐れもあるという。
 河村教授は「いじめた子や加担した教師を非難するだけでは解決しない。子供を暴走させ、教師も巻き込まれる『なれ合い』をどう回避し、いじめを生まない学級を作るか、教師たちが議論することが大切だ」と話している。【井上英介、吉見裕都】
2006年11月24日03時31分 毎日新聞

◎「ボタン押すだけ」で1万5000円=TMの「無駄遣い」民主が追及−参院特委
 政府のタウンミーティング(TM)をめぐり、「エレベーターのボタンを押す人員に1万5000円」など、開催に多額の経費が計上されていることが22日、分かった。同日の参院教育基本法特別委員会で民主党の蓮舫氏が明らかにした。
 同氏によると、2003年に岐阜市で開かれたTMで、内閣府が契約した広告代理店に示した単価表に「会場における送迎等4万円」「エレベーター手動1万5000円」などの項目があった。 
2006年11月22日20時44分 時事通信社

靖国参拝/首相は「短期的問題」というが/戦後国際秩序の根本
 小泉純一郎首相は十九日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議後の記者会見で、自らの靖国神社参拝問題について、「短期的に一つの問題で意見の違いがあったとしても、中長期的に両国関係を悪化させない方向での努力をしていかなければならない」「お互い時間がたてば理解されうる」などとのべました。
 首相の靖国参拝は、果たして「短期的に一つの問題」と受け流すことができる問題なのか。記者会見でイギリスのBBC放送の記者がただしたように、靖国神社の軍事博物館「遊就館」は、日本が起こした戦争を「アジア解放の戦争」「自存自衛の戦争」だとして正当化しています。
 この神社を首相が参拝することは、「こうした戦争の解釈を信じているのか、この考えを推し進めている」(BBC記者)ものと受け取られて当然です。
 戦後の国際秩序は、日本、ドイツ、イタリアがおこなった戦争が犯罪的な侵略戦争だという共通の認識に立っています。これを認めないということになれば、戦後の国際秩序への挑戦として見過ごすわけにはいかない政治問題になります。
 まして、日本の侵略を受けた当事国である韓国、中国にとっては、日本がかつての戦争にどういう態度をとるかは、「短期的に一つの問題」どころか両国関係の根本問題です。
 そのことを理解しようとしないばかりか、「お互い時間がたてば理解され得るもの」などと言い放つ首相。そこには歴史認識へのあまりの無理解と無恥が示されているだけです。しかも、首相は植民地支配の被害を受けた国で、侵略戦争と植民地支配にたいして、反省やおわびは一言ものべませんでした。代わりに自国の戦没者の「尊い犠牲」だけを言い募りました。宮沢首相以降の首相は少なくとも韓国で「反省とおわび」をのべてきました。その程度の見識さえない無神経さは驚くばかりです。
 首相が強調する「相互依存関係、相互互恵関係」も、戦争のない平和な秩序を求めた国際関係を基礎としたものです。まず自らが戦後の国際社会の原点に真剣に目をむけることなしに、本当の「相互互恵関係」ははぐくめません。 (藤田健)
2005年11月20日12時07分 しんぶん赤旗

戦争正当化「支持するのか」/「靖国」で首相に質問集中/APEC記者会見
 【釜山=中村圭吾】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕した十九日、記者会見した小泉首相に対し、内外記者団から靖国参拝問題への質問が集中、首相は弁明に追われ、開き直りました。
 会見では質問にたった四人の記者のうち三人が靖国問題を質問。このうち韓国アリラン国際放送の記者は、「大勢の人を連れて内外に放送される参拝は私的ではないのではないか」と質問。
 また英BBC放送記者は、靖国神社の戦争博物館、遊就館が日本の過去の戦争を「防衛のためとして正当化する見解を流している」と指摘。「この解釈を支持しているのか」と質問し、参拝は世界に日本の姿勢を疑わせる「あいまいなメッセージを送ることになるのではないか」とただしました。
 小泉首相は「仕事柄、SP(警護官)がいる」「テレビはどこにでもついてくる」などと弁明。遊就館の戦争正当化については「その見解を支持していない」と答えました。
 韓国、中国との関係打開については、「一つの問題で全体の関係を損なわないようにすることが大事だ」「時間がたてば理解される」と繰り返しました。
2005年11月20日12時07分 しんぶん赤旗

[中川政調会長]「言わせずで非核四原則…」と批判
 自民党の中川昭一政調会長は23日の岐阜市での講演で、核保有議論に関し「最近は、(核兵器を)持たず、作らず、持ち込ませずに、言わせずで非核四原則と言うようだ」と皮肉り、発言を批判した一部の党幹部に反論した。さらに「非核三原則は認めるが、四原則は認めない」「日本を侵略させないために最大限努力する」と語った。
 社会保険庁改革では「保険庁には自治労という悪性腫瘍(しゅよう)が存在している。(年金制度が)支持されるには、悪い部分を除去しなければならない」と非難した。
2006年11月23日20時03分 毎日新聞

K_MIX浜松中継局78.4>http://www.k-mix.co.jp/index.html
K-MIX>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E3...
FM Haro!>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E6%9D%BE%E3...
FMharo76.1>http://www.fmharo.co.jp/
SBS1404CH6静岡放送>http://www.digisbs.com/
静岡放送 - Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E6...
NHK82.1FM576第1_1521第2>http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%B5%9C%E6%9D%BE...
Colorado Public Radio>http://www.cpr.org/
net_radio生放送(ライブストリーミング)>http://live.ladio.livedoor.com/
net_radio録音放送(ポッドキャスティング)>http://pod.ladio.livedoor.com/
J-wave>http://www.j-wavemusic.com/
Gendai/net>http://gendai.net/
J-WAVE wiki>http://ja.wikipedia.org/wiki/J-WAVE

hp >http://www.j-wave.co.jp/
K-MIX>http://www.k-mix.co.jp/timetable/
ZIP-FM>https://zip-fm.co.jp/index2.asp
NHK Radio>http://www.nhk.or.jp/radiodir/
TBS Radio>http://www.tbs.co.jp/radio/timetable/
東海ラジオ>http://www.tokairadio.co.jp/t_table/weekday.html
CBCラジオ>http://hicbc.com/index.htm
FM 愛知>http://fma.co.jp/pc/home/index.html

http://www.j-wavemusic.com/

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__27571...
[教育基本法]民主党「不当な支配」で論戦 参院特別委
 22日に実質審議入りした参院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案で禁じている「不当な支配」が焦点となった。政府・与党は新たに「教育は法律の定めるところにより行われる」との表現を盛り込み「命令・指導は『不当な支配』ではない」との立場。民主党は「政府案では教育への国の介入が強まる」と主張している。
2006年11月23日00時30分 毎日新聞

[体罰]奈良の「熱血校長」小4男児に ご飯粗末にした 
 奈良県三郷町の町立三郷北小学校で今月14日、給食のご飯を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長(59)が4年の男児の尻を強くたたいて転倒させるなどし、約1週間のけがを負わせていたことが分かった。岡本校長と同町教委は「行き過ぎた指導だった」として男児の家族に謝罪した。岡本校長は教育困難校の立て直しなどで実績があり、子どもと教師の心理についての著書も執筆。地元では「熱血校長」で知られている。
 同町教委によると、男児の担任教師が13日、給食で茶わんに残った米を団子状にして天井に投げるのを目撃し、岡本校長に報告した。岡本校長は翌朝、登校してきた男児を校門前で見つけると、ほおをつかんで引き寄せ、尻を6〜8回たたいた。男児は転倒し、足をすりむき、ほおにはつめ跡が残って血がにじんだという。男児はそのまま授業を受けたが、帰宅後、傷に気付いた家族が病院に連れて行き、全治1週間と診断された。岡本校長は同日夕、男児宅を訪れて謝罪。町教育長には15日朝、報告した。
 同小によると、岡本校長は「食べ物を遊び道具にするのは許されず、ここで指導しておかなければと強く思った」と説明したという。
 岡本校長は1995年、「子どもの心と教師の心」(日本教育研究センター)を出版。同小は今年度、文部科学省が全国の9小学校を指定した「総合的な学習のモデル校」にも選ばれている。
2006年11月22日15時32分 毎日新聞

教育基本法改正:県弁護士会が反対の緊急声明 /島根
 教育基本法の改正案が衆院本会議で可決されたのを受け、県弁護士会(会長・吾郷計宜弁護士)は20日、教育基本法改正に反対する緊急声明を出した。
 声明では、教育基本法の改正案が衆院で十分に審議されたと言えない▽内容にも国家が法律で教育内容に介入できることを意味する条項があり、改正案を成立させることは認められない――などとしている。【小坂剛志】
2006年11月21日12時28分 毎日新聞

【社説】「韓国戦争は内戦だった」と言う盧武鉉大統領
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は20日、カンボジアで現地在住の韓国人らと懇談会を持った際、「われわれはかつて植民地支配を受け、その後内戦まで行うという波乱の道を歩んできたが、今ではさまざまな国を助けている」と語り、韓国戦争(朝鮮戦争)を「内戦」と表現した。
 21 日、大統領府報道官は「同じ民族の間で戦争を行ったという点でカンボジアと同じような苦い過去があるという意味で語った話に過ぎない」とするとともに、「前近代的なイデオロギーの物差しで判断しないでほしい」と語った。「同じ民族同士で戦った」という以外に格別な意味はなく、問題はないという説明だ。
 しかし大韓民国の国民のうち、話をしているうちに韓国戦争を思わず「内戦」と表現してしまうような人が、いったいどれほどいるだろうか。大統領府の釈明のとおり、本当に「特別な意味なしに」行ったものだとすれば、それは大統領の頭の中に「韓国戦争は内戦」という考え方が染み込んでいることを意味する。
 韓国戦争は約400万人の人命被害と約1000万人の離散家族を産んだ、民族史上最大の悲劇だ。ソ連の崩壊を受けて公開された資料を見れば、韓国戦争が金日成(キム・イルソン)による侵略戦争であった事実は疑いようもない。北朝鮮と国内の偏向した「修正主義史観」の支持者だけが、韓国戦争を「統一のための内戦」という「こじつけ」に執着している。
 彼らも世界の学界ではそうした主張を提起することはできない。せいぜいあざわらわれるのがおちだからだ。そのため彼らはそうした歴史観を国内に限定して登場させている。
 「米国が他人のお家騒動である統一内戦に介入しさえしなければ、戦争は1カ月以内に終わっていたはずだ。命を奪われた400万人にとって、米国はかたきだ」とした姜禎求(カン・ジョング)教授のような立場は、大韓民国にしか見あたらない特異なものだ。
 彼らの辞書には最初から「南侵(北朝鮮による韓国への侵略)」という単語がない。「韓国戦争=内戦説」は北朝鮮や北朝鮮の侵略戦争を美化するために作り出されたものだ。韓国の小・中・高等学校で使われている教科書のどこにもそんな話は出てこない。
 ところがそんな用語が、大韓民国を代表する大統領の口から、特に意味もなく飛び出したという。大統領の頭の中では、「韓国戦争=内戦」の次にどんな新しい説が用意されているのだろうか。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
2006年11月22日06時48分 朝鮮日報

ブラジャーのサイズ表記変更と女性心理
 「AカップよりもBカップの方がたくさん売れている」
 下着メーカーのビビアンは20日、「今年ヒットした女性のブラジャーを寸法別に分類したところ、Aカップのサイズが全体の販売量の43%を占め、やや小さ目のAAカップ(31%)よりもよく売れた。今年初めにサイズの表記が変更されたが、それ以前の表記を基準とした場合、初めてBカップがAカップよりも多く売れたことになる」と発表した。
 ブラジャーのカップはAからB、C、Dの順でサイズが大きくなっていく。
ビビアンやチョウン・サラムドゥル(良い人たちの意)など一部の下着メーカーは、韓国人の体形の変化に合わせ、寸法の表記を変えるよう指示した技術標準院の指導を受け、従来のAカップをAAカップに、BカップをAカップに、CカップをBカップに変更するなど、一段階ずつカップの表記を繰り下げた。
 従って、AカップがAAカップよりも多く売れたということは、変更される前の寸法を基準とした場合、BカップがAカップよりも多く売れたことを意味しているのだ。
 ビビアンの場合、寸法が変更される前の昨年、Aカップ(55%)がBカップ(32%)より20%以上も多く売れていた。では、なぜこれが1年の間に逆転することになったのか。
 この件をめぐっては、業界で多くの見解が出されている。まず、韓国人女性の体形が西欧化し、胸の整形手術が増えたことで、大きめなサイズを求める消費者が増えたということ。
 また、外見を良くするために寸法の大きな製品を求める消費者が増えた、との主張もある。
 しかし、ある下着メーカーの関係者は「Aカップ(以前の基準ではBカップ)がたくさん売れたのは、消費者の心理的要因も少なからず作用しているはず」とし、「1サイズ下の下着を買うことにためらいを感じている女性が多いということを物語っている」と分析している。
 またビビアン・デザイン室のウ・ヨンシル室長は「昨年までAカップを着用していた女性を基準とした場合、変更後の寸法は“AA”となるわけが、これではなんだか胸が小さくなったように感じ、やや大きくてもAカップを求めるケースが案外多い」と説明した。
金承範(キム・スンボム)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
2006年11月21日16時30分 朝鮮日報

安倍総理とAPECのガラディナーに出席。目の前でブッシュ大統領とプーチン大統領が額を寄せ合いながら話しこんでいる!11月18日(土)>http://blog.goo.ne.jp/newseko/

[男女平等度]日本はG7で最下位 スイスの民間機関公表
 【ジュネーブ澤田克己】スイスの民間研究機関・世界経済フォーラムは21日、世界115カ国での男女格差を指数化し、順位を付けた報告書を公表した。格差が少なく男女平等に最も近いと評価されたのはスウェーデン。ノルウェー、フィンランドの北欧勢が上位を占めた。日本は先進7カ国(G7)で最低の79位。政界・実業界での格差がG7で最悪レベルだった。
 指数はビジネスや政治で決定権を持つポストへの進出度や教育機会の均等、平均寿命など14分野について国連統計などを基に算出した。日本は教育や健康分野で男女格差が小さかったが、多くの国が同様の傾向を示したため順位には大きな影響は出なかった模様だ。G7ではドイツ(5位)と英国(9位)がベスト10に入った。アジアでは各分野で男女格差が少ないと評価されたフィリピンの6位が最高だった。
 同フォーラムは昨年、主要58カ国の男女格差を比較した初の報告書を作成。首位はスウェーデン、日本は38位だった。
 ■男女平等度ランキング
1 スウェーデン 2 ノルウェー 3 フィンランド 4 アイスランド 5 ドイツ 6 フィリピン 7 ニュージーランド 8 デンマーク
9 英国 10 アイルランド 14 カナダ 22 米国 49 ロシア 63 中国 70 フランス 77 イタリア 79 日本 92 韓国 98 インド
2006年11月21日23時03分 毎日新聞

「漢字発明は韓国人」 「荒唐無稽」と中国憤激
人民日報、「漢字発明は韓国人」説に憤激 「お笑い!韓国人が漢字を発明しただって?」こんなタイトルの記事が中国・人民日報社のウェブサイトに掲載された。この記事では「漢字を韓国人の発明として世界遺産に申請すべし」という進言がある、という話などを紹介。極めつけは「孔子は韓国人」説。この荒唐無稽ともいえる主張に、中韓のネット上では激論が繰り広げられている。この「ゴーマン主張」が日本の週刊誌やテレビでも報じられ、日本でも失笑の声が上がっている。 この記事が掲載されたのは、2006年10月25日。それによると、騒動の発端は漢字を研究するウェブサイトに、韓国人が投稿した英語の文章だ。この文章はまず、囲碁、サッカー、サムスン電子の製品などで韓国が優れていると述べた上で、「13億人口を持つ民族が8千万人の人口に負けたのは、韓国人はあらゆる分野において中国人より優れているからだ」としている。
えー?「孔子は韓国人」
さらに、「漢字も韓国人が作ったもの」と主張。例えば、伝説によれば、音楽と文字を発明した「伏羲」は優れた弓術で有名な「東夷国」(現在の中国山東省)の出身だが、韓国はアーチェリーが強いから漢字を作ったのも韓国人だ、など4つを根拠として挙げている。加えて、「未確認」と断りながらも、ソウル大学の教授が「堂々と漢字を復活させ、国連に漢字を世界文化遺産にするよう申請せよと政府に提言した」という話も伝えている。 さらに人民日報の記事は、「韓国側は伝統文化の分野における様々な挑発を図っている」とヒートアップ。 韓国が「端午の節句」を韓国発祥の「世界無形文化遺産」としてユネスコに申請したところ、見事に認められたことについては「我々中国人は反省せざるを得ない」とした上で、
「漢方医学(中医)を『韓医』に改めて世界遺産に申請しようとしている」
「韓国はドイツで『印刷術の起源国―韓国』という展示会を開いた」
など、中国起源のものが「韓国発」に書き換えられようとしているケースを紹介している。極めつけは、「孔子は韓国人」説だ。
「孔子の生地とされる場所が、韓国によると、以前は韓国領だったから」「朝鮮半島で最初に立てられたとされる『箕子朝鮮』の王と孔子が血縁関係にある」
こうしたことから結論を導き出す、という驚くべき説を展開している。
「韓国人は計画的に我々の文化遺産を略奪」
人民日報の記事は、これらの「ゴーマン主張」を受けて、
「ネット上で『韓国人はすでに計画的に我々の文化遺産を略奪し、韓国民族の偉大さを確固たるものにしているようだ』という声も聞こえるようになった。多くの人は中国伝統文化の保護を呼び掛けはじめたのである」
と、韓国への警戒を呼びかける文章で終わっている。
11月16日には、朝日放送(ABC)の情報番組「ムーブ!」が、この話題を紹介、評論家の宮崎哲弥氏が
「元々中国と韓国は仲が良いわけはない。歴史的に見てもそう。中華思想を展開していったときに、朝鮮半島はそれに飲み込まれた。それで根底の部分で反中感情がわだかまっている訳ですよ。両国で近代的ナショナリズムが発展するにつれて、それが表に出始めてきた、ということ」
とコメントした。ネット上でも、失笑を呼ぶニュースが多く紹介される「痛いニュース+」という掲示板にスレッドが立ち、
「次は何が起源になるのかすごく楽しみだ!!! こいつらのギャグは最高!え?マジなの????」
などと、冷ややかな反応が続いている。
2006年11月21日21時31分 J-CASTニュース

政府と一部企業の『やらせ』は同じモラルハザード?
 衆議院教育基本法の改正議論は衆院教育基本法特別委員会で行われ、『いじめと自殺』、『単位不足』の議論に終始したようですが、3点セットとしてタウンミーティングでの質問の『謝礼付きやらせ』も大議論になりました。筆者は『いじめと自殺』もネット上で流行している企業スポンサー付きブログも含めた『やらせ』も根っ子は皆、同じと思っています。
  学校の『いじめと自殺』、政府の推進する『やらせ』に比べれば、個人画像流出に伴う女性会員の実名漏洩のような『ミクシィ上の苛(いじ)め』など可愛いもんだと思うのですが。
関連記事は以下の通りです。
▼教育基本法:委員会審議で論点深まらず いじめ自殺などで
▼八戸市以外にもやらせ質問 教育基本法で賛成発言を依頼(共同通信)
▼「やらせ」質問 甘く見られている国民(中国新聞社説)
▼謝礼3年間で65人に 政府タウンミーティング
引用 (謝礼3年間で65人に 政府タウンミーティング より )
引用:
塩崎恭久官房長官は15日午前の記者会見で、政府主催のタウンミーティング(TM)で、質問依頼の謝礼を、2002年度から04年度の3年間で計65人に支払っていたことを明らかにした。
 塩崎氏は「あらかじめ代表発言(する人)を選んでいる時がある。司会者が明確に紹介するなど、オープンな役割を担っていただいている人に対する謝礼金であり、やらせ質問に謝礼金を払ったわけではない」と強調、問題はないとの認識を示した。
 塩崎氏によると、02年度には14回のTMで42人に、03年度には7回で15人に、04年度には4回で8人に、それぞれ謝礼5000円を渡した。05年度以降はないという。
引用終り
● 個の自律と可視化に政府は反対なのか?
学級崩壊などは我が国と共通の現象ですが、『いじめと自殺』に関しては、我が国特有の現象であり、欧米諸国ではあまり聞いたことがありません。(人種差別などは別ですが・・)
 この『いじめと自殺』は学校のみならず、我が国では会社などでも見られる現象です。
それは一体何故でしょうか? 理由は簡単で、その原因は我が国の『集団主義的な組織運営』にあると言われています。これを社会心理学では『内集団贔屓(ひいき)の構造』と呼びます。判り易く言えば、日本の組織文化は、学校も会社も内向きな組織に適応して和を重んじる構成員で無い限り『村八分』にされる文化です。
学校はそのような会社などにおける集団生活に適応した子供の養成所としての役割を担っている訳ですね。欧米諸国のように学校を替わったり、会社を替わったりと言う組織の外にでることが難しい文化です。だから苛めが蔓延り、遂には自殺まで流行る構造になっています。
   しかしインターネットに代表されるネットワーク社会の時代が始まり、そのような『集団主義的な組織運営』や『内集団贔屓(ひいき)の構造』を打破する時代がやっと到来したと言われ始めています。
   だから21世紀の日本社会の課題は『個の自律と可視化』であると言われてきました。これをインターネットは推進しています。米国に発するタウンミーティングなどは、ネットワーク社会到来と軌を一にして始まったと言う経緯があります。
続きはFPNニュースコミュニティで
2006年11月21日11時06分 FPNニュースコミュニティ

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